笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
18節負担金補助及び交付金、下から４行目にございます、施設整備負担金37万7,000円は、今申し上げた拠点施設の所有権の移転等に伴う経費の本市の負担分となります。
18節負担金補助及び交付金、下から４行目にございます、施設整備負担金37万7,000円は、今申し上げた拠点施設の所有権の移転等に伴う経費の本市の負担分となります。
今後移転等になった場合、このことも考えて慎重に対応すべきである。今回の要望を提出することで移転となった場合、70名近くいる鹿嶋市内在住の児童生徒が不利益を被ることが懸念されるのではないか。今は多様性の時代であり、障がいがあっても、障がいがなくても、教育を受け、安全に生活する権利が守られるべきである。一自治体の問題だけではなく、地域の問題として取り組むためにも、意見書は提出すべきである。
214 ◯産業戦略部理事兼産業プロモーション担当（廣瀬政和君） 公有財産の未利用地と企業のマッチングでございますけれども、これまでも公有財産の未利用地につきましては本市への工場移転等を検討しているとして問合せはありましたが、企業が求める立地場所であったり、敷地面積などによりマッチングには至っていないのが現状であります。
当該事業に関連する令和４年度予算は、計画地の用地測量委託料265万1,000円、用地取得費1,568万円、物件移転等補償費5,886万1,000円、新築工法による建物設計委託料の追加分としまして720万1,000円、展示設計委託料としまして2,326万2,000円、合計いたしまして１億765万5,000円を予算計上しております。
93 ◯教育部長（豊崎康弘君） 修繕を目的とした躯体健全性調査委託ではなくて、まず、劣化状況等を把握して、駄目なところはすぐ改修するものなのか、もしくは、全体的に駄目であれば、移転等も含めて、コスト的にも考えて、費用対効果を考えていくためにも、躯体健全性調査委託を予算に計上したいと思います。
ただし、セットバック部分に係ります所有権等の権利、こちらにおいては、当該法令において移転等を伴うものでないことなどから、管理等につきましては、当該部分の所有者により対応していただいているものと思っておるところでございます。 以上でございます。
なお、現在のところ、市への具体的な相談を含め、新型コロナウイルス感染症の影響で本社機能移転等を行った事例は把握しておりませんけれども、今後も企業動向を注視して、必要に応じて、茨城県と共に連携しながら支援策を検討していきたいと考えております。 ○副議長（皆川幸枝君） 金子議員。
次に、航空自衛隊百里基地ジェット戦闘機の騒音及び支援リスク対策並びに特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の第２種騒音空域周辺への事業投下が、昨年度に引き続き見られないことです。現在鉾田上空はジェット戦闘機に加え、ヘリコプターの訓練領域化とされています。茨城県内で最悪の危険リスクの高いまちになりつつあります。
農業委員会事務局に届出のありました農地法第４条転用は所有者自らの用途にするための転用で、農地法第５条は所有者の移転等を含む転用でございます。その件数及び面積につきましては市街化区域内で304件、17.5ヘクタール、主に住宅や店舗等の敷地、資材置き場、駐車場などに転用されております。 次に、農地は食料の大切な生産基盤であります。
緊急事態においては，国の原子力災害対策指針に基づき，原子力災害重点区域──ＵＰＺですけれども──における屋内避難，放射性物質が放出された場合には，１週間以内にＵＰＺ外への一時移転等が実施されますが，そうした避難誘導計画は策定されておりません。こうした状況での運転再開について中止を求めます。市の対応をお聞かせください。 ○鈴木一成 議長 海埜敏之市民生活部長。
令和３年度の再編関連訓練移転等交付金及び防衛施設周辺民生安定施設整備事業費補助金における第２種騒音地域への充当については、令和３年度において２種地域への交付金補助金の充当の予定はございません。ただ第１種騒音地域の充当予定額は、調整交付金で6,300万円を予定してございます。
緊急事態においては，国の原子力災害対策指針に基づき，原子力災害重点区域──ＵＰＺですけれども──における屋内避難，放射性物質が放出された場合には，１週間以内にＵＰＺ外への一時移転等が実施されますが，そうした避難誘導計画は策定されておりません。こうした状況での運転再開について中止を求めます。市の対応をお聞かせください。 ○鈴木一成 議長 海埜敏之市民生活部長。
内容としましては、（友）１級13号線、（岩）中2305線、（笠）4360号線、ほか２路線の工作物電柱移転等の費用でございます。 次に、４目幹線道路整備費１億4,829万6,000円でございます。 145ページをお開き願います。 12節委託料290万円でございます。監理業務委託料150万円は、南友部平町線の橋りょう上部工工事施行に伴う管理委託費用になります。
その後、担当職員におきましては、相手方に出向きまして、金額の提示や、今後、中には宅地の移転等がございますので、その移行先について親身になってお話を聞きながら、よりよい早期にそちらが解決できるような努力をしているところでございます。
摘要28の再編関連訓練移転等交付金につきましては、防衛省から令和２年度の交付額の内示を受けましたことから、90万5,000円を減額するものでございます。
現在は文化財の移転が完了し、展示制作物や各種備品の設置、４月１日から先行スタートする事務機能の移転等を進めているところでございます。また、旧中央公民館の解体工事も始まったところであります。 今後も、開館後の運営方法や活動プログラムの検討など当面準備が続きますが、開館を待ちわびていらっしゃる多くの村民の皆様のご期待に応えられるよう、７月24日の開館に向け、しっかりと取り組んでまいります。
この遊水機能確保には住宅の移転等の課題もあり，地元との十分な話合いが必要な中，コロナの影響もあり，地元協議を進めることもなかなか難しい状況であると聞いておりますが，現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。
市営住宅ストック総合活用計画の改訂作業を進める際には、持ち家に居住する高齢者などの公営住宅移転等についての意向調査なども行っていただき、安心して日立市に住み続けていただける取組の推進をお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。（２）市営住宅集会所について。現在、市内の市営住宅敷地内には、住宅に住む方々が使用することのできる地域集会所があります。
また、特定防衛施設周辺整備調整交付金及び再編関連訓練移転等交付金の第２種騒音区域を含む大和田学区地域への対策事業がごく僅かであることを考えるとき、騒音危険リスクに脅かされている当該学区騒音環境対策協議会等、関係者からの要望書を受け取るだけでなく、当該交付金事業の補助対象外の要望も多いことを踏まえ、地域住民との協議による計画的で、効果的な事業推進を求めるものです。
補正予算の主な内容といたしましては、歳入では地方特例交付金、地方交付税、特定防衛施設周辺整備調整交付金、再編関連訓練移転等交付金、行方市ふるさと応援寄附金などになります。