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1. 筑西市議会 2022-03-01
   03月01日－一般質問－03号

   
   取得元: 筑西市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第１回　　　　　　　　　　　　　　筑西市議会定例会会議録　第３号令和４年３月１日（火）　午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年第１回筑西市議会定例会議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１日（火）午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した案件　日程第１　　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 出席議員　　　１番　鈴木　一樹君　　　　　２番　水柿　美幸君　　　　　３番　國府田喜久男君　　　４番　中座　敏和君　　　　　５番　石嶋　　巌君　　　　　６番　小倉ひと美君　　　７番　三澤　隆一君　　　　　８番　藤澤　和成君　　　　　９番　保坂　直樹君　　　10番　田中　隆徳君　　　　　11番　稲川　新二君　　　　　12番　小島　信一君　　　13番　大嶋　　茂君　　　　　14番　津田　　修君　　　　　15番　増渕　慎治君　　　16番　真次　洋行君　　　　　17番　仁平　正巳君　　　　　18番　尾木　恵子君　　　19番　三浦　　譲君　　　　　20番　堀江　健一君　　　　　21番　秋山　恵一君　　　22番　榎戸甲子夫君　　　　　23番　箱守　茂樹君　　　　　24番　赤城　正德君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　須藤　　茂君　　　　　　副市長　　　　　　　菊池　雅裕君　　　教育長　　　　　　　小室　髙志君　　　　　　市長公室長　　　　　渡辺　貴子君　　　総務部長　　　　　　高島　健二君　　　　　　企画部長　　　　　　山口　信幸君　　　人口対策部長　　　　相澤　一幸君　　　　　　税務部長　　　　　　渡邉　千和君　　　市民環境部長　　　　熊坂　仁志君　　　　　　保健福祉部長　　　　平間　雅人君　　　こども部長　　　　　岡本はるみ君　　　　　　経済部長　　　　　　伊坂　保宏君　　　土木部長　　　　　　阿部　拓巳君　　　　　　上下水道部長　　　　大林　　弘君　　　会計管理者　　　　　菊池　　勇君　　　　　　教育部長　　　　　　古幡　成志君　　　農業委員会事務局長　田所　秀一君　　　　　　秘書課長　　　　　　飯山　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　　　　鈴木　　徹君　　　　　　書記　　　　　　　　中島　国人君　　　書記　　　　　　　　川﨑　智史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　増渕慎治君議長席に着く〕 ○議長（増渕慎治君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は24名であります。よって、会議は成立しております。　会議録署名議員は、前回のとおりであります。　地方自治法第121条第１項の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員の出席者は、前回のとおりであります。　また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。　これより議事日程に入ります。　日程第１　「一般質問」であります。　この際申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言はそれぞれ30分、質問回数は、一問一答方式を選択した場合は無制限、総括方式を選択した場合は３回以内といたします。　それでは、前回は水柿美幸君までの質問が終了しておりますので、本日は小島信一君からお願いしたいと思います。　12番　小島信一君。　　　　　　　　　　〔12番　小島信一君登壇〕 ◆12番（小島信一君）　皆さん、おはようございます。12番　明政会、小島信一です。今定例会が始まると同時に、世界が驚愕する事件が起こりました。ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことです。21世紀の現代社会において、主権国家である隣国を武力でねじ伏せようとするなど狂気の沙汰です。信じられません。国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない暴挙です。まるで20世紀初頭のファシズムの再来です。世界中の政府がロシア非難の声を上げています。政府ばかりではありません。ヨーロッパ諸国では、市民レベルでもロシア非難デモを起こし非難しているようです。日本政府も当然これに倣っています。地方議会では、全国に先駆け、茨城県議会が全会一致でロシア非難決議を可決したという報道がありました。筑西市議会でも、ロシアのウクライナ侵攻に断固反対する決議をまとめてはどうでしょうか。　先月上旬、市長が特別交付税の増額の要望書を大臣に手渡したという新聞報道がありました。様々な財政需要が高まる筑西市ですが、茨城県西部メディカルセンターへの一般会計繰出金が予想を超えて増大しています。今後４年間を見据えた第２期中期計画では、コロナ禍を主な原因として、第１計画より明らかに低下した中期目標が掲げられており、繰出金増大が正当化されたような印象です。茨城県西部メディカルセンターの設立には市議会も深く責任を負っているところです。今定例会では議案として提出されておりますので、しっかり議論しなければなりません。現在新型コロナの第６波のただ中にいます。まん延防止措置が適用されましたが、筑西市独自の政策として公共施設の閉鎖がありました。感染防止対策は感染者の数ばかりでなく、医学的な危険性、感染者の病状、感染者の回復状況、これらの専門的解析を基に、合理的に行っていただきたい。市民利用者の権利が不当に制限された印象があります。　それでは、質問に入ります。筑西市地域公共交通について伺います。筑西市では、今後５年間の計画である筑西市地域公共交通計画を策定しています。その計画書案が手元にございます。一般的に公共交通は不特定多数の利用者を運ぶ交通であり、民営の鉄道会社、バス会社、タクシー会社の交通を指すことが主であります。しかしながら、地方都市ではモータリゼーションの到来で、路線の廃止が相次ぐ結果となりました。ここで困ることが起こります。車を運転できない学生や障害者、高齢者たちの足がなくなります。そこで、公営の公共交通の必要性が叫ばれることになります。地方創生のためにも重要です。既に地方では公共交通と言えば、公営交通と理解している方もいるほどです。ただし、税金を使う以上、費用対効果の検証は重要です。　まず、路線バスは同一時間帯に需要が集中する場合に適しています。競合する鉄道交通がないことも要素になります。この計画書によれば、下館駅・筑波山口ルート、いわゆる広域連携バス、これは１日往復15便、利用者は平均で１日110人、これを１便当たりに割り算しますと７人から８人、多いときはこの倍の人数が当然乗るだろうと思います。少ない便でもゼロということはないみたいです、このコースは。高校生、通勤者など、同一時間帯に需要が集中する傾向にあり、今後も続けることで利用客も増える可能性があります。これは成功例だと思います。　新計画書では、さらなる利用促進の具体策を挙げています。この中に民間補助路線への移行とあります。これはどういうことなのか、これを伺います。あとは質問席にて続けます。 ○議長（増渕慎治君）　小島信一君の質問に答弁を願います。　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　小島議員のご質問に答弁をいたします。　現在市内を運行しております路線バスにつきましては、全て市が事業者に委託をする形で運行をしております。そのうちつくば市方面に運行しております筑西市広域連携バスにつきましては、現在通勤通学者を中心に多くの利用者を獲得しております。　新型コロナウイルス感染症の拡大前の状況を見ますと、順調に需要を取り込めれば、採算が取れる可能性がある路線であるというふうに思われます。そのことから委託ではなくて、民間事業者が自ら運行するバス路線として位置づけを変更し、市は運行補助金などにより支援する方針に変えていきたいということを目指すものでございます。その理由といたしましては、民間の路線バスとなれば、事業者の裁量が増しまして、柔軟な企業努力によって路線価値の向上を目指すことも期待できます。さらに、将来的な持続可能性を高めることもできるというふうに考えているからでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　市からの委託事業ではなく、民間の自主的な事業ということですね。公共交通としては補助金は当然出るのでしょうけれども、公営交通よりは公費負担が軽くなるということ、またサービスも向上するということだと思います。分かりました。　そのあと、次に、通学者混乗利用ということが記載されているのですが、これも説明してください。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　ご答弁いたします。　この通学者混乗利用につきましては、以前水柿議員のときにも答弁をさせていただきましたが、筑西広域連携バスの沿線には、令和６年度開校予定の明野義務教育学校がございます。これらに通う小学生が通学で路線バスを活用できないかについて検討するものでございます。路線バスを通学で利用することのメリットといたしましては、これは公共交通施策の観点からになりますが、その路線そのものの利用者数が大きく増えることで、バス路線の価値が高まります。それによって、現在はフィーダー系統の路線でございますが、幹線系統の路線へと格上げができる場合もあります。また、運行台数の増加の可能性も出てまいります。