笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。
原発避難計画が役立つとすれば、原発事故が発生したときです。事故に遭わないようにするためには、再稼働を止めて廃炉にすることが、最も現実的な対応ではないでしょうか。近い将来に起こる可能性がある大地震、そして万が一のミサイル脅威などを懸念する声もございます。こういったことを考えても、東海第二原発の再稼働を止めることが、市民の安全確保に不可欠であると考えます。
燃料・肥料・飼料・農業資材高騰の原因は何か伺うについてでございますが、高騰の原因につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生による輸入の一時的な停滞や、コロナ禍からの経済活動の回復に備え世界的に原材料の確保を強化する動きがあり、需要が拡大しているため、高騰しているものと考えられます。
こういったことから、笠間市原子力災害広域避難計画につきましては、東海第二原発における放射性物質の放出に至る過酷事故を想定したものではございますが、自然災害等の発生に伴い複合的に事故が発生した場合につきましては、指針にありますとおり、笠間市地域防災計画に基づく災害対策を併せて実施することにより、複合災害に対応してまいりたいというふうに考えておりまして、その中で複合対策といたしまして、避難先が被災した場合
令和３年度から実施しております空家等利活用事業につきましては、空き家の発生抑制を図るため、各種セミナーの開催、空き家の利活用への支援としまして、空き家バンクの設置及び補助金の交付などを実施しているところでございます。
神栖市における被害件数につきましては、令和２年が５件、令和３年が２件、令和４年が２件発生しており、被害金額は茨城県警察により公表しないとのことでございました。
そして、その５日後にまたミスが発生してしまいました。新聞記事は、今ある危機、神栖市の連鎖、24日、確認不足止まらず、25日、重大性の自覚重要、26日、意識の共有化大切、以上の見出しで連載として紹介されていました。 そして、今回の一般準備を私が進めている中、先月13日、医療福祉費過大支給のミスが発生し、また新聞掲載されてしまいました。市民も驚きを通り越してあきれてしまったのではないでしょうか。
２月６日、トルコ、シリアで発生した大地震により亡くなられた方々に哀悼の誠を捧げるとともに、そのご家族や被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。世界中の人道支援が一日も早く届くこと、そしてご復旧を心よりお祈り申し上げます。 さて、ロシアのウクライナ侵攻から先月２月24日で１年が経過しました。収束が見えない悲惨な紛争が続いております。ウクライナ国民の犠牲者は増えるばかりです。
ここに来て、トルコ、シリアにまたがり、マグニチュード7.8の巨大地震の発生は皆様知るところであります。４万9,000人もの犠牲者が出ております。日本においても、南海トラフ地震、首都直下型地震と巨大地震が30年以内に起こる確率が70％と言われております。地域防災組織の設置とともに、そのリーダーとなるべき人的育成も必要であります。 当市において、防災士養成の勉強及び取組はいかがか、お尋ねいたします。
平成23年の東日本大震災発生、そして、さきのトルコ・シリア地震では５万人を超える貴い生命が奪われるなど、自然の脅威を改めて思い知らされると同時に、災害への備えとして危機管理体制の強化が重要であると再認識したところであります。
全く別物の工事が発生したとか、処分するものが出たというなら別です。アスベスト数千万円の中のたった290万円ですよ。普通では考えられません。私がここで危惧しているのは、市長、今後同時期に建てた公民館、筑西市内で３つの公民館が解体入るのです。同じことの繰り返ししませんか。これが例となっては、ほかの業者にしても設計屋さんにしても、設計屋さんも甘過ぎる、そうでしょう。
◆６番（小倉ひと美君） では、初年度における負担金が発生する保護者の数及び生徒の数は何人なのでしょうか。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木敦史君） ご答弁申し上げます。 初年度における負担金が発生する保護者、生徒の数ということでございますけれども、こちら年明け、来年１月に正式に、正式というか、利用申請を受付開始をする予定でございます。
平成27年の関東・東北豪雨や令和元年の台風19号をはじめとする大雨では、利根川水系の市内１級・準用河川での越水や河川の決壊により甚大な被害が発生し、市民生活に大きな影響を及ぼしました。 御質問いただきました釈水水門につきましては、国土交通省により、令和２年に古河市水海地先の女沼川から利根川に合流する地点に設置された水門でございます。
次に、地震対策についてお伺いしたいのですが、本当に自然災害の中でもやはり台風とか竜巻とか、そういう線状降水帯ですか、ある程度予測可能なものは、今のタイムラインなんかもそうなのですけれども、自分である程度の準備はできるかと思うのですが、この地震ばかりはいつ、またはどこに起こっても不思議ではないと、日本はすごい地震大国だというふうに言われております。
もちろん、今マスクを着けて生活をするようになってしまった原因の新型コロナウイルス感染症であったり、地震、津波、台風などといった天災、あとは景気の影響、物価高騰とか円安の問題などといったような、神栖市だけではどうしようもないような外的要因での想定外の増減はもちろんございます。ただ、そういった要件とは別で、神栖市の財政は石田市長の手腕では増加することはできないんでしょうか。
今小島議員おっしゃいましたように、医業収支比率が目標に満たなかった理由としましては、茨城県西部メディカルセンターは新型コロナウイルス感染症重点医療機関として専用病床を整備したことに伴い、一般病棟の縮小や受入れ等に制限が生じまして、目標の入院患者数が確保できなかったこと、また病棟において感染者が発生したことにより、一部病棟の入院制限など生じたことが挙げられると考えられます。
なお、これまで本市の保育所等において、バス送迎に係る園児の置き去り事故等は発生しておらず、また、施設内での重大な事故も発生しておりません。
市民生活を揺るがすような災害、不測の事態が発生することを想定し、いざというときに備えるためにも必要な取組であると思っております。 ３点目は、借入金についてでございます。臨時財政対策債など条件的に有利な起債またはまちを維持するため不可欠な社会インフラ等への起債はやむを得ないと思っておりますが、将来世代への負担は最小限に抑えるべきであると考えております。
近年日本各地にて異常気象による大型台風や集中豪雨、線状降水帯の発生による甚大な風水害が起きております。また、大地震などの自然災害も世界各地で発生し、大きな被害をもたらしております。
震度６強の直下型地震の発生を想定した災害図上訓練を行い、防災活動の円滑化、協力体制の強化を図りました。また、屋外では起震車や車中避難体験などの展示ブースを設置し、防災知識の普及啓発を行いました。 地球温暖化対策事業について、令和４年度から13年度までの10年間を計画期間とする「第２次古河市地球温暖化対策実行計画」を策定しました。
具体的に申し上げますと、扶養者の発生や取消し、転居等による住居手当や通院手当の変更、育児休業者の発生、復帰等、そして、これらの変動要因に伴う共済費、退職手当負担金の増減などがございます。 これらを整理する必要性から、今議会で人件費の補正をお願いさせていただいているところでございます。