「渋川市議会 2014-03-11 03月11日－06号」の議事録内容 - gunmalog 群馬県市区町村議会議事録検索 #gunmalog

前
殉職(/)
次

渋川市議会 2014-03-11
03月11日－06号

取得元: 渋川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-09

平成２６年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　平成２６年３月渋川市議会定例会会議録　第６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１１日（火曜日）出席議員（２５人）　　　　　２番　　　伊　　花　　明　　美　　議員　　　　　３番　　　石　　関　　桂　　一　　議員　　　　　４番　　　狩　　野　　保　　明　　議員　　　　　５番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　６番　　　安カ川　　信　　之　　議員　　　　　７番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　　８番　　　丸　　山　　正　　三　　議員　　　　　９番　　　伊　　藤　　俊　　彦　　議員　　　　１０番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１１番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１２番　　　高　　橋　　　　　敬　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　吉　　田　　利　　治　　議員　　　　１６番　　　入内島　　英　　明　　議員　　　　１７番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１８番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１９番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　２０番　　　飯　　塚　　清　　志　　議員　　　　２１番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２２番　　　都　　丸　　　　　均　　議員　　　　２３番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２４番　　　都　　丸　　政　　行　　議員　　　　２５番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２６番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　阿久津　貞　司　　　　　　副　　市　　長　　　飯　塚　寛　巳　　　総　務　部　長　　　五十嵐　研　介　　　　　　企　画　部　長　　　田　中　猛　夫　　　市　民　部　長　　　都　丸　一　德　　　　　　保健福祉部長　　　後　藤　　　晃　　　農　政　部　長　　　飯　塚　信　夫　　　　　　商工観光部長　　　櫻　井　晴　久　　　建　設　部　長　　　吉　田　　　久　　　　　　水　道　部　長　　　阿　部　利　文　　　総　合　病　院　　　岩　渕　芳　弘　　　　　　会計管理者　　　平　形　清　恵　　　事　務　部　長　　　教育委員会　　　小　林　巳喜夫　　　　　　教育委員会　　　野　坂　公　隆　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育部長　　　教育委員会　　　佐久間　　　功　　　　　　監　査　委　員　　　諸　田　　　章　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　伊香保総合　　　松　村　能　成　　　　　　小野上総合　　　野　村　清　美　　　支　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　支　　所　　長　　　子持総合支所長　　　板　倉　恵　二　　　　　　赤城総合支所長　　　須　田　　　寛　　　北橘総合支所長　　　加　藤　広　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　梅　澤　　　功　　　　　　書　　　　　記　　　千　明　芳　彦　　　書　　　　　記　　　萩　原　良　和議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１１日（火曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ ○議長（都丸政行議員）　おはようございます。　　開議に先立ち、皆様にお願いいたします。東日本大震災の発生からきょうで３年が経過しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするため、黙祷をお願いいたします。　　皆さん、ご起立ください。　　黙祷。　　（黙　　祷） ○議長（都丸政行議員）　黙祷を終わります。　　ご着席ください。 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（都丸政行議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は25人であります。　　本日の会議は、議事日程第６号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（都丸政行議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　総合計画後期基本計画と新市建設計画。　　11番、平方嗣世議員。　　（11番平方嗣世議員登壇） ◆11番（平方嗣世議員）　一般質問に入る前に、先ほど黙祷いたしましたとおり、本日は３月11日であります。ちょうど今から３年前、2011年３月11日午後２時46分、突然東北地方を襲った東日本大震災、あれから３年、犠牲になられた方、後に震災関連により亡くなられた方、多くの犠牲になられた皆様に対し、心よりご冥福を申し上げます。また、被災し、避難している方、被災地で頑張っている方、多くの皆さんに改めてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を祈念申し上げます。　　それでは、本題に入ります。新市建設計画と総合計画、特に新規事業発生による見直しや廃止事業の明確化、合併特例債活用枠については、合併協定で取り決めた150億円限度額の見通しについて、平成21年６月定例会以降今日まで私はその説明を求めてまいりましたが、市長及び当局は総合計画のローリングの名のもと明確な答弁を避け、現在に至っております。この５年間、場当たり発言による計画変更であり、市民目線の勇気ある決断と実行にはほど遠いものがあります。このような現実の中、ことしの広報しぶかわでの市長の年頭所感は、重点基本施策についてでありました。初めに、重点基本施策についてお尋ねいたします。人口減少対策、地域医療の充実、スポーツ振興による地域活性化、この重点基本施策は平成25年度から進められているものであり、現在までの具体的施策とその進捗状況を実例を挙げてお示しいただきます。　　２点目は、合併特例債活用の見通しであります。前回12月定例会における私の一般質問で、私は社会的責務という言葉を使いました。渋川市政を担当している当局、議会、今を生きている我々には、未来の市民へ責任と誇りを持って引き渡す責任があります。このことが今の私たちにとって使命であり、社会的責務であります。追加した事業に伴う廃止、見直しした事業はない、きょうまでの私の質問に対し、終始この答弁でした。ならば、合併特例債150億円の枠組み、限度額の算出根拠は何をもとに算出したのか。新規や追加事業が取り込まれているにもかかわらず、何ら計画を見直さず、150億円の枠組みが堅持できると本気で考えているのか、そうだとすればその根拠を詳細にお示しいただきたい。　　３点目は、教育行政を伺います。児童生徒が減少化へと進む中、学校施設の推進、管理、学校再編統合、学校給食調理場、空調機器設置等避けて通れない大きな課題が山積しています。このような今の渋川教育行政下の中、国では教育委員会制度改革が議論されており、３月下旬にも改正案が国会へ提出される見通しと聞いております。改正された場合、現場を預かる教育委員会はその対応についてどのような変化が生ずるのかを伺います。　　以上で１問目の質問を終わります。 ○議長（都丸政行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　おはようございます。３年前の3.11東日本大震災、亡くなられた皆様に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。渋川市といたしましても、被災した地方自治体に職員を派遣いたしまして、今再生支援に向かっているところであります。短期支援につきましては９日間でありましたけれども、平成23年に18名の職員を派遣させていただきました。また、長期につきましては、平成24年11月から平成25年の３月まで佐藤徳晃さんが石巻市へ行って支援をさせていただきました。また、平成25年４月からことしの３月まで木村毅さんがやはり石巻市へ支援をして、頑張っていただいておるところでございます。渋川市といたしましても、渋川市の代表としてこれからも職員により被災地支援を行っていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。　　それでは、平方議員のご質問にお答えをいたします。重点基本施策の具体的な進捗状況ということでございます。今渋川市におきましては、いろいろな事業に取り組んでおります。合併してことしで９年目に入ります。