笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
次に、管路更正工事は、硫化水素などの影響によりまして老朽化しました旭町幹線、この管路更正工事でございます。マンホールポンプ場耐水化工事は、洪水、冠水これらに備えて、電気施設をかさ上げする工事です。公共汚水枡設置工事は、家屋の新築などにより、市民の皆様から申請を受けまして設置する宅内枡でございます。 続いて、３目処理場建設費８億5,919万7,000円でございます。主なものを御説明いたします。
次に、管路更正工事は、硫化水素などの影響によりまして老朽化しました旭町幹線、この管路更正工事でございます。マンホールポンプ場耐水化工事は、洪水、冠水これらに備えて、電気施設をかさ上げする工事です。公共汚水枡設置工事は、家屋の新築などにより、市民の皆様から申請を受けまして設置する宅内枡でございます。 続いて、３目処理場建設費８億5,919万7,000円でございます。主なものを御説明いたします。
最後に、子育て日本一プロジェクトの達成、具体的施策充実、神栖市存続のために奥野谷浜の未利用地14ヘクタールに水素エネルギー供給拠点誘致について、お伺いをさせていただきます。 私は、１期目当初から神栖市の芸術、文化、教育の向上のために成長産業の誘致が何より重要であると質問をさせていただいてまいりました。
現在の補助制度では、電気自動車以外のハイブリッド自動車や水素を燃料とする燃料電池自動車は補助対象となっておりませんが、国のグリーン成長戦略により自動車の電動化目標が設定されておりますことから、今後、市内に水素ステーションなどの供給施設が整備され、燃料電池自動車の普及が進んだ状況を踏まえ、補助対象の拡大を検討してまいります。
それは、例えば、水素やアンモニアといった新エネルギーが、製造やサプライチェーンに課題が多く技術開発の途上にある。エネルギー構造の抜本的な転換に必要な技術開発や設備投資なども今後必要となることから、大きな産業発展の機会となり得るということであります。 以前、この誘致について質問した際の答弁につきましては、まだ技術が確立していないものであるから難しいという答弁でありました。
環境推進監（小里貴樹君） 原発反対論も多くあるが、原発について伺うとの御質問でございますが、国ではエネルギー基本計画の中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことがエネルギー政策の原点として、2050年カーボンニュートラルや2030年度の新たな削減目標の実現を目指すに際して、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、小型モジュール技術の実証や水素利用
自動車業界はガソリンや軽油を使わないハイブリッド、電気、水素といった駆動形式に変わることは確実で、温暖化に対する意識も、もっともっと日本全体で変えていく必要があると感じております。 それでは、１回目の質問をしたいと思います。 はじめに、熱中症対策の現状として、熱中症の注意喚起及び数値的検証についてお伺いいたします。
また、三菱ケミカルグループにおいても、植物由来の原料を用いたエチレンやプロピレンなどの製造・販売に向けた検討が開始されているほか、日本製鉄では低炭素化に向けた水素還元技術の開発を開始するとの発表がされるなど、各社、脱炭素化への取組が進められているところでございます。
次に、小項目④、水素発電及び水素ステーションについて伺います。 ○議長（石松俊雄君） 環境推進監小里貴樹君。 ◎環境推進監（小里貴樹君） 水素発電、水素ステーションに伺うとの御質問でございますが、水質は天然ガス、石油残渣などの化石燃料やバイオマスや自然エネルギーなど様々な原料と触媒、生成、電気分解などの方法により、製造することができるものでございます。
次世代エネルギーに注目されているエネルギーといたしましては、鹿島港を中心とした基幹産業への活用が見込まれる水素、または太陽光や風力により生み出される再生可能エネルギーがあります。