ですから、スクールバスによる通学支援と比較いたしますと、児童への影響だけでなく、地域全体の利便性が高まるものというふうに考えているところでございます。　既に桜川市におきましては、ヤマザクラ号を活用した通学混乗を実施しておりまして、その利用者数を大きく伸ばして路線バスの収益の改善にもつながっているというふうに伺っております。　ただ、そのような大きなメリットがある一方で、全ての通学範囲をこの路線バスでカバーすることはできないわけでございますので、スクールバスで通学する児童との公平性の問題、それから一般の利用者と一緒に路線バスに乗ることに対する保護者の皆様の不安、そういったものもあるというふうに伺っています。ですから、今後の検討に当たりましては、関係部署と丁寧に、そして慎重な協議も必要になってくるというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　分かりました。五葉学園の児童を乗車させるということのようです。幾つか解消しなければならない課題もあるようですから、それはよく検討してみてください。この言葉の意味は分かりました。　続いて、筑西・下妻広域連携バスについて伺います。これはこの計画書を読みますと、令和２年から始めたもので、データがまだ少ないのです。沿線に高校、鬼怒商業高校ですか、それから工業団地があり、同一時間帯に集中する需要が推定されます。また、お隣の下妻市まで行くわけですから、広域でありながら鉄道交通とは競合していないということもあります。しかしながら、先ほどの山口ルートと違いまして、利用者は平均で１日30人、１便当たりに割り算しますと、２から３人ということで、便数によってはゼロということもあるみたいです。まだまだ沿線の方々に認知されていないのではないかと私も思います。このルートの費用ですけれども、下妻市との共同負担ということなのです。筑西市の年間負担金は幾らだったのか、教えてください。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　答弁いたします。　筑西市の負担につきましては、下妻市と距離割ということになっておりまして、おおむね半分程度でございまして、750万円程度というようなことでございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　750万円、大きな負担金ではありませんが、１日12便というのは多過ぎるように思います。乗っていない便もあるということなのです。実証実験を続けるにしても、減便もあっていいのではないかと思うのですが、その辺どうでしょう。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　ご答弁いたします。　筑西・下妻広域連携バスにつきましては、市内の移動需要への対応や下妻市における公共交通空白地域の解消を目的として、議員おっしゃいますように、令和２年10月から２市で共同による実証実験運行を開始したものでございます。運行開始直後より、この路線は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を大きく受けておりまして、利用者が伸び悩んでおりましたが、緊急事態宣言が明けました今年度の当初よりは、通学利用者の増加もありまして、全体的に利用者が増えております。　路線バスの特徴といたしましては、議員ご指摘のとおり、朝夕の決まった時間に大量の人員を輸送する。そして、日中や休日の利用が意外と少ない部分の利便性を確保する。そういう意味もございます。この路線バスにおきましては、基本的に丸一日運転手を拘束することになりますので、日中、議員がおっしゃるように減便をしたといたしましても、この費用の効果については、あまり効果がないのかなというふうに考えているところでございます。ですから、費用対効果は薄いというふうに考えております。　また、逆に言うと、本数が少なくなり利便性が低下しますと、路線の印象が悪くなって、利用者が離れてしまう、そういうふうな懸念もございます。　この路線につきましては、下妻市と協議の上、新たな計画において、１日の利用目標として74人という目標を設定しております。ですので、今後この目標をクリアするために、費用対効果を考慮しながら、下妻市とも密に連携を取りながら、その利用の増加に向けた取組を続けていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　便数を減らしても、その費用というのは余り変わらないということなのですね。運転手さんを一日拘束するという、そういう現実があるということなのですね、分かりました。もう少し時間をかけてこのデータを見てみたいと思います。　続いて、地域内運行バス、下館駅から茨城県西部メディカルセンター、そして幸町、玉戸駅、川島方面へのルートです。このルートの運行実績、つまり１日の便数、輸送人数、この概略をちょっと教えてください。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。
   ◎企画部長（山口信幸君）　答弁をさせていただきます。　地域内循環バスの利用でございますが、１日14便でございまして、令和２年度の実績から申しますと、年間で9,164人、１日平均では25人となります。また、令和３年度につきましては、１月末までの状況でございますが、8,539人となっておりまして、１日当たり平均いたしますと28人ということになりますので、令和２年度からは３人ほど１日平均で増えております。ただこれにつきましても、まだコロナ禍の以前の状況には戻っていないという状況にございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　今の部長の答弁、この計画書にも、この中にも数字がありましたので、１便当たりどのくらいの人が乗っているかという数字を出しますと、二、三人です。２人から３人。沿線の方に聞きますと、空気を運んでいる時間が多いのだと、そういった言われ方もします。これ年間費用を計算しますと、1,700万円かかっているのです。予算書からこれ出した数字ですけれども。これは費用対効果、合理性から判断して、私はこのルートの廃止も検討してもいいのではないかと思うのですが、そういった意見はないでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　答弁いたします。　議員ご指摘のとおり、この地域内運行バスにつきましては、先ほどの広域連携バスと比較いたしまして、非常に利用者が少ないという状況になってございます。この地域内運行バスにつきましては、事前調査に基づきまして、市内で最も路線バス需要が見込める地域といたしまして、平成29年10月から実証実験を開始してございます。その間ルートの変更やダイヤの改正、沿線自治会への働きかけなどを実施して利用者の増加を図ってきたわけでございますけれども、これまでの運行実績から見ますと、利用者数は頭打ちになっているというようなことで判断をしているところでございまして、新規のこの計画につきましては、路線全体を大きく見直すということを位置づけさせていただいたものでございます。　具体的には、利用が特に少ない玉戸駅と筑西遊湯館の間の路線を廃止して、新たに大田郷駅に結節するルートを新設いたします。また、現在策定中の公共交通計画の中で、今後５年間でクリアすべき目標値を定めておりまして、１日の利用者数を60人という数字を設定しております。この目標がクリアできなければ、廃止も含めて見直しをしていくこととしているところでございます。　現在の公共交通網計画、これまでの５年間では、このバス路線の整備ということに力を置いて施策を展開してまいりましたが、これからの５年間、新たな計画においては、これまで整備した路線を維持していく、こういうふうなことに力を入れて事業を展開してまいりたいというふうに考えております。　市民アンケートの結果を見ますと、公共交通につきましては、「今は必要ないが、将来的には必要とする」というふうな回答が多いということでございます。今後さらに進む高齢化を踏まえて、地域の将来の交通需要に、そういったものに備えていく、そして公共交通を使いたい人が使いたいときに利用できる環境を維持していくということを目標に、今後の施策を展開してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　非常に熱意は分かるのですが、現実利用者が少ないのです。計画は一生懸命練っていただいています。時間がなくなってしまったので、私もう１便聞きたかったのですが、道の駅循環バスというのもあるのです。下館駅から稲荷町を通って道の駅に行き、そして下館駅にまた帰還するルート、これも１日平均30人程度なのです、利用者が、１便当たり１人から２人。やはり市民の見た目では、空気だけ運んでいるという状況。年間費用が1,600万円かかっているのです。やはり費用対効果を考えると、私はこれも廃止すべきではないかと思います。私もこの２便は試乗してみました。そして運転手さんに聞いたのです。運転手さんというのは、先ほどおっしゃった１日拘束されて、そして輪番で回るそうです。どの便も行くそうです。ですから、彼らはよく実態を知っている。よく聞いてみました。地域内運行バス、道の駅循環バス、この２つの路線は、確かに混む時間というのがないのだということです。この時間はいっぱい混んでいるよと、いっぱい乗っているよという時間はないと。　バス路線というのは、最初に私申し上げたとおり、同一時間帯に需要が集中するのに適しているのです。こういった交通事情に。ですから、今言ったようなお客さん、今のルートを使うようなお客さんは、この後ちょっとお話をするデマンド交通、のり愛くんですか、これに移動してもらったほうが、私は効率としてはいいのではないかと思います。この廃止とか継続、この基準は設定しているのかどうか、それを伺います。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口信幸君）　答弁をいたします。　基準につきましては、今回の新たな公共交通計画のほうで基準を決定しております。その基準につきましては、１日当たりの利用者数を76人ということで目標を設定しておりまして、今後５年間でクリアできなかった場合には、廃止も含めて見直すというふうな内容になっています。ただこの路線につきましては、今下館第二高等学校を中心に朝晩のまとまった利用がございます。