そういう中で、一つ一つの事業につきましては年度年度にローリングをしながら、財政シミュレーションを持ちながら、しっかりと財政計画を立てながらこれからの事業の推進をしておる状況でございますので、よろしくお願いをいたします。　　特に少子化問題につきましては、今渋川市で行っておるのが、やっぱり雇用確保が大変重要であろうと考えております。やはり若い人たちが大都会へ行ってしまう中で人口減少が起きているというのは、渋川市におきましても各市町村におきましても間違いないことでありまして、その若い人たちがこの渋川市で働く場所をどうつくるかというのは大変重要でございますので、取り組んでいるところでございます。有馬企業団地残り３区画につきましては、おかげをもちまして完売できたということでございます。本格的にインターチェンジを核にした地域企業誘致、これから本格的にできると考えております。そういう中で、これからの地域づくりをするのに、やはり雇用確保をどういうふうにするかということは大変重要でございます。　　もう一つは、地場産業の振興ということで、今ある企業をしっかり守ることによって雇用を創出するというのは大変重要でございますので、これからの地域づくりにはやはり地場産業というものが避けて通れないということでございまして、地場産業の育成、企業誘致、これを両輪として、これから雇用確保という形で進めてまいりたいと思っております。　　また、特に若いお母さんたちは子育て支援という形で、子育てに大変興味を持っております。そういう中で、やはり市といたしましてはしっかりと子育て支援をしていくというのが重要ですので、子育て支援につきましては保育所の整備、また病児保育の導入等をしながら、共稼ぎの若い夫婦の方がこの渋川市内で子育てがしやすいように、一つ一つの施策をもう進めているということでございます。　　また、人口増地域の開発でありますけれども、やはり渋川市内においても人口がふえているところがございます。そういうところを重点的に今後は開発整備を進めていくというのも大変重要ですので、今後そういう形で少子化問題に対しましては取り組んでまいりたいと思っております。　　また、地域医療の充実につきましては、西群馬病院と渋川総合病院の再編統合という形で進めてきております。特に、仮称ではありますけれども、渋川医療センターにつきましては、おかげをもちまして今月の22日に起工式を行うところまで進んできているということでございます。この統廃合につきましても大変難しい部分がありましたけれども、職員、また病院機構、またそれぞれの関係機関、地権者の皆さんを初め、多くの皆さんのご協力をいただいて22日の起工式までこぎつけたということでございます。私といたしましては、ご協力いただいた皆様に対しまして心から敬意と感謝を申し上げるとともに、平成28年春の開院を目指して今後とも努力させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　また、スポーツを通じたまちづくりということで説明させていただきます。特に３つの柱をもって今進めてきておりますけれども、まず１つの柱が市民の健康づくりでございます。これはなぜかといいますと、特に健康づくりにおきましては国民健康保険、平成25年度がたしか103億円までいきました。今年度におきましては101億円ぐらいで、下がってはきましたけれども、何とか国保税を上げずに平成26年度はできるところまでいきました。それはなぜかというと、平成23年ですか、値上げさせていただいた中で基金をしっかりと確保させていただき、その基金をおろすという形での対応で国民健康保険が何とかなった。しかしながら、介護保険につきましてはまだ大変厳しい状況になっております。そういう中で、やはり市民の健康づくりというのが市民の皆さんの国民健康保険、介護保険とか、高齢者医療とか、全部つながってくるということで、市民の健康づくりに着手をさせていただき、今後喫緊の課題として全庁的に、縦割り社会ではなしに横割りで、各部が１つの共有な考え方を持ってしっかりと市民の健康づくりに取り組むという形で進んできております。　　もう一つにつきましては、スポーツを通じたまちづくりということで、特にスポーツを、小中学生ではありますけれども、子どもたちにきちんとしたスポーツの指導をしようということで、群大クラブの先生方、またトップアスリートに来ていただきまして、２年間ご指導いただきました。おかげをもちまして、中学生におきましては子持中学はサッカーで群馬県で優勝したとか、大変いい話が出てきておりますし、平成25年で文部科学省の予算が切れますが、この予算につきましては継続で渋川市単独予算でもほしいということで学校の先生方から来ておりますので、平成26年度予算ではそういう予算をとらせていただきました。そういうことで、子どもたちにスポーツを通じて体力の向上と夢を持たせるということと、もう一つはやはりスポーツを通じて地域間交流を深めていただき、渋川市の一体感を一日も早く醸成していくということでございます。　　もう一つは、スポーツを通じたやはり交流人口の増ということでございます。ことしの４月20日には、前橋・渋川のシティマラソンをさせていただきます。これは、第１回でございますけれども、２日間ぐらいで2,000人の選手の確保ができたということで、大変申し込みが多いということで、渋川市内にも入りますので、渋川市の宣伝を含め、また場合によっては宿泊も期待をしております。また、特に平成27年には冬季国体が伊香保温泉に来るということで、これもやはり交流人口増ということでございます。そういうことで、渋川市外、また県外からもこの渋川市に一人でも多くの方にスポーツを通じて来ていただきながら、経済効果、またスポーツを通じた交流が深まればということでスポーツの振興も図っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。　　続きまして、合併特例債のことでございますけれども、150億円はどうやって決めたかと、それを今の段階では維持しているという状況でございますけれども、議員の皆さんに資料が配付されておりますけれども、この資料の59ページを見ていただくとわかりますけれども、公債費比率が当時平成16年ごろは渋川市が19％あったのです。ですから、小野上は18.2％、ほかの市町村は12％か13％、そのときに議論をした中では、やはり後年度負担というのはこれ以上上げてはならないという議論がたしか出たはずだと思います。それで、今平成24年は8.6％、公債費比率がですね、それで平成25年が9.4％、平成26年度、見込みですけど、8.1％という形で公債費比率が落ちてきているというのが現実でございます。そういうことで、今後合併特例債というのはやはり非常に有利な、早く言えば補助金つきの特例であるということでございますので、事業費の約95％の７割の補助金が来るという行政としては大変有利な補助金でありますので、これを有効に使うというのも大変重要でございます。150億円超えてきた場合のことはどうするかということでありますけれども、やはり財政計画、シミュレーションをしっかり立てながら、有利なこの特例債を使いながら市民の要望に応えるというのも重要ですし、その中で、もしこの150億円を超える場合には、議会の皆さんにご相談を申し上げながら進めていくことになろうと思います。そういうことで、今後のこの特例債につきましては、多少流動性がありますけれども、まず150億円を基本的に進めていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　小林教育長。　　（教育長小林巳喜夫登壇） ◎教育長（小林巳喜夫）　本市教育委員会が抱える大きな課題に対する対応並びに国の教育委員会制度の進捗状況等を鑑み、そしてそれが正式に決まったときの変化、その対応をどうするかというご質問と受けとめました。　　今日、渋川市教育委員会としましては、教育の基本理念を初め基本方針、重点施策に基づいて取り組んでおります。ご質問の学校の統廃合や維持管理、学校給食調理場、学校空調機器設置につきましても、当然のことながら基本方針や重点施策などに基づき、将来を見据えるとともに、教育全般にわたる視点に立って行っているところでございます。国の教育委員会制度の改革についてでありますが、まだ正式に決定している、国会を通ったわけではありませんが、そんな進捗状況の中で、教育委員会制度の今日における意義や果たすべき役割について検討が必要とされているものと思われます。渋川市教育委員会としましては、教育の政治的中立性、安定性、継続性等を今以上に重要視し、これからも国や県の動向を注視するとともに法律を遵守し、適切に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　長々と答弁いただきましてありがとうございました。本日私は、今までの会議録の中に記されたことを中心にお尋ねしていきます。ですから、今後また会議録に入っていきますから、書かれますから、正確な答弁をこの後よろしくお願いしたいと思います。　　まず、合併特例債からお伺いいたしますけれども、今回配付されました議員活動資料の中では、平成25年度、平成26年度の予定事業を見込むと累計で119億850万円が推測されております。残り約31億円です。合併特例債活用枠150億円はなぜ決めたかと、これは公債費比率を15％程度の枠にすることで決めたわけです。合併協定の決め事であります。財政運営の硬直化をはかるという目安として、これが15％を超えると警戒ライン、20％を超えると危険ライン、これが公債費比率です。これが15％のぎりぎりの判断で150億円としたわけです。その中で単純に計算すれば、現状150億円を決めたわけですから、そこに既に119億円が使われているわけです。そのほかに地域振興基金９億5,000万円、残り使える分が約40億円ですよね。最終的には、150億円プラス地域振興基金の95％充当ですから、23億7,500万円、もう既に173億7,500万円、150億円の枠は超えているわけです、今の時点で推計しますと。