芦屋市議会 2023-03-22 03月22日－04号
次に、第３１号議案、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
次に、第３１号議案、芦屋市いじめ問題対策連絡協議会等条例及び芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
また、児童虐待やいじめ、不登校、自殺も増え、子どもを巡る状況は深刻であり、様々な形態のこども食堂の整備や運営をサポートする体制を整備し、地域へ柔軟かつ積極的にこども食堂の整備を進めるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ４点目は奨学金の代理返還への支援についてお聞きいたします。 若者が夢と希望を持って生きられる環境を整えることも大事であります。
（４）いつまでも健康で、生き生きと幸せに暮らすことができるように、加えて、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すため、健康増進計画、食育推進計画、第２期播磨町自殺対策計画の３つの計画を合わせた第３次はりま健康プラン計画を策定します。
１、播磨町いじめ防止対策推進条例の制定について、所管する地域学校教育課より説明を受け、その後、質疑を行った。 概要として、播磨町では、いじめ防止等の対策の基本的な方針は定めていたが、いじめ防止対策推進条例を制定することにより、いじめ防止対策の基本理念を定め、教育委員会、町立学校及び教職員、保護者の責務を明らかにし、いじめ防止の対策に努めていく。
自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など子供に関する問題が深刻化、多様化する中で、子どもの権利の尊重を柱とするような子ども政策を国や自治体が強化、加速し、実効性を高めることが重要であると思っています。
文部科学省は、全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に、不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査しておりまして、この１０月２７日、昨年度の結果が発表されました。数字的には過去最多となっています。 学校を３０日以上欠席した不登校の小中学生の人数は、前の年度から４万９，０００人近く、率にして２５％増え、２４万４，９４０人と過去最高となっています。
しかし、急速な少子化にもかかわらず、虐待や不登校、自殺の増加など、子供をめぐる課題は深刻化しています。これらの課題を克服し、希望すれば誰もが安心して子供を産み育て、十分な教育が受けられる社会づくりを進めるために、公明党は今年の１１月８日、結婚、妊娠・出産から子供が社会に巣立つまで切れ目のない支援策を掲げた子育て応援トータルプランを発表いたしました。
精神保健事業につきましては、精神障害者が安定した地域生活を送ることができるよう、精神科医を含めた多職種でのアウトリーチやこころのケア相談などに要した経費及びゲートキーパー研修会やインターネット検索連動型広告など、自殺対策に要した経費でございます。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 市民の「いのちとくらし」を守るために （１） 自殺防止に全力を ア 今年度の自殺予防週間（９月１０日〜１６日）、自殺対策強化月間（３月１日〜３１日）の取組は イ 子どもの自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのか ウ 自立支援医療制度の周知を （２） 必要な人全てが利用できる生活保護制度へ
これまでも随時、いじめ問題や部活動の課題、コミュニティ・スクールなどについて意見交換を行ってまいりました。 御指摘の学校の適正規模につきましては、まちづくりも関連をする教育環境の重要な問題であると思っております。今後、総合教育会議をはじめ市長部局と教育委員会の連携をより深めていきたいと考えております。 以上です。 ○三宅浩二 議長 北野議員。
その背景といたしましては、近年いじめの重大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、児童生徒の自殺者数の増加など課題が深刻化していることがあります。また、いじめ防止対策推進法や義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等が施行されるなど今日的な状況を踏まえ、生徒指導の概念、取組の方向性等を再整備する必要があったためでございます。
令和３年度には、兵庫県内で児童虐待相談件数は９，４１２件と年々増加傾向にあり、また、様々な理由による不登校、ＳＮＳ・ネットなどを使ったいじめなどの認知件数も増加しています。また、子どもの自殺、家庭の事情によるヤングケアラー問題など、子どもたちを取り巻く状況は、コロナ禍ということも相まって年々深刻になってきております。
２つ飛びまして５点目、コロナによる影響が懸念される、ひきこもりや自殺対策でございますが、４月に明石市ひきこもり相談センターを設置しておりまして、ひきこもりはもとより自殺対策の強化など、総合的な相談支援体制の充実を図ってまいります。
ギャンブルに起因した犯罪や多重債務、家庭崩壊、自殺などの発生も危惧されています。 そこで、１点目、ギャンブル等依存症の現状についてであります。ギャンブル等依存症対策基本法が、平成３０年１０月５日に施行されました。基本的施策として、国及び地方公共団体は、精神保健福祉センター、保健所、消費生活センター及び日本司法支援センターにおける相談支援体制の整備を講じるとあります。
事業番号００００９６７子ども支援事業は、ふれあいルーム、適応指導教室を拠点に子供の悩み相談や町内外の関係機関と連携を図り、不登校、いじめ等の課題解決に取り組んでいます。７節報償費ですが、ふれあいルームに配置するメンタルフレンドに対する謝金となります。 続いて、１４８ページ、１４９ページを御覧ください。
事業番号０００１１２８自殺予防事業の７節報償費は、ゲートキーパー養成講座講師またメンタルヘルス講座の謝金、自殺対策連絡協議会委員の報酬です。この協議会を生かして、令和４年度から新たに播磨町精神福祉推進連絡協議会を設置し、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築の協議の場とします。 １０節需用費は、自殺予防の啓発物品等を購入する費用です。
雇用の不安定に伴い、特に女性や若年層の自殺が増えているのは大きな問題です。経済もしっかり回していくことが重要だと考えています。 今後、オミクロン株が収束した後の対応として、姫路市より国のほうへ、二類から五類へと引き下げていただけるよう要請いただきたいと思いますが、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○萩原唯典 議長 岡本健康福祉局長。
令和４年度予算に関する主要な施策のうち、子ども・教育の実効性のある学校の風土改革につきましては、本市では、近年、いじめによる自死事案、教員の不適切指導による転落事案のほか、体罰や非違行為などの教員による不祥事が相次いで発生しています。 その背景には、本市の学校風土に大きな原因があり、この学校の風土改革が喫緊の課題であると考えています。
生活困窮者、ひきこもり、自殺対策に取り組んでいきます。 丹南健康福祉センターの多目的トイレの改修を行います。 人権についてです。 令和４年度の住民学習のテーマは、「ケアラー」とし、福祉だけでなく、人権の観点からも取り上げていきます。昨年は、部落差別を助長する動画について、自治会からの要望を受けて、市として裁判所に削除を求める仮処分命令の申立てを行い、これが全国の初の取組として注目されました。
西市民病院の移転・再整備，西神戸医療センターの将来的な移転・建て替え検討など，コロナ対策の経験を踏まえた感染症に強い医療提供体制を確立するとともに，富岳をはじめとする医療産業都市の推進，市民の健康・体力づくりの推進やメンタルヘルス対策，自殺予防の強化により，健康創造都市ＫＯＢＥを推進します。