高崎市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月13日-04号
ホール内客席への１階入り口は４か所全てが階段だが、１か所でいいのでスロープにしてもらえないだろうか。
ホール内客席への１階入り口は４か所全てが階段だが、１か所でいいのでスロープにしてもらえないだろうか。
この点を強く訴えさせていただきまして、次の大きな事項の２点目、子どもへの性暴力防止についての質問に移りたいと思います。 さて、性暴力とは何か。レイプのような凶悪な犯罪を思い浮かべる方が多いとは思いますが、卑わいな言葉をかけられたり、性器を見せられたりといったケースなど、本人が望まない性的な行為は全て性暴力であります。
また、更年期症状の主な原因は女性ホルモンのバランスが崩れるためですが、それに加えて加齢などの身体的因子や性格などの心理的因子、職場や家庭における人間関係などの社会的因子が複合的に関与することで発症すると考えられております。このため、誰にでも起こり得る症状であり、状態が悪化すれば会社での勤務や家庭内における家事に至るまで、あらゆる日常生活や社会活動に影響が出るものと認識しております。
そこで、子育てなんでもセンター内の託児ルームかしの木の利用実績についてお伺いをいたします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 青木和也議員の１点目、子育て環境の整備についての御質問にお答えいたします。 子育てなんでもセンター内託児施設かしの木は、平成29年の開所以来、令和４年１月までで延べ４万6,204人の御利用がございました。
次に、悩みを抱える子どもたちへのきめ細かな取組でございますが、不登校対策として、学校、家庭、関係機関が連携できるように連絡調整を行うスクールソーシャルワーカーを新年度は１名増員し、支援の強化を図ってまいります。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 子育て世帯への臨時特別給付は、国の基準により令和３年９月分の児童手当受給者へ支給するため、９月以降の離婚などで養育者が変わった場合など、実際に児童を養育している方に支給されない場合がございます。離婚家庭などで給付対象にならない方については、国からは、給付が子どものために有効に使われるよう受給者と養育者での話合いを促すとの対応が示されております。
◎こども家庭課長（中井真理子君） この事業は、国の経済対策を受け、子育て世帯の生活を支援するため、18歳以下の児童がいる世帯のうち所得が一定額未満の世帯に対し、児童１人につき５万円の現金給付と５万円相当のクーポン、合わせて10万円相当の給付を行う事業でございます。今回補正分は、５万円の現金給付のうち、国が予備費で予算措置済みである中学生以下への５万円支給分を計上しております。
児童相談所を設置することは、児童虐待対応の強化という点においてのみならず、家庭内だけでは対応できない子どもたちのもろもろの問題に対応するなど、重要な役割を担っていますので、経験豊富な人材を確保していただいて、高崎市民にとって誇りに思えるような頼れる組織にしていただきたいと期待しております。
私は、この際、公園内の未改修な部分、施設については部分的な改修で処理するのではなくて、全体の総合整備に向けた実施計画をしっかりと作成をして取り組むべきと考えていますが、部長のお考えをお聞かせください。
県警は、新型コロナウイルス感染症拡大で在宅時間が増え、家庭内暴力が深刻化、顕在化している可能性があると見ております。ＤＶは事態が表面化しにくく、状況をつかむことが難しい問題ではございますが、相談をちゅうちょしている方もいる可能性がありますので、関係機関と連携を図り、しっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。
対象区域を市内としているのが１団体、自治会の範囲内ということにしているのが３団体、特定の地区内のみとしている団体が４団体ということでございます。具体的に申し上げますと、石原西自治会、この自治会は粗大ごみ、議員の所在している自治会だと思いますし、今日も石原西自治会の皆さんも傍聴にお越しいただいております。
また、母子家庭と父子家庭の割合でございますけれども、令和３年９月１日現在では、母子家庭が93.6％で、父子家庭が6.3％となっております。 ○議長（望月昭治議員） 島田教育部長。 （教育部長島田志野登壇） ◎教育部長（島田志野） 今後の学校運営とＧＩＧＡスクールの現状ということでお答えいたします。
◎産業政策課長（瀧本和正君） 場所につきましては、現在の敷地内で建て替えをしていく予定でございます。 ◆委員（伊藤敦博君） 私も労使会館はよく使わせていただいております。駐車場もいつもいっぱいだし、非常に稼働率も高い施設ですので、ぜひ使い勝手のいい施設を造っていただきたいと思います。
◆委員（依田好明君） 地元の群馬地域の群馬支所内に託児施設を設置するというわけで、大いに歓迎するところなのですけれども、少しだけお聞きします。 第10条の使用料ですけれども、１時間300円、そして６時間を超えた場合は１回2,000円という設定なのですけれども、これは既に田町にある施設と同じ設定なのでしょうか。
近年における対応状況等でございますけれども、平成３０年度は４５か所の要望に対しまして、その年度内に３１か所の対応をしております。また、令和元年度は８３か所のうち５６か所、年度内に対応しております。そして、昨年度、令和２年度につきましては、６２か所のうち３８か所を年度内に対応しております。
現在、本市では、児童の健やかな成長と命を守るため、こども課内に子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、児童虐待の発生予防から社会的自立に至るまでの支援を、各関係機関と連携を図りながら包括的、継続的に取り組んでいるところでございます。 なお、具体的な答弁につきましては、健康福祉部長から申し上げます。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○議長（壁田賢二） 健康福祉部長。
烏川の増水で城南大橋や和田橋がどうにかなるようなことは考えづらいかもしれませんが、災害に想定内はありません。市内の立体駐車場や市の斎場の避難場所としてのお考えをお伺いいたします。 ◎総務部長（曽根光広君） 再度の御質問にお答えいたします。
また、女性の自殺増加については、女性の就業が多い飲食・宿泊などの業界で経営難による廃業や業務縮小が相次いでいることや、在宅勤務・休校・保育所や介護サービス事業所の閉鎖などによる育児・介護負担の増加、家庭内暴力の増加などの影響が指摘されている。
一部委託も視野に検討を行いながら、庁内での協力体制、それから臨時的な雇用などを検討しているところでございます。 また、高齢者の方の接種会場までの足の確保というところでありますけれども、現在検討を行っているところでございます。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） これまで市民活動センターソシアスに配偶者暴力相談支援センターの機能を置きまして、ＤＶ相談に対応する２名の婦人相談員を配置して業務を行っておりましたけれども、ＤＶ相談とは別に、例えば男女間、仕事や家庭の悩みなど受け付ける男女共同参画相談も併せて対応していたところでございます。