それで、今回の定例会の３月７日の予算編成方針説明の中の市長の答弁では、合併時の実質公債費比率は15.3％、平成26年度は9.2％の見込みだと答弁されました。その後私の質問に対し、総務部長から５年後は13.8％、10年後は17.2％になるという答弁があったわけです。ということは、ここ10年で約倍近くになるわけです、17.2％ですから。このときに、18％に非常に近い数字が出た。場合によっては、10年いくまでに18％の数字出るかもしれません。そのときにどう対応していくのか、これは実務を統括している副市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、平方議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　公債費比率、合併当時、平成16年当時、先ほど市長答弁いたしましたけれども、19％、小野上では18.2％、現在の平成25年度見込みでは9.4％ということで、かなり改善はされていると考えております。それで、150億円の限度というのは、合併当時公債費比率15％ということを念頭に置かれてできた数字と考えております。　　（何事か呼ぶ者あり）　　これは、まだ推定でございますので、18％になった場合、これについては、15％という数字が出ておりますので、事業の見直し、こういったものを真剣に議論して、基本的には後送りできるものは後送りにすると、諦める事業については諦めるという、そういう判断が必要になってくると思います。ただ、特例債事業につきましては、これほど有利な事業はございませんので、その時点になりまして議会と十分ご議論させていただきまして、決定をさせていただきたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　今の答弁、納得できないのです。私は、18％になった時点でどう対応するのかを聞いている。最高の判断をする市長はどう考えております。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　財政計画というのは、いろいろ経済によって浮き沈みがありますので、それを予測するというのは大変難しい部分がありますけれども、単純に、議会の皆さんに配付してあります61ページの平成21年、これは私が市長になった年の基金の総合計ですけれども、56億円だったのです。平成25年度末におきまして110億円になりますし、それを今少し使い始めていますので、平成26年度末にしまして87億円といいますと、約30億円を万が一のために積み増しているということで、民間会社でいうと内部留保ということなのです。それは私の財政論の中で、やっぱり内部留保的なもの、行政でいえば基金というものをしっかり持つと、そこで減債基金も、ご承知のとおり平成21年は1,000円だったのです。それが今12億円まで積み増しました。これが万が一のときの対応なのです。これもまだ積み増していきます。それと、地域振興基金が今10億円ですけれども、議会の皆さんにももう説明してありますけれども、25億円まで積み増していくことになります。そうしますと、やはり100億円近くの内部留保、基金が渋川市にあることによって、万が一のときにはそれを放出しての対応をするということで、今からそういうものを確保しておくということでございまして、基金がなければ何もできないということであります。この間の豪雪のときも渋川市は基金がありましたので、県と連携をして即対応できるという状況ですので、いかにして基金を持っているかということは、これからの渋川市の持続型行政、また渋川市を持続型にするためには、やはりしっかりとした基金を確保しておくということによって対応していくということでございますので、よろしくお願いします。　　また、18％ということですけれども、今現在の平成25年度予測が9.4％でございますし、平成26年度予測が8.1％でございます。財政当局がそういうシミュレーション、しっかりと財政計画を立てて、市民の皆さんに後年度負担が極力かからずに平準化しようではないかと、平準化しながらこれを、厳しい財政ではありますけれども、進めてきておるということでございます。先ほど言ったように、無駄はなくしていくと、歳入が減ってくれば無駄をなくすということで枠配分方式でさせていただいておりますし、市民の皆さんには痛みも分かち合って協力していただいておりますけれども、そういう中でやはり財政というものは、先ほど言ったように一つ一つ改善し、基金も87億円近く平成26年度確保できていると、それで公債費が8.1％ぐらいになるのではないかという見込みがありますので、そういう中で一つ一つ財政シミュレーションを立てながら、しっかりとこの後年度負担を見据えながら対応しているということでございます。

○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　部長以下の職員の指導をしていくナンバーワン、ナンバーツーがそんな答弁をしていたのではだめです。いいですか。私が言っているのは18％、３月７日の日に総務部長より答弁があったわけでしょう、17.2％に10年後はなるのだと。５年後だって13.8％になる。現在はといったって、合併特例債は５年据え置きで、その後５年後から返していくわけです。それがおおむね15年ぐらいで返すわけですか。そういうシミュレーションをしなければだめではないですか。特に私が言っている18％は、一つの危険ラインなのです。実質公債費比率が25％になると、早期健全化基準に該当するわけです。それで、知事に報告しなければ起債が起こせない。35％になると財政再生基準に該当し、財政再生計画を策定して、議会の議決を経て、知事を経由して総務大臣に報告しなければ、起債が起こせないことになるわけです。そこで、この18％がどういうことかと言っているのは、地方財政法の第５条第１項第２号により、その数字の判定は幾つにするのかということが施行令でうたわれているわけです。これが18％なのです。市から出ている資料もありますけれども、この18％になったらどうするのかということになると、公債費負担適正化計画の策定を前提に一般的な基準により許可ということ、いわゆる事務がふえるのです、これからこの18％になると。簡単には起債が起こせなくなってくるわけです。今までは、協議制や同意制でやっているかもしれませんけれども、これが法律なのです。そんなことがろくな答弁もできないでどうするのですか。10年が来るのですよ、10年。それで、10年たてば約17.2％になると推測の答弁がされているわけではないですか。幾ら今がいいといったって倍になるのです。その倍になるということを危惧しなければだめではないですか。　　また、平成23年３月の定例会のときの総務部長の答弁ですけれども、渋川市地域振興基金条例の提案があったわけですが、150億円とは別枠と考えていますと、こういう答弁がされているわけです。それで、さらには平成24年９月議会の予算特別委員会で、企画課長は特例債は110億円程度との説明があったわけです。それがもう既に119億円が見込まれているわけなのです。当局側の考え方がちょっと甘かったのではないのですか。110億円程度と言っていたのが平成26年度見込みで119億円になる、この辺をどう考えているのか見解を伺います。 ○議長（都丸政行議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　初めに、公債費比率の関係についてご答弁を申し上げます。　　過日の本会議におきまして、総務部長から17.2％という答弁をさせていただきました。これにつきましては、今回の実質公債費比率の推計につきまして、さきにご報告をいたしました渋川市財政の現状及び今後の見通しと取り組みの考え方を基本に計画を策定しております大型事業や総合計画に基づき計画されている事業を加味し試算をしますと、平成35年度の実質公債費比率は17.4％を見込まれたことと、しかしながら総務部長の答弁の中であったとおり、公債費比率につきましては歳入状況等により大きく変動することから、正確な率の長期間の推計は大変難しいことがございます。今回推計した見込みにつきましても、経済情勢等により変動するということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　　また、110億円が119億円ということに膨らんで、推計が甘かったのではないかということでございますけれども、この部分については当然に建設事業ということでございますので、それに伴う当初の事業が少し膨らんだということはございます。ただ、計画をした事業の中で事業は進捗しておりますので、現在の段階で平成27年度におきましても総合病院の建設等がございますけれども、それを含めても150億円以内でおさまっている状況でございますので、推計については粛々と150億円を遵守しながら計画を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　先ほど病院という言葉が出ましたけれども、これらが大型の追加事業なのです。150億円枠を堅持するといったって、もう既に173億7,500万円、これ地域振興基金入れれば、全部使ったってここまでいくわけでしょう。それにあと新しい大型追加事業が出れば、当然当初からの新市建設計画の事業はできなくなるということ、これは当たり前ではないですか。それで責任を持って次期に渡せますか。私は、いろいろきょう通告しておりますけれども、このような答弁で来た場合には、きょうは何か財政だけで終わるような感じがしますけれども、まだこのほかにマスコミなどでは、渋川市民１人当たりのいわゆる借金、起債、これが46万4,000円、これ県内で一番高いのです、渋川市、１人当たり市民の負担が。ですから、こういう状況がある中、もう少しまじめに答えてください。何が市民の福祉向上につながるのですか。　　さらには、昨年12月の議会でこういうことがありました。新庁舎建設です。１万8,000平米、約70億円がかかると。それに対し市長は、平成32年がタイムリミットであり、早急に検討していきたいと答弁していますよね。