また、道の駅のイベントに合わせて利用者が増えていくというふうな状況もございます。新型コロナウイルスの感染者の拡大の影響もありまして、観光需要は今伸び悩んでおりますけれども、高校生の利用はこれからも伸びていくのではないかと考えております。　それから、今後の新しい計画におきましては、さらに観光需要にアプローチをしていく施策を実施するということにしておりまして、具体的には、本年度オープン予定となっておりますザ・ヒロサワシティの観光スポットや県西運動公園、こちらを経由するルートを新設します。それから、コミュニティサイクル……　　　　　　　　　　（「部長、次の質問もあるので、よろしく」と呼ぶ者あり） ◎企画部長（山口信幸君）　（続）分かりました。　そういったことで、新たなルートを検討しながら維持をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　最新の基準も76人ということで明確になりました。継続は確かにいいことなのだろうと思うのですが、やはりこの基準に従うことも重要だと思います。私もこの公共交通を後押ししたいのですが、市民からの空気を運んでいるという言葉がどうも耳に痛い、これもすっきりしたいと思います。　デマンド交通について伺います。通称「のり愛くん」、筑西市ではのり愛くんと言いますが、１日当たり利用者数は170人、年間利用者４万人という実績があります。これは存在感あります。この新公共交通計画では、さらなる需要を予測したサービスの向上を目指しているのです。第１に上げているのが、土日・祝日の運行なのですが、これ今まで導入できなかったというその理由、主な理由は何なのでしょう、これ要望は前からあったはずなのですが、まだ実現していない。土日・祝日運行ができなかった理由というのは何なのでしょう。 ○議長（増渕慎治君）　山口企画部長。　　　　　　　　　　（「短めに、部長、お願いします」と呼ぶ者あり） ◎企画部長（山口信幸君）　それでは、短めに答弁をさせていただきます。　現段階で土日・祝日等の運行が実施できていない理由といたしましては、最も大きな理由としては、やはり民間のタクシー事業者の皆様の需要を圧迫してしまう、その収支の悪化につながってしまうというところが一番大きな懸念でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　行政負担ということもありますので、確かに赤字の増大というのは気になるところなのですが、工夫すれば、これ潜在的需要がまだあるのです。時間もないので、私の言いたいことを先に言ってしまいます。この過去５年間のデータを見ました。こちらにもありますが、今の状況では潜在的な需要が吸収できないという現状があります。便数も台数もそうです。10台しかないということもありますし、それから予約がなかなか入らないという現実もあるようです。私は今年間４万人と申し上げましたけれども、倍増する可能性があるだろうと思います。今の利用者はほとんどが病院なのです。病院に通院する方が利用しているというのが実態なのです。ですが、まだこの需要者というのは、これから免許返納者も出ますし、健常者もいるのです。そうなると、ちょっとしたお出かけ、ショッピング、それから図書館の利用とか、美術館とか、そういったことにも利用できるはずなのです。恐らく利用客は倍増すると思います。ですが、今の能力では運べないのです。そこが問題だと私は思っています。現在の事業者の規模、能力では、これは不可能だと思います。これは現実の事業者のトップの方も、今の能力ではこれ以上の人数は運べませんとおっしゃっております。　このデマンド交通システムの本来の姿は、乗りたいときに呼び出すことができる交通機関、乗り合いタクシーなのです。乗り合いだが、タクシーのように必要なときに呼び出すことができる公共交通、大変便利、筑西市のように平たんで広範囲に居住地が広がっている地域に適しているのです。　新計画書では、新たな目標として１日の利用客を200人、土日・祝日運行、こうなれば７万人となっているのですが、最初に申し上げたとおり、これは当然無理だと思います。もう限界が来ているのです。計画書では実施主体が筑西市デマンド交通システム運行事業者となっていますが、私はもう少し専門性の高い民間の事業者に委託することを本気になって検討する時期が来ているのではないかと思います。これについて市長のほうからも答弁お願いしたいのですが、このデマンドタクシーの新たな事業者の検討というのはどうでしょう、ひとつ答弁よろしくお願いします。 ○議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　あと２分しかありませんので、１分以内に終わりにしたいと思います。　今デマンドタクシーですけれども、私が担当しているときは、市の補助6,200万円ほどでしたけれども、今たしか五千何百万円で、利用者が多いからそのように少なくなっているところだと思っております。全体的にいろいろな問題ありますけれども、順調に進んでいるのではないのかなと思っております。しかしながら、14年もたちますと、改善すべき点は改善して、利便性の強い、いいデマンドとなるように、専門家というようなそういうお話がありましたので、その中でまた考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　12番　小島信一君。 ◆12番（小島信一君）　市長、予定外で申し訳ございませんでした。ありがとうございました。　最後に、今年度限りで退職される職員の皆様に感謝とねぎらいの言葉を贈りたいと思います。ありがとうございました。お疲れさまでした。　質問は以上です。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。　　　　　　　　　　〔５番　石嶋　巌君登壇〕 ◆５番（石嶋巌君）　５番　会派、日本共産党、石嶋巌。一般質問を行います。　ロシアのプーチン政権は、ウクライナを侵略いたしました。主権の尊重、領土の保全、武器行使の禁止を義務づけた国連憲章に明確に違反いたします。侵略行為を直ちにやめることを強く求めるものであります。今日３月１日は、68年前、米軍が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験を行いました。第五福竜丸をはじめ多くの日本のマグロ漁船が被爆いたしました。この問題についてもまだ解決に至っておりません。核兵器禁止条約が発効し、国際社会が核兵器をなくすための努力を始めております。まさに今人類の生存がかかっていると思います。そのことをまず初めに訴えたいと思います。　質問に入る前に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、昨年米価下落の影響を受けた主食用米生産農家に対し、水田農業支援事業給付金、これが実施されました。定額一律ではなく、耕作面積に応じたやり方はとても合理的だと思います。何人かの米作農家の皆さんの声を伺ってまいりました。歓迎する声です。金額は幾らかでも、支援を受けられるのはありがたいと、そういう声であります。電話もいただきました。議会だよりを読んで、本当に助かりますという声をいただいております。まさに米づくりを通した側面から応援することが大事だと強く思っております。しかし、今年は米生産をやめるという声も、私の近所を含めかなりの数の声を聞いてまいりました。本当に春の田植え時期が、田んぼが寂しくなると言っておりました。こうした給付金や支援金に頼らず、米生産が持続可能になるような根本的な施策が求められていると強く考えるものです。　新型コロナウイルス感染症対策について質問に入ります。直近でこの新型コロナウイルス感染症の世界の感染者が４億3,424万3,270人、死亡者が594万4,020人であります。日本では501万3,727人が感染し、２万3,681人が亡くなっております。茨城県では７万3,241人が感染し、288人が亡くなっております。筑西市では2,664人が感染しております。この筑西市を見ますと、今日３月ですから２か月前になりますけれども、筑西市の１月の感染者が831人でありました。そういう意味で、この新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染力の強さを実感させるのではないでしょうか。　１つ目の質問なのですが、ワクチン接種については、市長の挨拶の中で、１回目、２回目、３回目が15.66％と報告がありましたので、これは割愛いたします。　２つ目の、２回目接種から７か月以上経過後としている根拠について伺います。 ○議長（増渕慎治君）　石嶋巌君の質問に答弁願います。　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。　茨城県からは、昨年12月に、ワクチンの供給量に応じて、できる限り前倒しで接種できますよう体制を構築するよう要請がございました。また、１月中旬には、２月からの接種は、医療従事者や高齢者施設の入所者は６か月以上経過後、65歳以上の方は７か月以上経過後、64歳以下の方は８か月以上経過後として、３月からの接種は、65歳以上の方が６か月経過後、64歳以下の方が７か月経過後で接種できる体制を構築しているところでございます。　このため真壁医師会との協議の中で、２月中の接種は、65歳以上の方は２回目接種からは７か月以上とさせていただきました。３月からの接種につきましては、県の要請に従いまして、65歳以上の方が６か月経過後、64歳以下の方が７か月経過後で、４月からは、年齢にかかわらず６か月以上経過後で接種できますよう事前に接種券を発送する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　詳しく分かりました。　続いて、３回目の接種の案内の送付状況とその件数についてお伺いいたします。市民の皆さんからも、奥さんには届いたけれども自分に届かないと、そういう声をいただいておりますので、この件について伺います。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　３月１日、今日現在で65歳以上の方は、８月28日までに２回目接種を終了した方、64歳以下の方は、７月31日までに２回目接種終了された方、合わせて約３万5,000人に接種券を送付してございます。