笠間市議会 2023-03-13 令和 ５年第 １回定例会－03月13日-03号
体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。 なお、整備費は、建設や維持管理費含めまして約49億円となってございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。
体育館は、市民との共有施設として建設をしておりまして、平日の夜間と休日は一般に開放をしてございます。 なお、整備費は、建設や維持管理費含めまして約49億円となってございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 鈴木宏治君。
健康診断や予防接種等の公衆衛生活動収益、訪問看護収益、訪問リハビリ収益、居宅介護支援収益、その他休日夜間診療負担金等ですが、減額の要因は、在宅医療実施負担金の減によるものでございます。また、入院の個室料につきましては、今回議会でも出させていただきましたが、現在、市内居住者3,300円、市外居住者4,400円のところを、７月１日より市内居住者4,400円、市外居住者5,500円に変更いたします。
パイオニア的存在である八王子市立高尾山学園、私立の不登校特例校である東京シューレ葛飾中学校、分教室型の不登校特例校の宮城県富谷市立富谷中学校西成田教室、全国初の夜間中学校との併設型である京都市洛友中学校、2022年度に開校した夜間中学校との併設型である香川県三豊市立高瀬中学校などがあります。 そこで、お伺いいたします。１、不登校問題の現状について、市の現状と対応状況について。
これやはり働き方改革の一環として、部活動についても今検討しているところなのですが、中学校の顧問に対するアンケート、これをもう既に取っておりまして、それに中学校長と教育委員会との協議です。これも大分進めております。やはり見直しをする必要があるということ、これで来年度４月１日からはスタートしたいなというふうに考えておりますが、現時点で国と県から具体的なガイドラインがまだ出ていないのです。
また、中学３年生などの進路指導や相談体制、不登校生徒の卒業後の調査、そういったものは行っているのかということで伺いたいと思います。 ○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
現在学校では、児童生徒のつながりを大切にして、家庭訪問や別室登校、夜間登校などの対応を取っております。どうしても登校が難しい児童生徒に対しては、１人１台端末を利用してオンラインで学校とつないでおります。現在ゆうゆう広場を教育センター内に設置しておりますが、現在の通級生が６名、仮通級が７名の状況でございます。
私ごときの話ですが、ちょっとお話しさせていただきますと、私も学生時代、中学時代に部活動をしておりました。この立派ながたいを生かしまして野球をやっておりました。とはいいましても、公室長の門脇室長や鶴井部長のような長けたところは全くない、もうごく一般的な野球部員だったわけですが、そこで指導していただいたのが元教育長でありました櫻井 孝先生でありました。
あと、負担金、補助及び交付金の中で大きなものですと、病院群輪番制運営費負担金、これは、神栖済生会病院、白十字総合病院、小山記念病院で、休日及び夜間における入院治療を必要とする重症患者の医療確保のための補助金でございます。 あと貸付金の中では、医師及び看護師修学資金貸付金がございます。
その中で、小学６年生105万1,000人、中学３年生103万4,000人が参加しました。当然茨城県の各市町村からも参加しております。項目については、国語、算数、数学、理科のテストでございました。これは、新学習指導要領に基づいた初めてのテストであります。特にコロナ禍の中のテストでありましたけれども、本市において、このテストにおいて学力の低下はなかったかどうか。
特に夜間は暗がりが多いので、駐車場から出庫する車両と接触が懸念される道路であります。そこの改善策として、歩道のグリーンラインや停止線の道路表記の見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。この２点について再質問をさせていただきます。 つづいて、ＩＣＴ教育に関する再質問をいたします。
しかしながら、それによって中学、高校に進んで、部活やクラブチームでの野球をしてみようという動機づけになるものでもないということも認識しているところでもあり、学校や行政に野球、ソフトボール競技の振興を求めるものでもないということも分かっているところ、地元野球関係者による再考が必要になるものと思われ、引き続き教育委員会には授業における取組を、神栖市には大会の開催、施設の整備を改めてお願いするものであります
これを受け，市としましては，対象者となります新高校１年生から新中学１年生までの女性に対し，予診票とワクチン接種に関する情報をまとめたリーフレットを個別通知し，ワクチンの理解促進に努めながら予防接種を呼びかけてまいります。 個別通知の時期につきましては，新高校１年生に対しましては，今月末の発送に向け作業を進めております。
それから、３点目といたしましては、土日の日直、それから夜間業務、夜間警備の業務とか、そういったものでの対応などにつきましても、そういったそれぞれの代表番号を残すことによりまして対応することはできるのかなと考えてございます。
健康診断や予防接種等の公衆衛生活動収益、訪問介護収益、訪問リハビリ収益、居宅介護支援収益、その他休日夜間診療負担金等でございますが、減額の要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う人間ドックの休止による公衆衛生活動収益の減や、県立中央病院との人事交流事業で派遣看護師の減による県負担金の減額となってございます。
主なものといたしましては、警備委託料686万4,000円は、本庁舎の夜間常駐警備と支所等の機械警備等に関する委託料でございます。 次に、その下の施設保守点検委託料655万8,000円は、空調設備、自動ドア、エレベーター等の保守点検の委託料でございます。
次に、款21諸収入、項６目６雑入、節６雑入（衛生）、説明欄23、夜間休日一次救急診療所医療収入3,241万1,000円の減額をお願いするものでございます。
また、64歳以下の方では仕事をされている方も多いことから、土日や夜間の予約枠はあるのでしょうか。また、未だに１回目も仕事の都合や接種を悩んで受けていない方への配慮もお願いいたします。 次に、子宮頸がん予防ＨＰＶワクチンの「積極的勧奨」再開に向けての取組についてお尋ねいたします。 厚生労働省は、2013年から中止してきた子宮頸がんワクチン定期接種の積極的呼びかけを再開すると発表しました。
まず、初期救急医療体制は、外来診療による軽症の救急患者に対応するため、救急医療協力病院や診療所がこれにあたり、夜間や休日等の時間外では市町村単位、あるいは複数市町村共同で夜間初期救急センターや休日当番医制度を整備し、対応しております。 当市では、救急医療協力医療機関として、５つの診療所が指定を受けております。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、学校適正配置等の検討についてのうち、まず、小中一貫教育の狙いについてでございますが、本市においては、小学校と中学校が共に義務教育を形成する学校として、学習指導や児童生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目標を達成するという観点から、中学校区ごとの小中連携を推進してまいりました。
市内のサービス業の経営状況、特にホテル業、そして夜間を主力する飲食業、観光業では厳しいものがあります。あえいでいると言ってもいいです。そして、これに派生する業界もしかりです。市民社会にも暗い影を落としています。 現在12月ですので、年末のイベントというのも、もうこれは致し方ないと思います。