ということは、平成32年度までに合併特例債を使って70億円、新庁舎をタイムリミットを目指して早急に検討したいということは、これを活用するという意味でしょう、合併特例債を。これでまた70億円上がるわけです。幾ら実質33％の市の負担であって有利な借金と言われても、使えば使うほど返す部分はふえてくるわけです。充当率95％、残金５％の、一般会計から70億円、これを捻出した場合の約３億5,000万円、一般会計でこの時点でどのように捻出するのですか、お伺いします。 ○議長（都丸政行議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　ただいま合併特例債の活用といった中で、将来負担、公債費の増加が非常に懸念されるという状況でございます。そうした中で、将来の負担、どういう状況になっていくのかということは、財政シミュレーションという形でお示しをしております。先ほどの10年後の実質公債費比率17.2％、これは非常に現状での予算規模、それから予定されている大型事業を想定しての話でありますが、前提とすれば今の歳入で大きく議論されております普通交付税、これが平成33年度には一本化される、一本算定ということで、その段階では30億円の減額が想定されている。そういう30億円の減額の中でのシミュレーション、一つの前提のシミュレーションでございます。ただ、この普通交付税につきましても、全国的な合併した市町村が協力をし合いまして、議員連盟での総務省との交渉も続けております。そうした中では、この一本算定の減額分、本市でいえば約30億円を半分あるいは４割程度の縮減に抑えられないかという話も国に働きかけております。あるいは、今後の市の企業団地、こういった施策が功を奏して、地方税あるいは法人市民税、個人市民税、そういった税収、増収が出てくれば、このシミュレーションされた数字は全く架空の数字であるという形になるわけであります。今の現状の中での非常に厳しい最悪の状況でのシミュレーションということでございます。なお、合併特例債、これは有利な制度でありますけれども、将来負担を十分配慮の上、活用する必要があるかと思います。　　また、新庁舎の建設という課題も上がってきております。これにつきましても、今庁内組織で現実的な話としてどうなのだろうかと、仮に特例債の期間の中で建設を進めていくにしても、それには当然それに必要な、特例債だけでは間に合いませんので、基金の造成も視野に入れた上での市の判断が必要になってくると考えますので、そういった特例債の活用、非常に慎重にしていく必要があるだろうと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　シミュレーションを厳しくやっていくということですけれども、厳しくやって当たり前なのです。だって、人口がどんどん減っているのですよね。2025年、私もそうですけれども、団塊世代、これが全て75歳以上になるのです。そのときの渋川市の75歳以上は１万5,337人です。俗に生産人口と言われている方が３万7,578人、団塊世代が５年後、75歳以上が今度80歳に到達するときには、渋川市の人口は６万5,523人です。その中においての生産人口が３万4,302人、これは国立社会保障・人口問題研究所でとった数字ですけれども、この生産年齢人口といいましても、私が何回も言っていますように、今高学歴化が進んでいるのです。そうすると、やはり25歳から64歳、このクラスが生産人口に入ってくるわけです。すると、これが３万2,431人です。それと、東京オリンピックの年ですか、このときには全国的に見ても人口が１億2,410万人ですか、そういう結果が出てきている。これが15年後になりますと、１億1,000万台になるわけです。そうしますと、今東北６県の人口は800万、900万ぐらいですか、1,000万の人口が減るということは、東北６県がなくなるぐらい人がいなくなっていくのです。人口が減少しているのです。そういう中から見た場合、幾ら厳しくといっても、これが厳しいどころか、シミュレーションでその上限を修正していかなければならないのではないのですか。　　それで、本庁舎を入れた場合、私は本庁舎をつくるなと言っているのではない。財政上のことを言っているのです。95％の充当率でやりますと、約66億5,000万円、そうするとここでもう既に240億円ぐらいの合併特例債活用になるわけです。私は、やはり同じ合併特例債を活用するならば市民生活向上に使って、役人のお城である庁舎は最終に回すべきと考えております。特に市長の任期というものは平成29年９月までですから、大丈夫なのです。この期間はいいのです。交付税の一本算定にもならない、合併特例債も平成32年まで使える、この平成32年まではいいのです。それ以降なのです。ましてオリンピック景気もなくなってくるのです。このときに次の世代、将来を平成32年度以降担っていく今度の市長、さらには議員もいますけれども、そういう人たちに安心して渡せる環境づくりをする必要があるのではないかと思うのです。そういう面から見ますと、減債基金は平成26年度見込みで12億円ですよね。財政調整基金というものは、お金が足りなくなったら幾らでも使っていける、どこにでも回していけるお金です。余りそこをためると、今度はやたら使う、使うで使われると、今度は市の財政も問題になってくるかと思いますけれども、やはり平成30年度以降は年間38億円を超える借金の返済があるわけです。今の減債基金、これでは足りないのではないですか。もっともっと上積みしておく必要はあるのではないですか。特に実質公債費比率、これについて18％、もう10年後は見えているのですから、そういう面で考えた場合、減債基金の積み立て、もっともっと多くしておく必要があるのではないですか。その辺のお考えはどうですか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　財政シミュレーションでの将来の公債費、平成三十三、四年、40億円を超えるような、そういうシミュレーションになっております。そうした中では、ご指摘のように減債基金を積み増しをして、公債費の償還を平準化していくという考え方で今積んでいるわけでございます。この減債基金に積み立てをするにしても、一般財源が必要ということでございますので、そうした中では事業の精査、選択、そういった歳出の切り詰め、あるいは歳入の増を施策としての企業誘致、あるいは産業の振興、地域の活性化、そういったもので取り組んで収入の増を図っていく、そういった歳出抑制、収入の増両方の施策を取り入れた中での将来への備え、それから現状での市税の確保、そういった取り組みが必要であると考えます。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　一般財源は、確かに減債基金を積み上げる場合には必要です。ただ、やはりこの減債基金だけはしっかりと見てやっていかなければ本当に今度困るわけです、後の世代が。これがはっきりしないと、市長としての社会的責務というものが果たせないですよ、後の世代、将来の世代に託す。合併特例債は、５年据え置きでやるわけです。そうすると、それから払うわけですから、これからどんどん、どんどん大型事業が進んでいく。もう少し減債基金を具体的にしなければならないと思います。机上の空論だけではだめなのです。どうですか。もう一度、減債基金どのぐらいまで必要ですか。具体的に答えてください。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　減債基金の目標ということでございます。　　現在の公債費が約30億円、将来の負担増とされる平成三十二、三年以降について40億円近くなるということで、10億円の増が恐らく10年近く続くのではないかと想定されるわけでありますけれども、ただそれを全て減債基金で賄うということはちょっと難しい話であると考えます。また、合併特例債の償還に当たっての基準財政需要額への算入ということで70％あるわけでありますけれども、ここら辺の数字が現実的にどのぐらい普通交付税に算入されるのか、一定の計算上はわかるわけでありますけれども、そういったものも踏まえると、今の公債費の10億円の増ということでありますけれども、一定額につきましては普通交付税の中でも、今の将来の普通交付税についてかなり厳しい見方しておりますけれども、元利償還への基準財政需要額の算入もある程度は見込まれるということも考えております。ただ、シミュレーション上は現在よりも10億円ふえる期間が、先ほど10年ほどと申し上げましたけれども、七、八年そういった期間があるということでございます。減債基金でそれを賄えればよろしいわけでありますけれども、かなりの額になるということでございますので、さまざまな施策の中でそこに至らないような方法、工夫も必要ではないかと考えます。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　総務部長は、今議会で勇退されるわけですから、しっかりとその辺のことを後につく人に引き継いでいっていただきたいと思います。特にこの、もう時間も、これだけできょうはいきますけれども、起債がふえるということは、義務的経費、これが膨らんでいきますよね。その場合、やはり資本的な社会的投資というのですか、それがいわゆる渋川市としての事業ができなくなってくる、その辺との関連はいかがなのですか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　公債費がふえるということは、一般財源を借金に返していくお金がふえるということでありますから、当然建設事業費にその分のしわ寄せが行くということになります。義務的経費ということで、これから少子高齢化の中では扶助費等も社会保障費等も増加していくということでございます。建設的な事業への投資、ある程度ここにしわ寄せが来るということは、やはり将来を見据えた中では避けられないことではなかろうかと考えます。