神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
自治法177条２項により、再度否決した場合は、その経費を支出することができる経費である分担金を支出することが、市民の生活にも必須になります。 また、中継施設がない場合、鹿嶋からパッカー車、中継施設を経ないで直接来ることになり、コンビナート内の渋滞や、また通学路にも危険が生じます。圧縮し、運搬台数を減らすためには中継施設は必須と、市民の望む生活に必要な施設であります。
自治法177条２項により、再度否決した場合は、その経費を支出することができる経費である分担金を支出することが、市民の生活にも必須になります。 また、中継施設がない場合、鹿嶋からパッカー車、中継施設を経ないで直接来ることになり、コンビナート内の渋滞や、また通学路にも危険が生じます。圧縮し、運搬台数を減らすためには中継施設は必須と、市民の望む生活に必要な施設であります。
また、税金の無駄遣いをなくしてほしいというのが市民の強い声です。市民の理解が得られるためには、市の建設費用の負担が幾らになるのか、年間維持費がどれだけになるのか、維持費については年間１億円程度はかかるということが予算特別委員会でも出ましたけれども、こういったことを説明できなければなりません。
定員の減は職員数減少につながり、働き方、市民サービスに影響を与えるのではないかと懸念されます。 ＡＩの活用やデジタル化は、職員の負担軽減と市民サービス向上のために活用すべきものであり、ＡＩやデジタル化は職員の補助的役割です。人が担う役割が主流であります。したがって、人員削減につながる可能性のある定数削減には、反対いたします。 よって、この条例案に反対いたします。
市民の具体的なメリットとしましては、コンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑登録証明書や課税証明書、所得証明書などの取得が可能なことが挙げられます。令和４年度は１月末までに7,144通の各種証明書をコンビニ交付しております。
多分、市民は御存じないです。私も広報資料やマップは見たんですけれども、それはそういうふうに明確に書かれていないじゃないですか。計画として、私たちは待たなきゃいけないんです。そういうことがちゃんと市民に伝わるようにしていただきたいと思います。 次にお聞きしたいのは、先ほどもう答弁されてしまったんですけれども、いわゆるＰＰＡです。ＰＰＡというのはＵＰＺよりも外です。
多くの市民に利用されておりまして、コロナ禍でも一定の利用者があり、2020年、令和２年度は４万1,946人、翌2021年、令和３年度は４万3,702人となっており、今年度、令和４年度も昨年度を上回るのではないかとの見通しがあります。多くの市民に利用されており、市民の役立つ移動手段として役割を果たしています。近隣の市町村にはなかなかない、便利な乗り物だと認識しております。
山 口 伸 樹 君 副市長 近 藤 慶 一 君 教育長 小 沼 公 道 君 市長公室長 金 木 雄 治 君 政策推進監兼企画政策課長 北 野 高 史 君 総務部長 後 藤 弘 樹 君 市民生活部長
市民病院ができたときは3,500円でした。 ◆川村和夫 委員 ありがとうございました。 ○益子 委員長 ほかに。 河原井委員。
高 野 一 君 市民活動課長補佐 岡 部 隆 君 市民活動課Ｇ長 高 田 彰 子 君 市民活動課Ｇ長 鈴 木 恵 寿 君 市民活動課主査 須 藤 弘 君 市民課長 飯 村 美奈子 君
国の課題ですが、市民に関わる負担は変わりはありません。市民の命と暮らしを守るため何をなすべきか、伺います。 まず、市長として何をすべきか、またできるかを伺います。 また、市民に何を要請したらよいかを伺います。 次に、国に戦争の準備でなく、平和の準備を要請すべきではないでしょうか、伺います。 次に、公的業務の民営化です。
それから、引き続きコロナということで、市民生活も非常に疲弊していると。事業も疲弊しているということがあるので、こういうところに積極的に支援策、手当てをすることによって、黒字の一定の部分、全部とは言いません。一定の部分、出せる範囲の部分をもうちょっと出せたのではないかというのが今回の質疑の趣旨です。
市民は、コロナの影響により新しい生活様式やコロナ後の新たな神栖市をどのように進めていくのか、ここ10年が大事な時期であると思っております。新たにできました総合計画「魅力ある誇れる神栖市を目指して」と、これから市民に周知していき、市民と力を合わせてつくっていくと思っておりますが、私は、市民が今、何が神栖の魅力と感じているのか、何が神栖の誇りなのかをこれからしっかりと聞いていきたいと思っております。
今このように市民の皆さんの期待に応えてくれて、それは感謝に堪えません。ありがとうございます。 また次に、圃場整備の件ですが、これはこのような長い期間を費やして、いざ仕上がるまでに、稲作が植えられる、または汎用だから畑にもなるし、そういうのを。いまちょっと、あと１年でも２年でもちょっと短く。ちょっと長くかかり過ぎるのではなかろうかと私は思います。
このほかにも、住民健診やがん検診の自己負担無料化や、医師などによる市民健康講座、筑波大学と協働で行う生活習慣病予防対策の疫学研究等、市民の健康づくりに係る事業を数多く実施しております。
副市長 近 藤 慶 一 君 教育長 小 沼 公 道 君 市長公室長 金 木 雄 治 君 政策推進監兼企画政策課長 北 野 高 史 君 総務部長 後 藤 弘 樹 君 市民生活部長
玉戸駅周辺の土地利用に関する検討の進捗状況ということでございますけれども、検討を進めるに当たりましては、旧市民病院の解体、周辺道路の渋滞を緩和するための国道50号の４車線化の進捗を踏まえる必要があると考えているところでございます。現在、旧市民病院の解体は解体工事の設計業務が完了し、解体内容を検討するところでございます。
◆５番（石嶋巌君） ぜひ続けて、市民の安心安全に寄与していっていただきたい、強く思うものであります。 この間、市民へのアンケートを行いました。これは第１次分ですが、232人の市民の方からアンケートを寄せられました。これは、既に２月17日に市長のほうに提出させていただいております。
さらに、スポーツ指導者や経験者などの人材確保を図り、各種のスポーツ教室の開催や市民の需要に対応できる体制づくりにも取り組んでまいります。