また、医療従事者や県の大規模接種会場職域接種で事前に接種希望の方には、申請により接種券を別に送付してございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　３回目の接種案内をいただいて、市民の方から相談がありましたが、申込みの電話をしてもなかなかつながらない、インターネットやはがきもあるが、高齢の方なのですが、電話が一番使いやすいということで電話を利用したのですが、つながらないと、そういう声を聞いております。この電話の回線状況とか対応についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　１回目、２回目の接種の際よりもコールセンター、オペレーターの数は20名体制で実施してございまして、これは筑西市規模の自治体としては多いほうという業者の意見もいただいてございます。また、電話がつながらないというお電話は、市役所のほうにも実際にたくさんいただいてございまして、その際には、時間を置いて再度お電話をいただくようにか、もしくはできることであれば予約サイト、またははがき等での予約を検討いただくようにしてございます。接種券をお送りした方が接種いただけます、予約できる枠は設けてございますが、予約開始日、接種券が届いてすぐの場合とかですと、どうしても込み合うことが現実でございまして、通常３日か４日以降の午後になりますと、比較的電話はつながりやすく、予約も取れるということでございますので、改めてコールセンターのほうにお電話をいただくような対応を取らせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　市民の声でつながらないというのは、やはりコロナに対する感染のおそれ、いち早く３回目を接種したいというその思いの現れというふうに理解いたします。　次に、市職員の業務負担について伺いますが、通常業務の上にこの３回目接種案内や、この新型コロナウイルス対応について業務が重なっていると思います。職員の、皆さんには聞いていないのですが、何人かの職員の方に聞きましたが、夜10時まで残業で、この庁舎は10時までで退庁しないといけないということで、それまでやっているというお話も伺って、その職員の業務負担、この過重で健康管理等について支障が出ていないかどうか、その辺について伺います。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　現在の業務状況は、前倒し接種に係る接種券の発送や小児接種の体制構築に加えまして、集団接種会場の運営など、業務は議員のおっしゃるとおり増大してございます。担当課としましては、他部、他課からの職員の業務応援などを全庁的に協力体制を構築するなどして、担当職員の業務軽減に努めてございます。また、職員の健康状態に関しましては、所属長等によります日々の観察に加えまして、職員担当課と連携しまして、必要に応じまして産業医によります健康相談や診察等を実施して、健康管理に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　分かりました。多分他課からの応援、そういった横の協力関係というのは本当に大事なことかなというふうに思います。よく市役所に対して縦割りで窓口をたらい回しされるとか、そういう声を聞いておりますが、そうした市民の声を少しでも今回の取組で風通しがよくなることを願うものです。やはり何といっても市民のコロナに対する命と健康を守る、その砦がこの市の役割だと強く感じます。そういう意味で職員の皆さんの過重負担を少しでも軽減できるような措置が必要かと思います。その点について市長、何か今目が合いましたけれども、何かご意見あれば。 ○議長（増渕慎治君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　石嶋議員のご質問にご答弁を申し上げます。　先ほど保健福祉部長からも答弁がありましたとおり、昨年４月１日にコロナワクチンの接種対策室を設置しまして、その後、そういった時間外が多く発生するということもございましたので、８月１日に組織改編をしまして、増員をして対応してきたところでございます。併せて、最近の集団接種につきましては、庁内全庁から職員を派遣してその業務に当たって、担当する職員の負担を幾らかでも軽減できるように現在努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　そうした対応をされているという答弁をいただきまして、少しは理解ができました。２月19日に常磐大学で新型コロナ対応の特徴についてシンポジウムを行いました。その中で４点が出されました。１つは、このコロナ対応で計画性がなく、不確実性が高い。２つ目は、全地域が被災地。３つ目が、感染対策と経済活動の維持という二律背反性を含む。この４つ目が大事かと思います。対応や結果に自治体間で差が生じ、多くの市民の目にさらされ、評価、批判される。こうしたシンポジウムの結論があります。このことをご紹介いたします。　次に、ＰＣＲ検査センターの長期的運用について伺います。これ、令和２年10月に作られた新型コロナウイルス感染症対策ビジョン、これとてもよくできていると、私はこのコロナに対して何回か目を通しております。この中で、令和２年５月にこのＰＣＲ検査センターの受検者数13人で始まりましたが、現在までの受検者数についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　令和２年10月から令和４年１月末までで、受検者は850人でございます。そのうち陽性者の数は77人でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　次に、簡易ＰＣＲ検査キットの請求数についてお伺いいたしますが、私も濃厚接触者になりまして、１週間の観察期間で不要不急の外出は避けて自宅に籠もったわけですが、その際、７日過ぎて保健所に電話して、この感染相談をしました。その際、７日間で異常がなければ、７日間は朝晩検温をしまして、喉の痛みとか、倦怠感とか、そういうのがないかどうかをチェックしましたが、その説明を電話相談をしましたら、「自己判断で結構です」という回答でした。自己判断で本当に大丈夫かなという不安は拭えません。この対策ビジョンでも、新型コロナウイルスは感染しているかどうか、無症状感染者もあって、判断しづらい感染の疑いのある人への対応について、自発的かつ早期にＰＣＲ検査を受けられるような体制づくりの検討も急がれると、まさにそのとおりだったのです。　この議会もありまして、私もこの地域医療推進課に行きまして、この簡易型のＰＣＲ検査をお願いいたしました。貴重な税金を使わせていただきましたが、これで検査キットを回収ボックスに入れましたら、翌日メールで「低リスク」という回答をいただきましたので、今こうして安心してといいますか、質問席に立てるわけです。そういう意味で、この市で独自にやっています簡易型のＰＣＲ検査キット、市民は何回でも無料でできると、これは本当に大きな取組だと思います。隣のつくば市では１回1,000円自己負担がかかる。そういう意味でこの検査キットの請求数についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　令和３年７月６日から令和４年１月末までの検査キットの請求数は、6,230人分でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　続きまして、この6,230人請求があって、実際の受検者数について何件かお聞きします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　先ほど申し上げました期間に請求されまして、受検者数自体は2,805人でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　請求より受検が少ないというのは、今分かりました。　次に、この検体の提出場所、これが本庁２階６番窓口と本庁１階のみとなっております。市民の皆さんも、ちょっと遠いという話もありまして、支所や出張所に設置することはできないかどうか、伺います。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　簡易ＰＣＲ検査の検体の提出場所の拡充につきましては、希望者の方に検査キットをお渡しする際、検査に関する諸注意を文書と口頭でご説明する必要がありますことや、検査の結果、高リスクと判断され、臨時地域外来・検査センターでの再検査の結果、陽性となるケースが増加していることも考えますと、提出場所は分散せず、現状のまま本庁及び夜間休日等では下館保健センターでの配布を続けていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　そういう事情があれば致し方ないと思います。　この検査事業期間が３月31日までになっております。この期間、延長の検討があるかどうか伺います。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　簡易ＰＣＲ検査の４月以降の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況及び、今は中止しております茨城県が提供します検査キットの市中への供給状況等を勘案いたしまして、市が必要と認識した場合には、関係部局と調整の上、検査期間を延長すべきと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　ぜひこの新型コロナ感染症が収束するまで続ける必要があると、強く私は考えるものです。　次に、この医療体制の強化について伺います。こちらの対策ビジョンでも、「医療従事者への支援」とありますが、この具体的な支援、今本当に医療従事者は過酷な中で働いていると思いますが、そうした医療従事者への具体的な支援についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　医療従事者への支援につきましては、市以外からも国、県等からもございます。