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　確かに合併特例債、これは有利な起債でありますけれども、この起債が上がることによって、先ほど総務部長の答弁でありましたが、義務的経費は膨らんでいくということは、これは事実なのです。その場合、建設的な投資ができなくなってくる。要するに渋川市を整備するということですが、それができなくなるということです。そういう面に鑑みた場合、市長はどのような考え方を持っておりますか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　合併特例債の有利性というのは、議員の皆様ご承知のことと思いますし、今平方議員が言うように、では何もせずに後回しにした場合のほうが将来の我々の子どもたちの代に相当の負担がかかるというのは、今補助金率が相当低くなってきております。そういう中で、今の給食やっていますけれども、合併特例債でやれるから、できるので、それがもしやらずに後回しにして、古くても我慢してつくれと、庁舎も我慢して後回しにしろと、全部後回しにした場合には、では10年後、20年後、一気に学校改築から始まって、修繕、改築が来たときには、その人たちはどうやって対応するのかということなのです。今我々ができることはやはりしっかりとして、それで財政シミュレーションを立てながら次の世代に送るというのが、財政シミュレーションの中でしっかりと平準化しようではないかとか、また一つの公債費比率を極力抑えるように努力しようではないかとか、また人口も減っていくということになれば職員の減ということも視野に入れながら、一つ一つの改革をしながら財政をしっかりと健全化に持っていくというのが市長としての役目でありますし、何もせずに後回しにするだけなら物すごく楽な市長になりますけれども、市長が与えられた期間にはできることはしっかりとやるというのは、やっぱり後年度負担を含めて重要であろうと思っておりますので、その辺は議会の皆さんもぜひご理解していただきたいと思っております。 ○議長（都丸政行議員）　11番。 ◆11番（平方嗣世議員）　私は、将来に後回しにしろと言っているわけではないのです。将来負担の増を考えた場合どうするのだと、先ほどの質問は、起債を起こせば義務的経費がふえる、建設的投資ができなくなる、それを考えた場合にどうなるのですかと聞いた。そうしたら、職員を減らす。職員を減らしたってたかが知れていますよ、これは。計画どおりやればいいことなのです。そういうものを財政シミュレーション、シミュレーションと、一言にそういう言葉で返ってきますけれども、シミュレーションだけではないですよ。もう少し現実を見てください。人口も減っていく、合併特例債だから、どんどん活用していけばいい、では返すときはどうなのですか。５年後に返すときは、もう市長は任期終わっているのですよ。それから15年も20年もかかって返すわけです。それが大変ではないかと、それが実質公債費比率の18％を超える可能性が出るのではないかと、そうすると仕事がふえてくるのです、事務的仕事が。その後25％、35％になると、これは大変です。夕張市と同じです。10年なんてすぐ来てしまいますよ。市税だって減りますよ、これは。全国的に人口が減っているのだから、渋川市だけふやすなんていうことはできない。この次は、企業誘致についても伺いますけれども、そういう面から考えた場合、もう少し将来の渋川市を真剣に考えていただきたいと思います。　　そして、まだありますよ、私の不満なところは。12月の定例会で市長は、副市長２人制において、副市長はそれなりに頑張っているのは私横で見ていますけれども、もう限界に来ているなというのは、やはり休みもきちんととってやりたいということが副市長２人制の提案でしたよね。これが52ページに書いてあります。また、副市長はそういうレッテル張られたら、もうそこで辞表突きつけてやめてしまえばよかったのですよ。それが今度はまた再任してくる。頼むほうも頼むほう、受けるほうも受けるほうです。これが渋川市の実態なのです。こんな渋川市でどうするのですか。本当の市民福祉を考えた財政運営をしていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（都丸政行議員）　以上で11番、平方嗣世議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、地域再生について。１　廃校活用。２　空き家対策。３　結婚対策。　　19番、須田勝議員。　　（19番須田　勝議員登壇） ◆19番（須田勝議員）　一般質問を行います。　　質問に先立ち、３年前のきょう３月11日、東北を中心とする大地震と、先月２月14日、15日にかけ未曽有の豪雪に見舞われ、被災された皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。　　さて、本日は地域再生について質問いたします。市では教育の再興として、学校の統廃合に手をつけました。そこで、使われなくなった校舎や校庭の利用、活用について当局の考えをお聞きします。広い校庭は、地域住民にグラウンドゴルフやゲートボール場として開放し、地域活性化のためにスポーツクラブ等団体に利用してもらってはいかがなものでしょう。また、季節により住民運動会や祭り等の会場として近隣住民の交流の場とすることにより住民同士のきずなが深まれば、地域再生にも大きく寄与できると思われます。さらに、校舎に対しては林間学校や、または農村の生活を見聞させるため、近県の子どもたちを授業の一環として呼び込み、農林業を見学させる利用はできないものでしょうか。そうすることによって、将来その子どもたちが大人になったときこの渋川市で体験したことを思い起こし、再びその子どもたちを連れて立ち寄ることは容易に想像ができます。現在市では、観光めぐりとして温泉地やイチゴ狩りのために集客を狙い、開発や整備に大きな費用を投入している。それを継続して生かすためにも、長期スパンで考える必要があるのではないでしょうか。　　次に、空き家対策ですが、物件そのものには所有権があり、立ち入れないのはわかるが、放置されたままの廃屋と荒れたままの土地は危険が潜んでいます。庭木は伸び、路上に覆いかぶさり、雑草は伸び放題となり、火災等の危険も含み、そこで暮らす人々にとって見苦しいものです。所有者が近くに移住していれば、その時々依頼はできるが、子や孫や親戚を頼り、遠方に行かれた方は、足跡を追い切れずにいる。そこで、当局はそのような事例を把握していると思うが、渋川市全域でどのくらい空き家はあるのか、その対策はどうしているのかお聞きします。　　空き家については、渋川市のみならず、山間地では多々見られる光景だが、中には行政が仲立ちして無人となった家の賃貸を仲介しているところもあると聞きます。それも調べてあると思いますが、これについてはどうでしょうか。地域再生には、地道な積み重ねが必要なことはよく承知していますが、だからこそ一歩一歩の努力が必要なのです。そのための計画と今後の方針をお聞かせください。　　次に、結婚対策ですが、以前にも何回か質問していますが、知人宅を訪問すると、年ごろの子どもがいる家庭では必ずと言っていいほど結婚話が出てきます。本人に聞くとさまざまな問題が出てくるが、一番多いのは出会いの機会がないことです。日々テンポの早い時代で、仕事も多忙をきわめ、家と会社の往復だけで疲れてしまい、その余裕すらないそうです。新年度予算に次世代育成支援対策推進事業が計上され、中身は未婚の男女の交流の出会いの場の提供など婚活事業を実施する民間団体等に対する補助とのこと。いつどこにどのように実行するのかお聞きします。また、さきに質問した校庭でにぎやかに（仮称）婚活祭とでも名づけて、他市町村と合同で開催なら難しいことはないと思いますが、いかがなものでしょう。　　ここで最後に、本日３項目全て該当する質問を市長、副市長にお聞きします。冒頭に申し上げた降雪の件だが、どうしても地域再生には欠かすことができない問題であり、避けて通ることはできません。それは降雪対策であり、今回当局の対応は全くもってできていない。議会初日、２月27日には集中的に質疑が交わされましたが、未曽有の豪雪と言われるが、他市町村はどのような対策をとったか、それを知っていたか知らなかったか。観光立市と考えている渋川市として、渋川駅から続く市役所通りの除雪はよくできたと思っているか。町なか活性化を標榜しながら、四ツ角周辺の除雪はどうだったか、現地を確認していたか。全て疑問であります。聞けば、市内にある団地では丸２日間も団地から出ることができず、足どめされていました。役所には何度も電話するが、出てもらえず、たまたまその団地の住民が持っていた機械を借り、夜遅くまで除雪作業を住民自身の手で実施したとのこと。このような地域は至るところにあり、孤立状態でした。このような状況では、結婚したカップルが他市町村へ移り住んでしまい、地域再生どころではない。天災だから、仕方がないとのことを聞くが、今回の除雪について市長、副市長もどう感じたか、率直な見解と今後このようなことが起きたときの対策を重ねてお聞きします。　　さらに、市当局では今後雪害のみならず、あらゆる災害に対して（仮称）非常時対策課なるものを設置する考えはないかお聞きします。国は有事のことを考え、国民の安全と生命を守るために対策をとりますが、市では市民の生活を第一に考え、全ての災害時に活躍できるシステムの構築と、先ほど言いました非常時対策課なるものの設置を強く強く要望し、第１問とします。 ○議長（都丸政行議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　須田議員から学校再編統合の関係で、廃校になった後の施設の利活用といったお立場からさまざまなご提案をいただきながらご質問をいただきました。　　学校につきましては、ご案内のとおり地域の子どもたちを育み、輩出し、それを地域で支える住民とともにさまざまな思い出や記録を共有してまいったところでございます。学校は、単なる教育施設だけではなく、地域コミュニティーの中で住民の心のよりどころ、シンボルとなっているところでございます。