国においては、「グリーン成長戦略」を策定し、「水素産業」、「洋上風力産業」を含む14の重点分野において、予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携などの主要政策ツールを打ち出し、支援するものとしております。
また、現在、四大都市圏とそれらを結ぶ幹線沿いを中心に整備拡大されている水素ステーション整備に向けて、積極的に調査・検討されたい。 ２ 防災・減災体制の確立について 市の面積のほぼ半分が浸水想定区域となり、人口の約半数がこの区域に居住する地域特性があることから、引き続き大規模水害を想定した中でのタイムラインに基づく早期避難の呼び掛け徹底や、避難所の機能向上等が必要である。
カーボンニュートラルポートの形成に向けた具体的な方向性といたしまして，将来的に茨城港を水素やアンモニア等の次世代エネルギーの供給拠点とし，常陸那珂火力発電所におけるアンモニアの混焼技術の導入や，港湾を出入りする輸送車両への水素燃料等の利活用などを通じて，港湾に立地する企業の活動の脱炭素化を推進することなどが計画に位置づけられる見込みです。
また、茨城県と鹿行５市、事業者で構成をする水素の利用に関する勉強会も、茨城県が中心となって始まっているところでございます。 まずは、できるところから始め、今後もゼロカーボンシティへ向け、調査研究を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（箕輪昇君） 額賀総務部長。 ◎市長公室長兼総務部長（額賀浩君） それでは、２点目でございます。
地球温暖化の対応といたしまして、世界は脱炭素化に向かい、政府としましてもそれに追随するかじを切った中で、神栖市といたしましてはこの問題をどう考えているのか、前市長時代には水素の活用を重点施策に据えて、しかしながら今は消えてしまっているものでありますが、今後の水素社会の先駆けを捉え、素材産業であるこのコンビナートとして踊り場にある現状を転換する用途として、また一大水素基地とするための調査検討を行い、水素供給
新年度の予算を見ても、市役所で、来年、公用車を何台か購入する、そんな予算も今までとあまり変わらないので、恐らくは電気カーや水素カー、そういったものではなく、今までどおりの予算組みだと思うのです。 また、林業振興費では約１,８００万円以上減額、林道開設費でも８０万円の減額、林業施設費が８００万円増えていることと思ったらば、それはオートキャンプの遊具工事だった。
しかし、現実は水素エネルギーなどコストが大変高く、実は大変厳しい状況なんではないかと私は思いますが、その方向性は環境、またＳＤＧｓに対しても正しい決断だと思います。 お尋ねいたします。 神栖市は工業地帯であり、コンビナートで多くの企業を抱えている中で、どのように脱炭素社会に向けての取組を行っていくのか。その状況や方向性が分かる範囲でお伺いいたします。
このプロジェクトでは，常陸那珂港区北埠頭の石炭火力発電所を，水素やアンモニアを使った新技術による石炭火力発電所の拠点とするとしています。まだ実用化のめどの立っていない新技術に頼り，今後も二酸化炭素を出し続けることになると考えます。この点について市長の見解を伺います。 （２）ディーゼルエンジンを使用している湊線の延伸について。
しかし、廃止する高炉に代わるものとして、大型電路や水素還元高炉を鹿嶋市にある東日本製鉄所に建設してもらうことも重要です。そのためにホームタウン推進協議会を通して、各市とも協力して廃止する高炉に代わる同等の設備の建設をお願いする署名を集めます。
少し話がずれますが、近年、温暖化の傾向が強く、国は、2050年、脱炭素化政策を掲げ、カーボンニュートラルとして地球温暖化防止に大きくかじを取り、自動車産業もハイブリッドやＥＶ、又は、水素自動車の販売に今、力を入れている見通しですが、温暖化傾向は、対策が進まない限り、大気も不安定になり、台風や秋季の線状降水帯による大雨は、被害が年々その傾向を増していると思います。雨の水滴は岩をも通すといいます。
主な取組としまして、エネルギーの脱炭素への流れを踏まえ、再生可能エネルギーや蓄電池の導入、水素エネルギー、ゼロエネルギー建物などについて、市民や事業者への啓発、情報提供を行うとともに、国や県と連携を図ってまいります。