市としましては、令和２年度におきまして、筑西市新型コロナウイルス感染症対策医療提供体制確保給付金の支給を実施いたしました。この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている医療機関の事業継続を支援することで、筑西市の医療提供体制を安定的に確保するため、市内で開設しております保健医療機関に対し、定額給付を行ってございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　この医療従事者と並びに医療機関との連携も、このビジョンではうたってありますが、先ほども真壁医師会と協議してという答弁がありましたが、医療機関との具体的な連携についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　医療機関との連携の取組としましては、真壁医師会と連携した筑西市臨時地域外来・検査センターを設置してございます。これは新型コロナウイルス感染症のまん延防止を目的に、ドライブスルー方式による新型コロナウイルス感染症の検査を実施するものでございます。検査は、検査センターの連携医療機関として登録した真壁医師会に所属します医療機関からの依頼及び筑西保健所からの依頼に基づいて行い、検体採取を行う医師の方も真壁医師会の協力を得てございます。　また、真壁医師会筑西支部の協力の下、診療を行っておりました筑西市夜間休日一次救急診療所は、令和２年３月３日以来休診してございますが、診療所にご協力いただいていた医師が、夜間休日診療所の代わりに、臨時地域外来・検査センターにおける診療検査に従事していただいているため、夜間休日一次救急診療所の再開につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら検討する予定でございます。　なお、ゴールデンウイークや年末年始のように、筑西広域内の医療機関が連続して休診となり、輪番病院への救急患者の集中が懸念される場合には、臨時的に夜間休日一次救急診療所を再開することで、地域医療の安定に努めてございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　やはり地域医療の安定が何よりも求められていくと思います。　次に、この間市役所内でも職員の新型コロナウイルス感染者が出ております。そうした「筑西市職員新型コロナウイルス感染について」というファクスがありますが、隣の結城市をはじめ多くの市では、職員の感染者について、当然個人の人権は尊重した上で、ホームページでも公表しております。近隣の皆さんもやはり関心事は、どこで感染が出ているのか、それが全く分からない。だからなかなか出歩くのもおっくうになる、そういう声も聞いております。そういう意味でこの公表について本市でも実現したらどうかということでお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　高島総務部長。 ◎総務部長（高島健二君）　石嶋議員のご質問にご答弁を申し上げます。　現在本市におきましては、職員がＰＣＲ検査を受ける段階において、職員及び周りの職員を休ませる等の徹底した対策を取っておりますので、現在のところホームページでの公表はしておりません。しかしながら、今後クラスターの発生ですとか、市民の皆様への影響が多大に出る場合には、ホームページの公表をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　５番　石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君）　個人の人権を尊重した上での公表を切に望みます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策事業者応援給付金について伺います。昨日でこの受け付けが終了しましたが、給付状況についてお伺いいたします。 ○議長（増渕慎治君）　伊坂経済部長。 ◎経済部長（伊坂保宏君）　石嶋議員のご質問にご答弁申し上げます。　現在の請求件数につきましては、昨日２月28日までで受付申請数は309件でございます。まず、２月28日当日消印有効ということでやっていますので、確定ではございません。それに対しまして、給付状況ですが、給付額が１件10万円でございますので、309件分として3,090万円でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　時間になりました。 ◆５番（石嶋巌君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（増渕慎治君）　ここで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時　１分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午前１１時１５分 ○議長（増渕慎治君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　16番　真次洋行君。　　　　　　　　　　〔16番　真次洋行君登壇〕 ◆16番（真次洋行君）　16番　真次洋行です。この１週間、ニュースではロシアがウクライナに軍事侵攻したということで、大きく報道されております。また、これについては世界各国が非難をしております。それにおいて、私たちもこのロシアがウクライナに国際的違反をしたことについて強く非難しなければならないと、こういうふうに思っております。　さて、この３月で退職される部長さんをはじめ職員の皆様、長きにわたって筑西市発展のために尽力されたことに、心より感謝を申し上げます。また、これからは人生100年時代とも言われておりますので、第２の人生を、体に気をつけてしっかりと過ごしていただけるよう、また長い間の経験を生かして、今後私たちにもいろいろな意味のアドバイスをいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　さて、通告に従って質問させていただきます。初めに、市長の政治姿勢についてであります。これはゼロカーボンシティの取組についてであります。2015年パリ協定で行われた気候変動枠組条約締約国会議でＣＯＰ21と言われておりますけれども、ここで採決されたものであります。世界の平均気温が上昇、産業革命前と比較して２度Ｃ未満に抑える、1.5度Ｃ以内に抑制する努力目標としたパリ協定であります。それが今言われている2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする必要があるということで、今朝の新聞でも書かれておりました。このことについてしっかりと取り組まないと、人口73億人のうち36億人の人口の方々が影響を受けると言われております。いち早くこの気候変動問題については、本当に国際的に対処しなければなりません。我が国もこのことについては批准しております。そして我が国は環境省を通じて各自治体にこの取組についての具体的指示をしておりますけれども、そういう意味において、筑西市においても須藤市長は関東広域地域のこの副会長であります。そういう意味で市長のその取組についての姿勢を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。次は質問席にて質問させていただきます。 ○議長（増渕慎治君）　真次洋行君の質問に答弁願います。　須藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　須藤　茂君登壇〕 ◎市長（須藤茂君）　真次議員の質問にお答えしたいと思います。　先ほど言いましたように、2050年までに二酸化炭素排出量ゼロということを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を、関東地域の73市町村、神奈川県、山梨県、群馬県、千葉県、茨城県、73市町村でございますけれども、ゼロカーボンに向けた取組をさせていただきまして、当時の小泉環境大臣に宣言書を手渡したところでございます。しかしながら、これは地域性によりましていろいろとありますので、なかなか１つの自治体だけではできませんので、そういうわけで73の団体でやっているところでございます。今後につきましては、国あるいは県、それから民間の方の力も借りなくてはいけませんので、ゼロにするためにはこのように１つの団体としてタッグを組んで、しっかりとこの目標を目指して頑張っていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　今市長は73団体の副会長でありますし、そういう意味において、ひとつ筑西市としてはどのようなこの取組を市長としては指示をし、対策を取っているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　具体的に関しましては、部長から今説明させます。よろしくお願いします。 ○議長（増渕慎治君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　真次議員のご質問に答弁申し上げます。　カーボンニュートラルの実現に向け、筑西市としてどのような取組を行っていくのかということでございますけれども、まず市が行っている取組といたしまして、再生可能エネルギーの活用ということで、公共施設に太陽光パネルの設置を行っております。現時点では９施設に設置されているところでございます。また、茨城県が行っている自立・分散型エネルギー設備の設置費補助事業を活用しまして、太陽光発電と連動した家庭用蓄電池、これを設置する市民に対しまして、１件当たり５万円を限度とした補助金を交付しております。こうしたことで、市民の皆様の再生可能エネルギー導入促進を図っているというところでございます。ゼロカーボンを目指すということで、令和４年度につきましては、今年度よりも予算を増額するということを考えているところでございます。　さらに、今後の取組といたしましては、市内に設置されている街路灯や小中学校の体育館などで使用されている水銀灯、これらを順次ＬＥＤに切り替えることによって、二酸化炭素排出を削減していくことを目指してまいりたいと考えています。さらには、使用済みのペットボトルをそのままペットボトルとしてリサイクルする。