地域が進むべき将来を見据えながら廃校を活用し、地域の新たな活性化拠点として、先ほどご提案いただいた内容も踏まえまして地域をよみがえらせ、地域を元気にすることが何よりも望まれていると感じております。　　現在教育委員会が進めております小中学校の再編統合によりまして、それぞれの検討地区委員会と検討合同地区委員会で統合の合意形成が図れれば、幾つかの学校は統合により廃校することとなります。現時点では、平成26年３月末で上白井小学校が廃校となります。これまで保護者や地域住民の方々への説明会において、統合が決まった場合については跡地利用の検討委員会を設置いたしまして活用方法などを検討し、その検討した結果を教育委員会へ報告していただく旨説明しているところでございます。　　統合後の学校施設の利活用につきましては、まず地区の跡地利用検討委員会で地域の皆様の意向を十分に聞きながら協議していくこととしております。地区の跡地利用検討委員会から教育委員会へ報告された要望につきましては、全庁的な検討組織を設置いたしまして、地域の活性化に資するような有効活用方法を検討していきたいと考えております。ご提案いただきました内容のさまざまなスポーツクラブですとか林間学校等の利活用につきまして、それぞれの検討地区委員会においても地域から幅広い意見を求めることなどを考えまして対応しているところでございますので、そういった社会教育施設や文化活動等の空き教室の利用等の要望があれば、施設の状況、貸与条件などを全庁的な検討組織を設置して協議の上、対応を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　空き家対策についてということで、市内における空き家の状況でございます。　　平成21年度に各自治会にお願いをいたしまして、調査をいたしました。その結果、1,381軒の空き家があるということで、このうち住宅について856軒、残りは店舗その他物件であるということでございます。本市における空き家対策でありますけれども、昨年７月に空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしまして、空き家に対する対応を行っているところでございます。この条例は、安全、安心まちづくりの観点から、倒壊等の危険がある空き家等について所有者等へ適正な管理を働きかけることを目的としたものでございます。この条例では、自治会長や市民等から情報提供を受けた空き家について調査を行い、所有者等の所在を確認の後、状況に応じて経過観察や危険な状態を改善するよう文書による助言、指導、さらには勧告、命令までできることとなっており、現在これに基づき対応を行っているところでございます。この条例の施行によりまして、市民からの情報等による危険な空き家として台帳に掲載した空き家につきましては42軒ございます。このうち３軒については取り壊し、あるいは中古物件として販売されるなどの対処をしていただいております。また、助言、指導を行ったものは13軒でありまして、このうち勧告をしたものが１軒であります。残りの26軒につきましては、所有者等が明確になっていなかったり、所有者の所在が不明だったりと適正な管理を働きかける対象を特定することが難しい案件であり、引き続き調査を継続している状況でございます。 ○議長（都丸政行議員）　吉田建設部長。　　（建設部長吉田　久登壇） ◎建設部長（吉田久）　空き家対策についての中で、民間を活用し、有効に利用できないかという部分についてお答えします。　　空き家につきましては、まず全国的に増加しており、各自治体において住宅、廃棄物、防犯、消防、さまざまな部署にまたがる問題であり、本市では渋川市空き家等の適正化に関する条例に基づき、倒壊、犯罪、火災等の防止に取り組んでいるところであります。また、活用できる空き家につきましては、活用方法を検討する必要があると考えております。現在のところ、群馬県が行っている群馬県空き家活用・住みかえ支援事業においてマイホームを貸したい方のマイホームを借り上げ、ゆとりある住宅を求めている子育て世帯等を中心に転貸し、活用する制度を支援しております。この制度は、空き家の所有者に移住・住みかえ支援機構に空き家登録を行っていただくことになります。また、仲介として不動産業者の登録も必要となりますが、市内の不動産業者で登録した業者は、残念ながら現在のところありません。現状としては、昨年県が行った県内の空き家実態調査の結果で、約８割が賃貸住宅として貸し出したくないと回答しております。このため、空き家の活用が促進につながらない状況であります。今後も群馬県空き家活用・住みかえ支援事業の制度のＰＲに努めながら、県や他市町村の状況を踏まえ、活用方法について検討してまいります。　　民間企業を有効に活用する方策としまして、空き家バンクの情報サイト等の活用がありますが、宅建協会などと連携しての空き家の情報サイトの設置や空き家の管理等について、空き家の解消ができますように今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　後藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長後藤　晃登壇） ◎保健福祉部長（後藤晃）　次世代育成支援対策推進事業に関連をいたしまして、結婚対策についてのご質問をいただきました。　　国勢調査報告によりますと、2010年の生涯未婚率は男性が20.14％、女性が10.61％となっておりまして、また平均初婚年齢は男性が31.18歳、女性29.69歳というデータが国立社会保障・人口問題研究所が2013年に行った人口統計資料の中で出てまいりまして、全国的に未婚化、晩婚化が進んでいる状況でございます。その一方で、結婚、家族形成に関する意識調査、これは内閣府が2010年に行ったものでございますが、これによりますと未婚者の86％が結婚願望を持っているということと、そのうち56.4％の人がその理由として適当な相手にめぐり会えないということも答えています。群馬県におきましては、ぐんま赤い糸プロジェクトの発足以降各種支援団体により出会いを目的とするイベントが数多く開催されておりますけれども、本市の婚姻の届け出件数や出生数の推移では、近年大きく減少している状況もございます。この背景には、女性を取り巻く環境の変化、出産や育児と就業に対する不安、経済的不安などによる要因も大きくなっております。　　本市では、渋川市人口減少対策基本方針の推進に当たりまして全庁的に取り組むため、分野別に専門部会を設置し、事業の推進に当たることにしております。少子化対策、婚活支援専門部会を児童福祉、母子保健、男女共同参画所管課などから組織をいたしまして、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援事業の推進を行っていくことにしております。また、専門部会の下部組織といたしまして、庁内の若手職員で構成いたします恋活プロジェクトチームを設置し、関係団体と連携した事業も実施してまいります。婚活事業といたしましては、未婚男女の交流や出会いの場などのほか、結婚後のライフステージに合わせた生活力、家庭力向上に向けたスキルアップセミナーの開催などの事業を実施する団体等に補助金を交付する予定でございます。事業については、本市の魅力のＰＲや既存事業とのタイアップによる相乗効果が見込まれる計画を募集いたしまして、提案をいただいた上でその事業に対して補助金を支出することで推進してまいりたいと考えております。　　また、廃校となった校庭を活用した婚活イベントはどうかとのご質問でございますけれども、この点につきましては、ただいま教育委員会部局からも答弁がありましたけれども、団体からの活用の計画提案との調整も含めまして、関係部局との調整をさせていただきながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、須田勝議員のご質問にお答えをいたします。　　２月14日、15日の豪雪の被害者に対しましては、心よりお見舞いを申し上げます。大変ご不便、ご迷惑をおかけしましたことに対して、心から市長といたしましておわびを申し上げます。一日も早い復興を目指して全力で取り組みますので、よろしくお願いをいたします。　　特に災害につきましては、渋川市につきましてはおくれをとっているのではないかということではありますけれども、渋川消防におきましては、私が管理者といたしまして、副管理者へ指示しまして、５時45分には災害本部を立ち上げてもらって、救急車、消防態勢が、命を守るための態勢が整ったということでございます。また、渋川市役所においては午前８時に災害本部を立ち上げて、本格的に対応したということでございます。特に今回の豪雪につきましては、災害協定を結んでおります建設関係の皆さんにおきましては、昼夜を問わずに厳しい中除雪を行っていただいたということでございますので、ご報告させていただいております。また、自治会長さんを初め、自治会の役員さんがそれぞれの地域において除雪、また地域にある重機をお願いしたり、農家のトラクターを出していただくお願いをしたりして、また地域によっては人力で生活道路の確保という形で、自治会長さんを中心とした地域ボランティアの皆さんに対しましては私自身もお願いをして、自治会長さんを中心に大変なご尽力をいただいたということで、心から敬意と感謝を申し上げます。　　また、特に孤立した集落、障害者の方、高齢者の方と高齢者だけの家族の孤立をどのように防ぐかということで、特に安否確認を民生委員・児童委員さんにお願いしたり、自治会長さんにお願いをしました。そういうことで、渋川市におきましては多くのボランティアの方のご協力で死亡者が一人もいなかったということでございまして、私自身はほっとしているところであります。しかしながら、須田議員のように批判するのは市長だけにしていただいて、ぜひ自治会長さん、また自治会の役員さん、ボランティアの皆さん、民生委員さん、多くの皆さんがボランティアでこの除雪に対しましてご協力をいただきました。