笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。
初めに、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでは、職員の定数を減らした理由は何かとの質疑に対し、行財政改革大綱の中で職員数を定めており、現在の職員数に合った定数とした。さらに、定年延長による職員の増、新規採用者、退職者数を考慮し、職員定数を定めたものであるとの答弁がありました。
行財政改革は、本市において、これまで第１次、第２次行財政改革大綱といった時期を通じて、限られた財源をより効率的、効果的に、いかに市民福祉の向上のために還元できるか、全庁挙げて取り組んできたわけであります。総合計画及びリーディングプロジェクトにも位置づけられ、全ての施策、事務、事業に関わる重要政策であります。
補助金につきましては財務部長が答弁したとおりではございますが、それ以外にも平成２７年３月に策定いたしました第２次石岡市行財政改革大綱に基づきまして様々な見直しに取り組んでいるところでございます。
本市の行政機構に対する考え方といたしましては、第６次土浦市行財政改革大綱の基本方針４、機能的な組織人材づくりの中で、「社会経済情勢や市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応できるよう、所期の目的を達成した組織の廃止や、新たな行政課題に即応した施策に対応した組織の設置など不断の見直しを行い、市民に分かりやすく機能的な組織の構築に努める」としており、市民サービス向上と行政運営の効率化を図るため、毎年行政機構
３点目の、前回の質問で近隣自治体との連携や協力体制を構築するために必要性があると伺っているが、その見解はについてでございますけれども、第４次小美玉市行財政改革大綱では、多様化、高度化及び広域化する行政課題、市民ニーズに対応するため、茨城県央地域定住自立圏や周辺自治体との連携、協力関係の維持発展に努め、関係施策の推進を図ることが明記されております。
第４次小美玉市行財政改革大綱では、人事評価を適切に運用し、職員の人材育成を図るとともに、庁内研修や研修派遣などを積極的に行い、職員の能力向上を図ることを基本施策として掲げております。
また、鹿嶋市には、現在行財政改革大綱及び実施計画も令和３年度で終わってなくなった状況であります。市長が考えるデジタル化、これを取り入れた、考え方を取り入れたスマート行政についても、行財政改革の一環として打ち出すことができると思います。
第２点目，ひたちなか市行財政改革大綱についてであります。 本市におきましては，平成８年にひたちなか市行財政改革大綱を策定し，市長を本部長とする，ひたちなか市行政改革推進本部による進行管理の下，様々な改革課題に取り組んでまいりました。
第４次行財政改革大綱や各所管で策定をしている個別計画などを踏まえまして、事業の必要性、重要性、緊急性等を総合的に精査をした上で、計画案の策定を進めてまいります。感染症の脅威を見据えた新たな行政運営なども視野に入れ、本市の将来像「「ひと もの 地域」が輝き はばたく ダイヤモンドシティ」の実現に向けて策定を進めてまいります。
……………………………………………………………… 245 日程第１ 一般質問 …………………………………………………………………………… 246 ２１番 清水立雄議員 …………………………………………………………………… 246 １．行政運営について ………………………………………………………………… 246 （１）行政評価について （２）ひたちなか市行財政改革大綱
チャレンジする市役所は、行財政改革大綱と一体化されたものであり、これまで、第１次、第２次と行財政改革大綱の取組を進めてきたわけでございますが、今後の行財政改革の考え方として、挑戦し、やりがいが得られる組織風土、人材育成を目指すとともに、限りある財源を効果的、効率的に活用することを目指すものでございます。
新年度の行政機構は，国のデジタル庁新設を受け，本市におけるデジタル技術を活用した業務変革と併せて，第６次行財政改革大綱に位置付けた取組のより一層の推進を図るため，政策企画課から行革関係及び情報政策，デジタル推進関係業務を独立させ，行革デジタル推進課を新設します。
大きな質問の趣旨にもございますとおり、潮来市での民間活力を公共施設に反映していく方針や調整につきましては、第１次から第５次の行財政改革大綱と、公共施設等管理計画としまして、平成29年３月に策定しました方針、調整事項によりまして、継続的に調査、調整をしているところでございます。
次に、２点目の予算編成に対する基本的な考え方についてでございますが、厳しい行財政環境ではありますが、将来にわたり持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、今後の地方財政対策をはじめ、国・県の行政改革や予算編成等の動向を見極めながら、行財政改革大綱に基づき、行財政全般にわたる改革を進める必要があると考えております。
私どもの考えとしましては、行革推進課の名称変更につきましては経営戦略課ということで変更するということでございまして、この具体的な根拠でございますが、行財政改革大綱に基づく進行管理を次期総合計画に包括をしていくということになってございます。今後は行財政改革という視点だけではなく、民間の優れた経営手法を取り入れた市民目線に立った行政経営が求められるというふうに考えてございます。
本市では、これまで市財政に影響を及ぼす対象は人口減少と少子高齢化の急速な進展と想定し、行財政改革大綱に基づく行政のスリム化や徹底した無駄の排除を進め、人口減少への対応として市総合戦略に基づく地方創生事業を展開してまいりました。
本市では、合併による行政基盤の強化と行政効率化を目的として、平成18年度から平成22年度までは第１次行財政改革大綱、平成23年度から平成27年度までは第２次行財政改革大綱を作成し、取組を実施しております。
今回の民間委託は、平成26年策定の民間委託等推進計画から引き継がれてのことと思いますが、現在は行財政改革大綱は持たずに、総合計画により強固に位置づけ、職員は、前は仕事の仕方改革だったと思いますが、今は働き方改革により、地域に出て村民との関わりを強める中で共創の取組につなぐ、また企業やＮＰＯ、研究機関、行政機関等が持つ知識やノウハウを最大限に活用するとうたわれ、本村行政の行政力、役割をどんどん弱め、実際
ただいま第５次行財政改革大綱の基本理念でございます、「住みたいまち、潮来」の実現に向けました持続可能な行財政運営を推進するため、2019年から2023年までの５年間の進行管理を行っているところでございます。
〔高田晃一総務部長登壇〕 ◎高田晃一 総務部長 １項目めの５点目についての再質問，サマーレビューとこれまで行ってきた事務評価の相違につきましては，これまで行ってきた評価としては，事務事業レベルの評価として，総合計画実施計画，中期財政計画事業調書や行財政改革大綱年度別実績報告による評価がございます。