古河市議会 2021-12-14 12月14日－03号
次に、市の取組につきまして、令和元年度から古河市空き家バンク制度を実施し、空き家の所有者と空き家利用者を公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部の協力の下、情報の提供を行い、空き家の利活用を進めております。
次に、市の取組につきまして、令和元年度から古河市空き家バンク制度を実施し、空き家の所有者と空き家利用者を公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部の協力の下、情報の提供を行い、空き家の利活用を進めております。
もう１つが太平洋岸自転車道，これは千葉県銚子市から神奈川県，静岡県，愛知県，三重県，和歌山県の各太平洋岸を走り，和歌山市に至る全長１,４８７キロメートルのルート。３つ目が，富山湾岸サイクリングコース，これは延長１０２キロメートルのコースとなっておりまして，全部で６か所がナショナルサイクルルートに認定されております。
また、茨城県はまん延防止等重点措置が適用され、県独自の非常事態宣言の発令、また20日には新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく非常事態宣言が追加され、９月12日まで期間延長されました。また、学校等の再開による人流が拡大する中、予定どおり花火大会を開催するのか、お尋ねしたいと思います。 私は内容を変更する、無観客とか、あるいは中止すべきと考えております。
栃木県では、大きなフラッグを作成し、各市役所を巡回させ、エントランスホールに掲示、そしてバッジを配布しております。 福岡県古賀市では、市内の小学校から取組が始まりました。授業時間を使ってシトラスリボンの作り方を教えながら、児童生徒と一緒に作成をし、その出来上がったリボンにメッセージカードを添えて市役所等に設置をされたそうであります。
シトラスリボン運動は，コロナ禍で生まれた差別，偏見を耳にした愛媛の有志がつくったプロジェクトです。愛媛特産のかんきつにちなみ，シトラス色のリボンや専用ロゴを身に付けて，ただいま，おかえりの気持ちを表す活動を広めております。リボンやロゴで表現する３つの輪，地域と家庭と職場，もしくは学校です。ただいま，おかえりと言い合えるまちなら，安心して検査を受けることもできます。
それを裏づけるように県の広報紙には，避難計画における新型コロナウイルス感染症対策について対応を検討中と，いまだに方策がないことを記しています。 今月１１日には，県は第２の避難先として新たに宮城県など６つの県を選定したと発表しましたが，東海の原発事故を逃れて福島原発の脇を通り，女川原発のある宮城へ逃げろとは幾らなんでも非現実的と市長は考えないのでしょうか。
今後も、県をはじめ関係機関と連携しながら、堆肥の適正管理について周知してまいります。 ○議長（大木作次君） ５番 大里克友君。
収穫量は、茨城県、熊本県、愛媛県の順に多いと書いてあるんです。その次に、名産地として茨城県笠間市や長野県小布施町、丹波地方などで知られるということがしっかり書いてあるんです。こういう認識をもらうということは笠間の栗が全国になってきたなという、日経新聞ですから、こういうことが書いてあって、すごくうれしくなったわけです。
千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、身分証明書、マイナンバーカード等の提示をいただくことで、必要事項を聞き取りをして確認をしながら端末に入力してくれるコーナー、この船橋市では通称「書かないコーナー」というふうに言われているようですけれども、これを設置しております。
その後、５月１４日に茨城県が緊急事態宣言の対象から外れたことを受け、小中学校の再開や経済活動が再開される見通しがついたことに加え、協賛企業からも事業の開始を求める要望が寄せられていることから、茨城県道路公社及び茨城県と協議をし、早急に事業を開始できるよう準備を進めているところでございます。このことに関しましても、事業開始日の許可が下り次第、速やかに議員の皆様に御報告したいと考えております。
また、茨城県におきましても、県管理区間について、現在の国の動向を注視しながら、水系としての計画が見直されるものではないかというふうに推測しているところでございます。
最近，聞くところによりますと茨城県でも宍塚の土浦学園線に，スマートインターチェンジの検討を始めているということであります。私からしますと，茨城県が動き出すのは当然のことです。どちらも県道だからですよ。事業主体は土浦市ではないんです。 夢とロマンを語る時，大事なのはあったらいいな，できたらいいなです。これが原点です。
現に愛媛県松山市のまちづくり会社では、同様の取り組みでＱＲコード決済サービスを普及させております。端末機の導入後には、こんなに便利だったのかと感じていただいているとのことです。商店会の売り上げアップにつながるキャッシュレス決済サービスの導入、普及拡大について、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（篠塚洋三君） 質問する答弁を求めます。 経済振興部長、浅野正君。
今後は５年ごとに課税期間が更新される茨城県の核燃料等取扱税について、制度の継続を県に働きかけてまいりますとともに、本村周辺自治体に配分される税収のうち原子力発電所や核燃料再処理施設などの立地自治体として応分の配分を受けることができますよう県への継続的なの要望など必要な対応を図ってまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 阿部功志議員。 ◆１番（阿部功志議員） ２点再質問いたします。
ちなみに，茨城県においても，比例代表45.02％，全国48.79％であり，茨城町は39.52％です。県との比較で5.5ポイント低く，全国平均と比較すると9.27ポイント低いものです。選挙区においても，茨城県は45.02％，全国が48.80％であり，茨城町は39.53％です。県平均よりも5.49ポイント低く，全国平均と比較すると，やはり9.27ポイント低い投票率となっております。
この道の駅は，今お話にございましたけれども，都心方面から茨城県に入ってくる方々にとっては最初の道の駅になります。そして，６号国道では福島県に入るまでは唯一の道の駅ともなるわけでもございますので，茨城県，北へ進路をとる皆さんにとっては北への，茨城県へのゲートウエーとなる道の駅になるというふうに考えているところでもございます。
県外の事例では、埼玉県の入間東部地区事務組合がございます。昭和45年11月に設立された４市町で構成される消防組合と、同一の４市町で構成される昭和40年４月に設立された衛生組合を平成30年４月に統合し、消防業務、し尿処理及び斎場の管理運営を行ってございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（伊藤均君） 市民生活部長坂本文夫君。
一方、茨城県におきましては、県民の健康増進や健康管理に活用を目的とした県公式健康アプリ「元気アップ！リいばらき」をことし６月から配信しました。