ご協力いただけた皆様方に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。　　今後の対応でございますけれども、今回の豪雪の対応を十分に反省をしながらこれから進めてまいりたいと思っております。特に各自治会には、自治会防災組織をつくっていただきました。これを一つ一つの組織の中で、自治会長さんを中心とした組織の中でまず自助、共助、これはしっかり持っていただいたということでございます。その間我々が公助としてしっかりと支援をしていくという体制を今後確立していかなければいけないのでないかなと思っております。これも一つの反省点の中でしっかりと今後の対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　それでは、須田議員のご質問にお答えをさせていただきます。　　今回の降雪についてどう感じたかというご質問でございます。実は、15日の朝４時ちょっと過ぎだったと思いますが、私は小野上でございますけれども、停電がございまして、しばらくしましたら市長から携帯が入りました。すぐ対策本部を設置するようにということで、消防長並びに総務部長に連絡をいたしまして、対策本部の設置をお願いいたしました。そういったことで、非常に今回、これは新聞によりますと観測史上初めてだということもありますし、本当に200年、400年に１度の大豪雪であったのではないかと報じられております。そういう点では非常に経験が浅かったということで、感じるところも多々ございます。特に今回一番感じたのがとにかく交通手段、これを早急に回復するということで、先ほど市長がご答弁いたしましたように、建設業協会の方には本当に昼夜を問わずお世話になって、場所によっては命がけで除雪に当たっていただいたということで、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。そういった中で、特に今回は病院、それと斎場、この道路の通行の確保というのが非常に重要だということをまず感じました。　　それと、観光地を抱えております伊香保温泉、従業員も含めまして約4,000人の方が孤立状態になったということでございます。実は、そういった話もございまして、自衛隊の出動要請を県の危機管理監を通じて行いました。これは、結果的にはちょっと緊急性、それと重要度という点で自衛隊出動要請はかなわなかったわけでございますけれども、とにかく伊香保温泉観光客の方を何日も足どめできないということでお願いをいたしました。それで、特に伊香保につきましては15日の日に遭難騒ぎがございまして、榛名山からおりてきた車が途中で立ち往生して、上から歩いておりてきたわけです。また、下からはレスキュー隊、これ人命に影響することでございます。そういったことで、建設業協会にお願いして榛名山の道をあけるということで、そういった影響もあって若干市内、また伊香保がおくれたかなということも事実でございます。特に今回自衛隊の出動も要請いたしましたけれども、とにかく道路の確保、これが最優先であるということを強く感じたわけでございます。それと、特に観光地、伊香保地区で孤立された方が交通手段がないということで、歩いておりてこられると、そういう事態になったわけでございまして、渋川駅も16日の５時過ぎには上越線の渋川高崎間が動くということで情報が入りましたので、市としましても庁舎を開放して、仮に電車が動かなかった場合、今度渋川駅に人がたまってしまいますので……　　（何事か呼ぶ者あり）　　そういったこともございまして、できるだけのことはしたわけでございます。他町村に比べまして対応が遅かったという点につきましては、そのようには考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　あらゆる災害に活躍できるシステムの構築とのご提案でございますけれども、非常対策課の設置についてご答弁をさせていただきます。　　本市につきましては、災害を所管する部署といたしまして総務部行政課内に消防防災対策室を設置し、地域防災計画に関する事務、自主防災組織の育成、訓練等の支援を行っております。また、災害発生時におきましては同室が事務局となりまして災害対策本部を設置し、地域防災計画に基づき連絡調整や災害情報の集約を行い、その対応を行っているところでございます。　　今回の豪雪につきましても災害対策本部が設置され、同室を中心とした対応を行ったところでございます。しかしながら、豪雪の対応につきましては、今現在本市の地域防災計画の災害対策において不十分な点でございました。今回多くの方からご意見等をいただいております。このいただきましたご意見や教訓を生かしまして、地域防災計画における災害対策の整備、また体制の強化につきましては検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　今回の一般質問の通告は２月６日でございました。まだそのときは雪も降っていませんでしたし、渋川市としては普通の毎年毎年の平時の渋川市でございました。その通告をした後、あなた方部長さんの部下、何回も何回も一般質問に対してお聞きしたいのです、すり合わせをしたいのです、私はその聞き取りはしないつもりでずっといた。余りにもあなたたちのかわいい部下がどうしても作文を書かなくてはならない、答弁書を書かなくてはならないからという形で、ついつい私もあなた方の部下さんに甘んじて聞き取りをしようではないかと、それを決めた日が２月17日でございました。大雪の後の月曜日でございます。もう渋川市のまち自体パニックでした。そのパニックの日にあなた方の部下の人間が一般質問の聞き取りをさせてください、怒りようにもこのばかげた、この雪の対策、私は雪かきをしている最中に携帯に電話がかかってきて、聞き取りをしたい、そんなばかな話がありますか。私のきょうの質問、平時であれば廃校活用、空き家対策、結婚対策をしようと思った。このきょうの質問の全部今回の雪、３年前の地震、その災害によって渋川市民がどうこれから生きていかなくてはならないか質問をしますので、１、２、３番のは後回しにします。１問で30分以上、半分時間を費やしてしまいましたので。　　雪の除雪問題、今渋川市がこの間、もう１カ月近くたちます。あの大雪に対してもう一回皆さん思い出してください。また、３年前の東北の東日本大震災、それをもう一回思い出してください。まず、先ほどの市長の答弁には批判は市長だけにしてくれ、私は今回の８万以上の市民の代弁としてきょうは質問します。一つの市の長たる者が采配をちゃんとできなかったから、市民からの批判、苦情が出るのです。それを私の質問に対して市長だけにしろ、冗談ではないですよ。やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまちにする、そこにいる首長が市民の代弁する私の質問に対してそんな答弁の仕方はないでしょう。　　細かく聞きます。前段でも言いました。この大雪によって他市町村の対策を知っていたか。この他市町村というのは、言いますよ、隣町の吉岡町、榛東村の対応です。その対応は、14日の夜に除雪対策はもう首長が命令出している。渋川市はどうだったですか。まず、簡単で結構ですから、時間がなくなりますから、他市町村の対策知っていたか知らなかったかだけで結構です。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　これは、渋川市の対策本部長は市長でありますので、市長が判断をすると。他市町村を見ながらということはしておりません。前橋市は、たしか16日に対策本部をつくったし、県は15日の11時近くでありますし、町村によっての差があります。これは、いろいろな事情があります。　　また、特に市長に批判していただきたいというのはなぜかといいますと、職員が市役所の本部まで来るのに何時間かかったかということなのです。私が消防署の職員に、５時45分ですけれども、対策本部つくったときに一番その任務についた職員は６時間かかってまで来たそうです。そうやって皆さんが勤務に来る、それだけの70センチ、１メートルからのあの何もない、道路もかいていないところを歩いてくるわけですから、私もうちからここまで来るのに３時間以上、往復７時間以上かかりました。その中に来ますと、放置自動車はある、そのときに除雪のできない道路も曲がっている、そういうところも見てきました。また、スリップしている後押しもしてやりました。やはりそれは、最高責任者としての申しわけないなと思う心と、やはり先ほど申し上げたように、今回の災害におきましては市長が最高責任者であり、市長に批判をしていただきたいというのは、自治会長さんを初め業者の皆さん、また民生委員さんもいる、いろいろな角度で皆さんが一生懸命、一生懸命……　　（何事か呼ぶ者あり）　　それは、私はその当時に知るはずはないではないですか。その当時ですよ。　　（何事か呼ぶ者あり） ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　市長、私の今の質問、その前段でも言った、渋川市の対応と隣町の吉岡町と榛東村と比較して、榛東村と吉岡町は14日から除雪がよくできていたんだよ。渋川市ができていなかったから、その比較のことを、隣町はできていたことを知らなかったか、知らなかったのなら結構です。　　副市長、今度答えてください、前段でも言った渋川駅から続く市役所通りの除雪をよくできたと思っていますか、思っていませんか。簡単で結構です。 ○議長（都丸政行議員）　副市長。 ◎副市長（飯塚寛巳）　よくできたかできないかという点につきましては、主観もあると思いますけれども、中間に放置自動車等があったので、完全には除雪がよくできたとは、あの状態ではできていなかったと認識しております。 ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　続いて、四ツ角周辺の除雪はどうだったですか。 ○議長（都丸政行議員）　建設部長。 ◎建設部長（吉田久）　四ツ角周辺の除雪でありますけれども、四ツ角は東西南北に県道が走っております。