これを水平リサイクルと呼ぶそうなのですが、この水平リサイクルの推進について検討を進めてまいりたいと考えております。　これまで、使用済みのペットボトルというものは、主にペットボトル以外の用途にリサイクルされて、最終的には焼却処分されるということで、結果的には二酸化炭素の排出につながっていたということなのですが、この水平リサイクルが進むことによりまして、ペットボトルをペットボトルとしてリサイクルするということになりますので、新たに石油由来資源を使って作られるバージンペットボトルを作る場合と比べて、二酸化炭素の排出量の削減が期待できるというふうにされているところでございます。　このほかにも、国や県の脱炭素化の取組というのは、今現在加速化しているところでございますので、こうした取組についても注視させていただいて、積極的に筑西市ができる取組というものを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　こういう取組を行うということが、市民にはなかなか届いていないのが現状であります。先ほど2050年までこの二酸化炭素ゼロを目指すということですから、もうあと28年ということになっております。これは市長が言われたように、一気にはこの自治体ではできませんけれども、年々この目標を決めてやる、どこまで達成するのか、そういうことを示していくのが大事だと言われています。国際的にはこの見える化、こういうことをうたって今進められています。どれだけ実施した削減ができたのか、今年よりも来年、そういうような目標を決めてやっていく、こういう取組を今行おうとしていますし、行っているところもあります。　そういう意味では、先ほどいろいろな項目を上げられましたけれども、具体的にどうやってこの2050年までの取組に対して、行政が市民に訴えていくのか、その辺のスケジュールというか、筋道はできているかどうか、お伺いします。 ○議長（増渕慎治君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　答弁申し上げます。　真次議員おっしゃいますとおり、カーボンニュートラルの実現に関しましては、市単独の取組というだけではなかなか難しいところがございますので、市民の皆様ですとか、民間事業者ですとか、そういった方を巻き込んだ取組というものが必要になってくるのかなというふうに思っております。その具体的な道筋ということについてでございますけれども、昨年６月に改正地球温暖化対策推進法が公布されております。地方公共団体が定める地球温暖化対策の実行計画、これに施策の実施に関する目標、真次議員がおっしゃいました目標というものを定めるように努めなさいということも言われているところでございます。　今後その法改正を踏まえて、県のほうでもその今ある実行計画を改正するということを検討するという話も聞いているところでございます。そうした動きを見まして、市においてもその実行計画について定めて、道筋を検討していきたいと思っております。現時点ではまだ確定しているものではないのですが、そうした動きを見ながら、その道筋をしっかりと考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　国や県の動向を見ながらということであります。そういう中でこれについてはやはりこの筑西市、行政だけの力ではなかなかできません。ということは、市民に今からしっかりと、このカーボンニュートラルについてのこういう取組をしているのだと、こうやって皆さんにも協力してほしいということを、ごみ問題もそうですけれども、しっかりと訴えて今からいかないと、この目標だけ、2050年と、あと28年です。長いようですけれども、本当にこの広大な目標ですから、時間がかかります。それは一年一年きちっと皆さんに訴えていく、何らかの形でお知らせしていく、行政もそれに合った取組をしていくと、こういう取組をしっかり何らかの形でできないものか、伺います。 ○議長（増渕慎治君）　熊坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（熊坂仁志君）　答弁申し上げます。　市民の皆様にこのカーボンニュートラルの取組について理解していただくということは、やはり極めて重要なことでございますので、市民の皆様に対する普及啓発活動というのもやはり重要なことになってくると思っております。そういう意味でも、来年度に市民の皆様に対して実行計画を定めていく中で、どのように普及啓発をしていくのかということについても、しっかり考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　ぜひこの問題については、今日の新聞に、先ほども申しましたけれども、この温暖化について本当に人口の、こういう形で記事に載っているのです。この人口、36億人がこの温暖化によって影響を受けると、今後まさに日本でもかなりの影響を受けるということが記載されておりますので、ぜひそういうことを今やらないと、このいろいろな気象の変更によって大変な時代が来るのではないかと、そういうことを想定されますので、ぜひこれは筑西市が、ある意味ではなかなか特急でできないかもしれませんけれども、リーダー的な、市では早くそういうことを推進しているということで、市民にも徹底すると、そういうことでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。ぜひ市長、この問題についてはみんなで考えていかなければならないと思いますので、ぜひリーダーシップを副会長として発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、飛ばしますけれども、時間の関係で後でやらせていただきますけれども、まず、子どもの権利条例について伺います。これは世界中の子供たち一人一人が、人間として権利を認める、行使できるよう1989年に国連で採択されました。子供が健やかに大きく立派に育つようにということで、大人の願いで、こういう形で採択されたものと思っております。しかし、現実では、日本においても子供が学校でのいじめや家庭においての虐待、児童放棄のネグレクト、貧困、そして家族の介護を強いられるなど、伸び伸びと毎日を過ごせていない子供たちが世界には多くいます。この現実を踏まえて、日本は1994年に子どもの基本的人権を国際的に保障する児童の権利に関する条約を批准しております。それにもかかわらず、依然と整備されていないのが現実であります。　本市においては、市民全員で温かく子供が成長し、発達していくような環境をつくっていかなければならないと思います。子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の保障のために、速やかに子供の権利条約の制定をするべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　岡本こども部長。
   ◎こども部長（岡本はるみ君）　真次議員のご質問にご答弁申し上げます。　確かに真次議員がおっしゃるとおり、子どもの権利条例の制定については、国連の子ども権利条約から様々な自治体が権利に関する条例を出しているところでございます。茨城県でも平成30年に子どもを虐待から守る条例、また神栖市でも令和２年に条例を制定しております。全国的にも、徐々にではありますけれども、条例化の動きが出てきていることも事実でございます。　こういった背景には、これまで日本では子供は親に従うのが当然という社会通念が強く、子供は大人と同じ権利を持つ人間として尊重されるという考えが浸透していなかった事情が、この根底にあるというふうに考えられます。子供がもともと持っている権利であります生きる権利、育つ権利、守られる権利、そして参加する権利、それらに対しての知識や認識の不足に起因しているものと思われます。　市といたしましては、真次議員のご指摘を踏まえ、こういった時代の潮流を見極めながら、まずは現行の子ども家庭総合支援事業を積極的に展開してまいります。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　真次議員のご質問に答弁いたします。　教育委員会といたしましても、子供の人権に関する様々な課題の中で、特にいじめの防止に重点を置いて取り組まなければならないと考えております。弁護士、医師、教育・福祉関係者の代表者で構成いたしますいじめ問題専門委員会を設置いたしまして、各小中学校と連携し、いじめの防止対策の検討やいじめに関する重大事態が発生した場合の調査等の役割を担っております。　また、毎年生徒指導対策及びいじめ問題対策連絡協議会を開催し、児童相談所や青少年相談員連絡協議会などの関係各機関と各学校とで、いじめ問題の現状と解決に向けた取組について協議をしてございます。各学校におきましても、いじめ防止フォーラムの開催をはじめ、学級活動等の場において、いじめの未然防止について啓発や教育を行っているほか、教職員への研修なども取り組んで進めているところでございます。　子どもの権利条例等につきましては、いじめ問題だけでなく、虐待の防止や差別の禁止、子育て支援や青少年の健全育成など、様々な分野の取組が関係してまいります。条例の制定に関しましては、関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　先ほどこども部長からありましたけれども、私、茨城県に聞いたら、そういう条例を制定しているところは、県としては把握していないので、ないのだと言われたのです。いま一度、神栖市とどこですか、２つ言っていまして、これは条例ではなくて、単なる町、市としての取組をしているのかなというふうに思ったのですけれども、県では把握はしていないということでお聞きしております。だから、そういう意味ではいち早く茨城県の中でも条例という、また権利とそういうことについての制定をしたらどうかなと、こう思うのです。　筑西市は、かつて手話言語条例というものを、茨城県で初めてこの条例を作って、そして大きくアピールした市です。また、この条例を作れば大きく報道されていくと思います。全国にはこういう条例を作っているところがかなり、先ほど言った日本が批准してから結構できております。その中で、このことについてはもう１つは、これを研究している研究所があります。