神栖市議会 2023-02-16 03月02日－01号
生活困窮者自立支援事業につきましては、昨年度から、就労準備支援と家計改善支援、一時生活支援の取組を開始しているところでありますので、引き続き、生活困窮者への支援や相談に応じられる体制を整えてまいります。 はさき保健・交流センターにつきましては、令和５年１月に施設の建設が完了し、令和５年度から運営が開始される予定となっております。
生活困窮者自立支援事業につきましては、昨年度から、就労準備支援と家計改善支援、一時生活支援の取組を開始しているところでありますので、引き続き、生活困窮者への支援や相談に応じられる体制を整えてまいります。 はさき保健・交流センターにつきましては、令和５年１月に施設の建設が完了し、令和５年度から運営が開始される予定となっております。
│ │ │ ・民生委員等経費 │ │ │ │ │ ・福祉バス維持管理経費 │ │ │ │ │ ・地震災害支援経費 │ │ │ │ │ ・生活困窮者自立支援事業
まず１件目は、生活困窮者自立支援事業補助金の生活困窮者支援プラットフォーム整備事業補助金、この100万円についてお伺いをいたします。お伺いする内容は３つあります。こちらの補助金の助成先と配分額について。２つ目が、補助金の使途について制限はあるのか。また、単発の事業なのか、こちらについて御教示いただければと思います。
生活支援では社会福祉協議会の委託による生活困窮者自立支援事業を実施し、生活保護に至る前の段階の、いわゆるはざまの低所得世帯に対する自立支援として、自立のための相談支援事業、家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業など、包括的な支援を行っています。
生活支援といたしましては，生活困窮者自立支援事業を社会福祉協議会へ委託し，自立のための相談支援事業や家賃相当の給付金を支給する住宅確保給付金事業などを活用し，生活困窮者に対する生活保護に至る前の段階で包括的な自立支援を提供しております。また，民生委員・児童委員は，ひとり親家庭などの身近な相談相手となり，必要な支援につないでおります。
予算書133から134ページにかけて，生活困窮者自立支援事業，これで委託料が1,847万4,000円ございます。それぞれ三つの事業がございます。令和３年と令和４年で若干費用が増えたり減ったりしているような状況でございまして，それぞれのコスト，見積りはどういうふうに変化するものなのか，そこだけちょっと教えていただければと思います。 ○渡辺 委員長 時間かかりそうですかね。
│ │ │ ・基金顕彰事業 │ │ │ │ │ ・福祉バス維持管理経費 │ │ │ │ │ ・地震災害支援経費 │ │ │ │ │ ・生活困窮者自立支援事業
生活保護費及び住宅確保給付金による生活困窮者支援や生活困窮者自立支援事業により生活保護に至る前に就労に向けた支援等の事業費を実績を踏まえて計上させていただいてございます。 次に、81ページをご覧ください。 ２段目、１款衛生費でございます。１項保健衛生費、１目保健衛生総務費２億9,576万8,000円を計上し、前年度比較8,545万4,000円の増でございます。
生活困窮者が生活保護に至る前の段階で自立できるよう、就労や自立に関する相談支援を行うとともに、住居の確保、子供の学習支援などに加え、新たに家計改善支援を行うことにより「生活困窮者自立支援事業」を一層充実させてまいります。 また、高齢者の日常生活上の支援体制を充実・強化するとともに、社会参加の推進に向けて、生活支援、介護予防の基盤整備を図る「生活支援体制整備事業」を実施してまいります。
まずは、１３２ページ、社会福祉費の中の生活困窮者自立支援事業の中の就労準備・家計改善支援事業委託料６００万について、実績値を教えていただきたいと思います。
カ 民生費については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生活困窮者自立支援事業や住宅確保給付金などの相談が増えていることから，今後も一人ひとりに寄り添った丁寧な支援に取り組まれたい。 キ 行政サービス及び事業運営などに関しては，スピード感を持って，デジタル化やキャッシュレスサービス等の活用推進に積極的に取り組まれたい。
カ 民生費については，新型コロナウイルス感染症の影響により，生活困窮者自立支援事業や住宅確保給付金などの相談が増えていることから，今後も一人一人に寄り添った丁寧な支援に取り組まれたい。 キ 行政サービス及び事業運営などに関しては，スピード感を持って，デジタル化やキャッシュレスサービス等の活用推進に積極的に取り組まれたい。 以上，審査報告を終わります。
続きまして、子供の貧困の情報が各課に分散して保管され、支援が必要な子供が見落とされる可能性やその現状についてでございますが、現在古河市虐待ＤＶ対策地域協議会の実務者会議や生活困窮者自立支援事業の自立支援会議におきまして、児童の情報を持つ関係部署が一堂に会し、情報交換やモニタリングを行い、支援が見落とされないように対応しております。
│ │ │ ・民生委員等経費 │ │ │ │ │ ・福祉バス維持管理経費 │ │ │ │ │ ・地震災害支援経費 │ │ │ │ │ ・生活困窮者自立支援事業
報告議案は、生活困窮者自立支援事業に係る補正予算の専決処分についてであります。 諮問議案は、人権擁護委員候補者の推薦について議会の同意を求めるものです。 認定議案は、令和２年度一般会計及び特別会計などの決算認定であります。 私の説明は以上で終わりますが、予算及び決算認定以外の議案につきましては、総務部長から補足説明させていただきます。
歳入では，１６款国庫支出金は，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業費補助金及び事務費補助金の増であります。歳出では，３款民生費は，生活困窮者自立支援金や人材派遣委託料などの計上であります。 本件につきましては，国から早急な給付金の支給を求められていることから，地方自治法第１７９条第１項の規定により，本年６月２４日に専決処分したものであります。 １４ページをお願いします。
│ │ │ │（１）生活福祉金及び生活保護の申請状況 │福祉部長 │ │ │（２）生活困窮者自立支援事業について │福祉部長 │ │ │ ア 制度全体の概要とつくば市の取組 │ │ │ │ イ 一時生活支援事業の概要と今後の取組についての市の│
次に、同じく民生費の生活困窮者自立支援事業４,０３１万４,０００円でございます。新型コロナウイルス流行の長期化を踏まえ、新たに国で創設された制度により、緊急小口資金及び総合支援資金の借入額が限度額に達している生活困窮世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するための経費を追加するものでございます。 以上、提案いたしました議案の概要でございます。
（２）生活困窮者自立支援事業について。 ア、制度全体の概要とつくば市の取組。 イ、一時生活支援事業の概要と今後の取組についての市の考え。 （３）住宅セーフティネット制度の概要と市内の登録状況を伺います。 大きな２番です。 （仮称）みどりの南小学校中学校の環境対策について伺います。
平成２７年４月の生活困窮者自立支援法施行により，本市では生活保護に至る前の段階の支援制度として，生活困窮者自立支援事業を，本市の社会福祉協議会への委託により開始し，将来の困窮の恐れに対する早期支援と，地域の社会資源を活用し，包括的に支援を行っております。