芦屋市議会 2019-12-12 12月12日－04号
その原因は、地球温暖化によるものだとも言われています。全体的に海水温が上昇していますが、日本海が上昇率の一番高い地域になっています。 この地球温暖化は環境問題に大きく影響します。環境問題全てに言えることですが、環境問題を解決する道は発生源でとめる、が基本だと言われています。温暖化も同様です。
その原因は、地球温暖化によるものだとも言われています。全体的に海水温が上昇していますが、日本海が上昇率の一番高い地域になっています。 この地球温暖化は環境問題に大きく影響します。環境問題全てに言えることですが、環境問題を解決する道は発生源でとめる、が基本だと言われています。温暖化も同様です。
今までの各市町等での事故の発生に応じた掛金率が設定されておりますので、これが現行少し条件が違っておりますが、このたび一組合化することで、将来的には掛金率が県内で統一されることとなっております。 以上でございます。 ○岩佐 委員長 大島委員。 ◆大島 委員 今までは国の決められた基準に従って、発生率が違う。
先週ぶち当たった一つの課題で言うと、国が子供たちの無償化、例えば保育所・幼稚園の無償化というのを10月からやりますといったところで、ちょっと勉強をさせていただいて、いろいろぶち当たって当局に質問したら、例えば幼稚園のほう、認定幼稚園にするとか何とかいうのは教育委員会のほう、それから、こっちは子供・子育てのところで、その中でも認定にしていたら全部無償化になりますよ、でも認定保育園になってない、認定幼稚園
それから、無電柱化と停電時間の長期化の因果関係につきましては、一件一件丁寧に通電状況を確認しながらということで、共同溝の電線を真水で洗うというような丁寧な対応をしていただいたと伺っていますので、直接的な因果関係がないということで安心しました。 芦屋市として今後、無電柱化を推進しようとしていらっしゃるわけですから、電線の地中化と停電との因果関係を明確にしていただきたいと思っています。
御存じのとおり、農業者の減少、それから高齢化によりまして、今後も引き続き運営していくために事務執行の効率化が求められるというところでございました。 なお、農業経営保険は、全国農業共済組合連合会が事業主体となることから、本市の条例には規定は設けておりません。 続きまして、資料の２をごらんください。 本資料は、農業災害補償法の改正状況の説明でございます。
大きな３番、幼児教育無償化に伴う本市の取組につきまして。 国が２０１９年度、来年の１０月より、３歳から５歳までの幼児教育・保育の無償化をするとの報道があります。このようなことが実施されれば経済的負担が軽減し、子育て世代にはありがたいことである。
耐震改修促進計画は、目標達成に向けて、耐震化セミナー、広報あしやや耐震化ニュース等で啓発を行っているところであり、平成３２年度に進捗状況等を確認し、必要に応じて計画を見直す予定としております。 防災ベッドや寝室等の耐震化工事は、地震から命を守る最小限の空間確保に効果があるため、補助を実施しているところです。
次に、西宮市学校施設長寿命化計画の策定について（中間報告）について報告がございます。 当局の説明を求めます。 ◎学校管理課長 西宮市学校施設長寿命化計画策定に係る中間報告について説明させていただきます。 まず、１ページをごらんください。
改正の主な内容は、個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴うものや、軽自動車税について環境性能に応じたグリーン化特例措置の適用期間を２年間延長することなどでございます。 詳細につきましては、参考資料の新旧対照表によりご説明申し上げます。 参考資料の１ページをお願いいたします。
第１８条の２は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２６年法律第６９号）により不服申し立ての手続が審査請求に一元化されたことによる改正です。 第１８条の３は、軽自動車にかかる取得税が廃止され、このたび新たに創設されます環境性能割の規定整備に伴い、現行の軽自動車税が種別割に名称変更されることによる文言の整理です。
こうした中、北近畿豊岡自動車道、山陰近畿自動車道の早期完成は不可欠であり、特に、佐津インターチェンジから豊岡側の早期事業化を目指すとともに、国県道の整備促進、町道及び附帯施設の計画的な点検や修繕の実施、老朽化により安全性が低下する橋梁の計画的な点検や修繕による長寿命化に努めます。 重点施策の第７は、教育の充実でございます。
地域活性化対策としては、雇用奨励交付金事業の対象者の拡大や住宅リフォーム助成事業の助成限度額の引き上げなどを実施し、市内産業の活性化と雇用の場の確保に努められたところであります。
○委員（藤原悟君） ちょっと別件ですけれども、今回、情報系で事務処理の効率化とあったんですけれども、前回も若干お聞きしたんですけれども、今回の契約の中で事務処理の効率化に資するというんですか、のための予算的なものはかなり入ってる事業なんでしょうか。業務改善というか、事務の効率のために新しくするためにかなり予算が入ってる内容でしょうか。 ○委員長（林時彦君） 総務課長。
あと、24時間電話相談業務委託料ですけれども、これは地域活性化の交付金で申請中で、とれたら減額補正というのがあったと思うんです。今、この交付金というのは、小児救急医療支援事業ということで、国の小児救急に限られていたんと違いますか。もっと大きい意味で地域活性化やったら使えるんですか。 ◎福祉総務課長 この交付金につきましては、少子化対策の部分で申請をしております。
条例制定の目的でございますが、急速な少子高齢化、核家族化により、空家等が増加し、適正な維持管理がなされないまま放置された空家は老朽化し、市民の生活環境を脅かすものとなっております。このため、空家の適正な管理に関して必要な事項を定め、市民等の生命、身体及び財産を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として、条例を制定しようとするものです。
また、児童数が多くなると、行事や活動の多様化、活性化、こういったものが図られるということで、大規模化についてのいろいろな、これがメリットですよということでしょうか、お話がありました。 その中で、私が気づいただけでも幾つか疑問点があります。 まず、エレベーターや多目的トイレ設置というのは、合築でないとできへんのかという問題です。
本市においては、市街化区域の汚水管整備がおおむね完了したことから、現在はこれまで整備してきました下水処理施設の適正な維持、あるいは長寿命化対策を考慮した計画的な改築更新及び雨水施設整備に取り組んでいます。特に供用開始から４３年が過ぎている船上浄化センターは、施設の長寿命化対策を行い、機能維持に努めているところです。
また、本日市長から芦総財第３６６号をもって財政健全化法の規定に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告がありましたので、各位のお手元に配付いたしております。御清覧願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島健一君） では、日程に入ります。 日程第１。通告による一般質問をお許しいたします。
さらに４４番の地域公共交通活性化・再生総合事業は、その一翼を担うたこフェリーが平成２４年に廃止となりました。以上の４事業は、中心市街地活性化区域６０ヘクタールの南部に集中しており、残る明石港周辺利活用計画の策定については、４事業の後退感を覆すような抜本的な策定でなければ、中心市街地活性化基本計画事業が失敗に終わる危険さえ感じております。
ここの目的にも書いておりますとおり、地方自治体が意欲ある都市住民を受け入れ委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献することを目的とされております。