そこにも聞いて茨城県ではありますかと言ったら、茨城県にはそういう登録されたデータはありませんという答えをいただいたものですから、質問させていただいております。だからぜひ、これはいち早く制定すべきではないかと思います。　青森市や群馬県安中市、あと甲府市などは、子供の未来応援条例と、いっぱいここに条例が作られています。子供の細かいことまで書かれている条例が甲府市ではあります。また、青森市も条例に対しての条文とか、そういうのがあります。子供をいかにそれぞれの地域が大事にして育てていくか、そのことにとって今一番大事な未来の子供、住んでよかった、最高の筑西市であるならば、そういう子ども条例というのを作るべきであると、そういうふうに思うのですけれども、その辺は、これは市長に聞いたほうがいいかもしれません。市長、答えられたらお願いします。 ○議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　先ほどこども部長が言いましたように、子ども家庭総合支援事業、今積極的にやっているところでございますが、真次議員がおっしゃること、重々よく分かりますので、そういうことを含めて今後しっかりとその方向に向けて考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　ぜひこの問題については本当に大事な問題だと思います。いち早くやはり茨城県の中でも条例として発しているところはありませんので、ぜひ作っていただいて、アピールしていただければ、筑西市は「ああ、そうだ」と、子供のことについて本当に考えている、こういうところまでやっているのだと、こういうふうに思われると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　では、すみません。逆になりましたけれども、このワクチン接種について、昨日の質問で大体は分かりましたけれども、このワクチン接種の中で、これは５歳から11歳というのが今問題になっておりますけれども、筑西市においては、これはデータ的には、昨日いただいたのですけれども、具体的にはどういう形で進めていこうとしているのかだけお伺いします。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　真次議員のご質問にご答弁申し上げます。　５歳から11歳のワクチン接種につきましては、３月から接種が開始される見込みとなっておりますので、現在真壁医師会筑西支部の先生方と接種体制の協議を進めているところでございます。本市の接種体制は、お子さんの安心安全を第一に考え、市内の小児専門医の個別接種を中心に検討を進めており、接種券につきましては、３月上旬に発送するための準備を進めております。今後ワクチンの供給量に応じまして、３月中旬以降に接種できる体制を整えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　では、ワクチンの数もあると思いますけれども、対象人数というのは把握しているのですか。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　ご答弁申し上げます。　約5,300人から5,400人を想定してございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　これは私たちも同じなのですけれども、接種したいということについて、速やかに接種の予約が取れるような体制というのをぜひしていただきたいと思います。せっかく受けるという気になっていたのに、受診するということになっていたのに、なかなか予約が取れないからどうかと、そういうことのないような取組をぜひ指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　あと３分ですけれども、もうあれします。これは教育行政について、昨日小倉議員が細かく質問して答弁いただきましたので、大体は分かりました。私が心配しているのは、昨日の中でもありましたけれども、このオンライン授業をやったところと、あと学年で閉鎖というか、学級閉鎖ですが、その差について、本当に大丈夫なのかどうか、その辺をもう一度確認したいと思います。 ○議長（増渕慎治君）　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　真次議員にご答弁申し上げます。　このオンライン授業と、また休校の際の授業でございますけれども、本来の授業に近い形で児童も授業を受けていただいたというふうに解釈しておりますので、差はなかったものと考えております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　その辺はやはり授業を、学級閉鎖、学年閉鎖やったときの子供と、対面でやったときの差というか、感じ的にはその辺はやはりしっかりと、どういう形で、そのないものというのはちょっとよく私個人的には理解できませんけれども、同じようにやっているのだけれども、その理解度がやはり対面とオンラインでは若干の差があるのではないかと、その意識の中に。そういうことを感じるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君）　答弁申し上げます。　昨日のご質問にもありましたように、確かに学校での授業とオンラインの授業では、多少差があるのは当然です。というのは、子供たちが活動する場というものを考えたときに、学校にはそういう場があります。ただ狭い、家庭の中ではその場がありません。それと、子供同士の話合い、あるいは助け合い、思いやりといった、そういった心の面でも、やはり学校とオンラインでは多少の差はあるというふうに感じております。そういう面で、今日から小学校は通常日課でまた授業が戻りました。今日から今までできなかった分を各学校で補っていくというようなことで、各学校で対処しておりますので、また各学校にいろいろ指導しながら、子供たちの学力、心の面、そういったことの充実をさらに図っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　16番　真次洋行君。 ◆16番（真次洋行君）　今筑西市も、全国的には減る傾向にありますけれども、コロナの感染者数、こういうのが昨日は67人ですか、ちょっと数字、その辺だと思ったのですけれども、かなりの人が、やはり増えてきているのです。その前は四十何人、今後ではなくて増えてきているので、その辺になると、やはりまたいろいろなことで状況を考えなければいけない状況になるのかなと思うのですけれども、その辺についてのことについても、将来ですけれども、あと23秒しかありませんけれども、どういうような形で考えているか、お伺いします。 ○議長（増渕慎治君）　小室教育長。 ◎教育長（小室髙志君）　答弁申し上げます。　昨日の段階で、各小学校、中学校、やはりまだコロナの陽性が出ております。今後もしあった場合にはやはり学級閉鎖、これも考えております。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　時間です。　　　　　　　　　　（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり） ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。　　　　　　　　　　〔３番　國府田喜久男君登壇〕 ◆３番（國府田喜久男君）　３番　会派、日本共産党、國府田喜久男でございます。　初めに、25日、茨城県議会におきまして、全会一致でロシアによるウクライナ侵攻に対する断固抗議すると、こういう決議が全会一致で可決されました。私はこの問題については大賛成です。小島議員や石嶋議員、真次議員も取り上げましたように、この議会でもやはりそういう必要があるのかなと思います。まして私は文化芸術分野で今質問する予定でいますが、やはり平和があってこそ文化芸術ではないかと思います。芸術とか文化というのは地味な分野ですが、しかし平和の尊さが改めて感じられます。　そこで、この定例会におきまして須藤市長からは、この筑西市は板谷波山生誕150年を記念して、2,400万円計上しまして、大規模なイベントを行うと明言しました。この板谷波山を輩出しました筑西市は、やはり文化芸術のまちだと思います。加えて私は下館城を加えた歴史の古い誇るべきまちではないかと思います。また、下館城だけではなく久下田城もありますし、もうちょっと最近では小室教育長の近くに二宮金次郎氏が指導に当たったその祖先である家も文化財として残っております。　それでは、まずこの筑西市の文化の拠点ともなるべき板谷波山記念館の入場者、あるいはしもだて美術館の入場者はどのくらいなのか、答えていただきたいと思います。コロナ禍でありますので、一定参考にしたいと思います。あとは質問席で行います。 ○議長（増渕慎治君）　國府田喜久男君の質問に答弁願います。　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　國府田議員のご質問に答弁いたします。　板谷波山記念館の令和２年度の年間の入館者数は1,377人でございます。令和３年度につきましては、１月末日の現在でございますけれども、入館者数が1,485人でございます。両年度にしても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、臨時休館や外出の自粛等が大きく影響しているものと考えております。　続きまして、しもだて美術館の令和２年度の年間の入館者数でございますが、１万682人でございます。令和３年度につきましては、１月末日の現在の入館者数でございますが、１万553人でございます。令和２年度は６回の企画展を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、開催中止や会期中に臨時休館となった企画展もございます。また、令和３年度も会期中に臨時休館となった企画展等がございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　このまちで2,300年前の人面土器が出てきまして、女方から。2,300年ぶりに目が覚めたというか、私たちの前に出てきたわけです。私たちの誰もがその当時からずっと命を育んで今日があるわけですから、その拠点である女方の古墳について、よくまだ知られていないと思うのですが、教科書の中では知られているのですが、その割には全市民的にはまだまだなのですが、現在の状況がもし分かれば教えていただきたいのですが。 ○議長（増渕慎治君）　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　ご答弁いたします。　女方古墳の現状でございますけれども、川島地区にあって、住宅地になっているという状況でございます。所在につきましても、正確な位置の特定ができてございません。ですので、今後何らかの機会で調査等が入るべきものと考えておりますけれども、現状では今のところ調査する予定等はございません。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　先ほど言いましたように、この人面土器は日本でも指折りの貴重な人面土器だと言われておりまして、私も見てきましたが、本当に何を語っているのかなと、2,300年前に、と思うようなすばらしい土器なのです。ですから、あそこから出たというだけでなくて、もう少し力を入れてあそこを保存、保護すべきではないかと思いますが。 ○議長（増渕慎治君）　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　ご答弁いたします。　女方の遺跡でございますけれども、発掘されたのが大分前でございまして、現状でこの資料というものがちょっと不確定なものがございます。本来位置等を、明確に示すものが存在していれば、明らかに分かるわけなのでございますけれども、現状で場所を特定できる資料等がはっきりしておりません。ですので、今後先生方の研究も進むと思いますので、そちらも参考にしながら、現状の確認等をするようなことになってまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　あそこの立札には、昭和14年に発掘したということで載っていました。これから、先ほど言いましたように、これは答弁必要ないですけれども、もっと大事にするような、そういう姿勢にしてもらいたいなと思います。　次に、同じく新治廃寺跡、ここはどうなっているのでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　質問者に申し上げます。　今の質問は通告にありませんので、できるだけ控えていただくようにお願いします。　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　それから、通告してあります市内何か所かに、市のほうで出土しましたいろいろな文化財を保管していると聞いていますが、どこにどの程度保管しているのか、教えていただきたいと思いますが。 ○議長（増渕慎治君）　古幡教育部長。 ◎教育部長（古幡成志君）　ご答弁いたします。　市が所有している歴史資料等の保管場所でございますけれども、合併前の１市３町、それぞれの地区にある公共施設にまず１つあるのと、城里町にございます茨城県埋蔵文化財センター、それと桜川市にございます真壁伝承館等も含めまして、市内外16か所の公共施設等に保管している状況でございます。保管状況につきましては、公共施設の有効活用の観点からも、施設の空きスペース等の利用や、また倉庫等を活用して保管をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　保管場所がきちっとしていれば、もっと寄贈したいという方もいますので、ぜひ保管場所の確立と何らかの形で市民の目に触れるような、そういう施設が必要かなと思っています。　では次、市内には、その文化財のほかに現在も創作活動をしております画家とか、あるいは陶芸家とか、たくさんいます。やはり板谷波山を育んだ地なので、そういう方が多いのかなと思います。実は、また小室教育長が出ますけれども、小室教育長の近くに私も知らなかったのですが、日本ではあまり有名ではないのですが、ルーブル美術館辺りでかなり評価を得る陶芸、画家がいます。そのような方がいっぱいいるのです。そういう点でそのような方が、先ほど言いましたように、日の目を見るような、そういう文化政策が必要かと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　國府田議員にお答え申し上げます。　今おっしゃいましたように、この地域におきましては、板谷波山先生をはじめ多くの有名な先生方もいらっしゃいますけれども、埋もれた先生方もいらっしゃいます。今後、文化財というものは貴重なものでございますので、そういう意味では今回の機会を見逃さないで、ほかの、森田先生というのは知っているのですけれども、そういう方々の研究もしていかなくてはいけないと、このように思っているところでございます。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　市内には、先ほど言いましたように、個人的にそういう文化財、あるいはそういうものを研究している人がたくさんいるのです。そういう人たちのためにも、ぜひ市長が明言しましたように、文化芸術のまちということでしたら、ぜひ力を入れてもらいたい。その方が言うのは、過去の市政では、少しというか、今まであまり文化を大切にする市政ではなかったと。ですから、今回の板谷波山の生誕150年を機会に、やはり市政そのものが、こういう文化を大切にする、そういう市政を見せてほしい。それからそれに伴う予算もぜひ出してほしいという要望があったのですが、いかがでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　須藤市長。 ◎市長（須藤茂君）　全くおっしゃるとおりでございます。私も長野県の飯山市にそういう文化財関係の農業資料館を何回か見にいったことございますが、しっかりと保存されておりました。また、これは決定したことではありませんけれども、今明野の小学校５つございますので、この小中一貫で、これがどのように、５つの小学校をどうしようかということで今考えている最中でございますので、例えばまだ決まっておりませんが、一つの例としては、例えばそういう小学校をそのまま壊すのではなくて、文化財を保存する。そういうことも一つの考えの中にあるというふうに思っているところでございます。そうすればしっかりと保存できると、このように考えの中の一つにあるということでございます。　以上です。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　私は、今市長が言いましたように、小中学生、我々大人も、このコロナ禍の中で、やはり水や空気や食べ物と同じように、生活、生きていく上にやはり芸術や文化、そして私たちの祖先のこの状態を知って、ずっとつながっているのだというような状況は、やはり今だからこそ余計必要かなと思うのです。そういう点でぜひ市長から答弁いただいたように、ぜひ力を入れてもらいたいと思います。　次の質問に移ります。福祉行政についてです。コロナ禍の中で令和詐欺、要するに特殊詐欺が、一旦収束したかに見えたのですが、少しずつ増えているそうです。たまたま私質問準備いたしましたら、テレビでやっていましたが、年間285億円、１日に当てると7,800万円が詐欺に遭っているそうです。御存じのように、両親を残して筑西市に来たり、その逆で筑西市に残して転勤したりという方もおります。その方が心配しているのは、自分の両親、年老いた両親、あるいは片親でも、この詐欺に引っかかっては大変だという思いがあると言われております。　そこで、私はこの福祉行政の中で、こうやって言ってましたのは、アダプターをつけますと、その音声や、あるいは虐待防止になるということでテレビでも言ってましたし、市と連携し合って、かなりの効果を得ているということをちょうどやっていました。やっていたのは２月17日です。それを見ました。見た方がいると思うのですが。そういう点で福祉行政の中にこういうものを取り入れることができないのでしょうか。 ○議長（増渕慎治君）　平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君）　國府田議員のご質問にご答弁申し上げます。　議員がおっしゃいます緊急通報機器は、急病や家の中での転倒などの事故、火災等の緊急事態に迅速に対処するため、装置の本体または発信機のボタンを押すことで、自動的に筑西広域消防本部につながる仕組みになっております。　緊急通報器機は、電話回線を使用して消防本部に通報する機器のみを備えているため、迷惑電話防止機能等の機器を接続することができませんので、緊急通報機器整備事業の活用は難しいと認識してございます。　また、一方の高齢者日常生活用具給付等事業は、高齢者の歩行の補助のためのシルバーカー購入や、調理の際の火災予防のための電磁調理器等購入助成を実施してございます。迷惑電話によります高齢者への被害を未然に防止するため、迷惑電話防止機能付電話機器等の購入費の一部助成につきましては、高齢者日常生活用具給付等事業で実施できるかどうかを財政部局と協議しながら検討していきたいと考えてございます。　筑西市では、市民の皆様の安心安全な生活のため、筑西警察署と連携し、高齢者を狙ったオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害防止対策としまして、留守番電話サービス機能の活用等について周知を図ってございます。また、今後も関係部局と連携を取りながら、広報紙、ホームページ等で特殊詐欺防止の周知を広く市民に向けて図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（増渕慎治君）　３番　國府田喜久男君。 ◆３番（國府田喜久男君）　先ほど言いましたように、ぜひこの筑西市内からそういう詐欺にかからないような、そういう体制もぜひ取っていただきたいと思います。　ちょっと早いのですが、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（増渕慎治君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後　０時　４分...