県道部分については、土木事務所で対応していただきました。ただ、歩道は雪に覆われておりましたので、建設部の職員が本当に人が通れる部分だけですけれども、除雪を人力でやっておりました。 ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　副市長、市役所通りと四ツ角、中心市街地活性化を言っている渋川市、四ツ角周辺の雪も、もう皆さん雪が解けてしまったから、頭の中薄らいでしまったかもしれぬけれども、あのとき１週間ないし10日間、はっきり申しまして市役所通り、四ツ角には雪がまだ脇に山ほどありました。決して渋川市の中心市街地を活性化させるどころではないです。雪をかく順序、段取り、そういうものが全く私はできていなかった、だからきょうこんな質問をするのです。　　２月17日、やっと電話がつながって、はっきり言って今回の非常事態のときに渋川市役所の代表電話というのは全く機能しませんな。我々は、建設部の電話番号、保健福祉部の電話番号をみんな知っているから、そこにかけても日曜日は全く出なかった。２月17日に建設部に電話したら、たまたま出てもらった。部長とも話ししましたよね。覚えていますか。もうあなたはあのときパニックになっていたから、一々覚えてはいないと思いますけれども、私との電話でもう手いっぱいだと、17日の日に手いっぱい、もうあなたとは電話はしたくなかった、そういう感想です、私は。災害対策本部の雪に対しては、建設部長、あなたが最高位にいる司令長官ではないですか。あなたではなかったわけですか。阿久津貞司市長だったのではないですか。阿久津貞司市長の指揮があなたにはなかったのではないですか。あったかなかったか、それだけあなたに聞きます。 ○議長（都丸政行議員）　建設部長。 ◎建設部長（吉田久）　市長からは指示を受けておりました。　　また、２月17日に電話ということでありますけれども、それについては赤城地区の県道がまだ除雪していないから、市で何とかしろというお話であったかと思います。県道まで手は回らない、手いっぱいだと、そういったお話を電話でさせていただいたと思います。 ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　よく覚えていましたね。17日の日、市道でなくて県道も本当にまだ片道通れるか通れなかったか、もう市道なんていうのは全く通れないところがいっぱいあったのです。そのときもう手いっぱいだと、赤城地区の県道も手いっぱい、ほかもそうでした。私は、ほとんど電話で各地区に聞きました。市長から命令を受けている建設部長が雪が降って３日目にもう音を上げているようではだめではないですか。災害対策本部の機能というのは、では何だったのですか。　　だから、私は今回の質問で、企画部長、災害対策本部というのは急に、今回も急に雪が降ったから、災害対策本部をつくって、雪に対しての何かをちゃんと平時に早く戻さなくてはならないというのが災害対策本部ですよね。あとは、家屋が壊れた、農家さんに対してはビニールハウスが壊れた、それを把握したりいろいろ、もろもろ我々にファクスが流れてきた、それは知っていました。だけれども、市民の生活が一番大事だとなれば、まず雪かきを先行しなくてはならない。本当に非常時の対策課にこの災害対策本部がなっていたかなと疑問に思います。これは未曽有の大雪ですから、想定外の大雪ですから、きちんとできる、皆さん方のちゃんとできるような、それは他市町村と比べれば、うちは自信を持ってできたよと言えないかもしれない。ただ、市民は他市町村のを見ているのです。聞いているのです。だから、私は、もう一回３年前の大地震みたいな形が来るかもしれぬ。２月14日、15日の大雪がまた来るかもしれない。そういうときのために非常時対策課なるもの、名前は何だっていいです。私の思うに、やはり道路に関しては建設部、寝たきりの老人がいるところに対して把握しなくてはならない保健福祉部、そういうのを平時のときに、そのときになったときの寄せ集めでもいいから、こういう対策課を設置しておいたらどうかという質問なのです。今からでもちゃんと、きょうみたいなもう雪が解けた平時のときにマニュアルづくりをしておくべきだと私は思います。つくる、つくらない、もう一度、企画部長でいいです。検討しますではなくて、やりましょうという、部長、どうですか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　災害対策関係についてのご質問でございます。　　災害対策の地域防災計画の見直しについては、私が行政課時代に全面的な見直しを行わせていただきました。それによりますと、地震、風水害等につきましてはそれぞれ班を設置をいたしまして、それぞれの対策を行うということに規定をされております。しかしながら、今回の、先ほど申し上げましたけれども、豪雪の関係については、その点につきまして非常に不備な点がございます。その点を地域防災計画の変更、県についても同じことが言えるわけでございますけれども、そのような変更をする中で体制は整えられると考えております。しかしながら、私が行政課の課長時代もございました。あの当時には東日本大震災がございまして、その４月には県議会の選挙が同時に行われたという経緯がございました。そのような情勢の中で、それを独立してまた検討をしていただきたいということを前々から申し上げておりますので、企画部といたしましても平成26年度につきましてはもう組織機構の見直しを行っておりますので、平成27年度に向けてさらに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　19番。 ◆19番（須田勝議員）　もう一度３年前を思い出せば、平成23年３月11日以降計画停電があって、ガソリンスタンドには給油のための車が渋滞していて、あしたは電気が計画停電にならないで平時にちゃんとずっとついているかななんて思いながら約１カ月、２カ月過ぎましたよね。そのときの教訓をこういう平時のときに生かすためにも、また今回直近のこの大雪、雪をかかなければいけない、それに集中するためには、やはり非常時対策課なるものを今のうちにちゃんと整備しておかなくてはならないかなと私は思います。　　まず本当に、雪がもう完全に解けたような渋川市になりましたけれども、あのとき雪のかいていないけーどの長い、けーどと言ったらこれは方言になるかもしれぬけれども、けーどの長い庭がまるっきり手をつけていない、１週間たっても10日たっても庭に手をつけないというのがそこのうちは空き家なのです。ないし独居の老人のうちなのです。そういうのを１週間たって回ってみますと、皆さんのうちの周りもどうだったですか。ああ、このうちはお年寄り夫婦のうちなのだなと、ひとり生活のうちなのだなと、このうちは全く空き家なのだなというのがわかると思うのです。それを今把握して、この質問はまた後でゆっくりしますけれども、今のうちにやっておくべきではないかなと思います。　　この雪に関して、保健福祉部長、聞いていてください。いい話があるのです。民生委員さんが、まだなりたての民生委員さんだそうです。横堀地区にいますけれども、横堀地区の民生委員さんのうちから700メートルぐらいのところに若くて独居で寝たきり、若くてということはないですけれども、60歳過ぎた独居の寝たきりの人がいるのです。社会福祉協議会のヘルパーさんが週２度行くわけだったのですが、大雪で社会福祉協議会のヘルパーさんは行けなかった。でも、その民生委員さんは温かいお茶をポットに入れ、おむすびを握ってリュックサックに入れて、自分が歩くところだけスコップを持って、その独居で寝たきりの人のところに行ったそうです。これ民生委員さん、頼まれたわけでもないそうです。渋川市もこういういい話を聞くと、保健福祉部も頑張れる勇気が湧きますよね。あなたの指導がよかったのです。社会福祉協議会がいいわけではないのだ。あなた、保健福祉部長の指揮がよかったのです。　　時間が来ましたので、もうこれ以上、１問、２問、３問続けたいけれども、時間がないから、後回しにしますけれども、今回の未曽有の大雪に対してやはり、もう雪が解けてしまったから、いいやというのでなくて、今度大雪になったらどう対処しよう、こうしよう、ああしよう、ちゃんと企画部長、マニュアルづくり、非常時対策課の検討をよろしくお願いしまして、きょうの私の質問は終わりにします。 ○議長（都丸政行議員）　以上で19番、須田勝議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分 ○議長（都丸政行議員）　休憩いたします。　　会議は、午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○議長（都丸政行議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　ＪＲ八木原駅東口構想。２　消防団新装備構想。３　観光施設活性化構想。　　13番、中澤広行議員。　　（13番中澤広行議員登壇） ◆13番（中澤広行議員）　ＪＲ八木原駅東口構想について回答を求めます。　　このことについては、平成４年９月に旧渋川市議会においてＪＲ八木原駅構内東西跨線橋を設置する請願が採択されて以来、延べ11回の一般質問が行われました。それぞれ見解を求めているところでありますが、木暮治一前市長の見解では時期尚早との見解が表明されているところであります。阿久津市長になり、その見解について変化の兆しを感じているところであります。平成23年の答弁では、「八木原駅につきましても、前々からやはり混雑が多いということで来ております。やはり東口という話も来ておりますけれど、なかなか対応が難しいということがございます。しかしながら、今の朝晩の混雑がひどいということでありますので、今後市といたしましても何らかの方策をとりながら、市民の利便性を図りたいと思っております」と見解を示し、平成24年の答弁では「私も八木原駅の歩道橋につきまして、まだ初めて聞いた話ですけれど、列車ではよく通りますので、先ほど申し上げたとおり大変人口がふえる予想の場所であるということの中で、今後ＪＲ初め周辺自治会ともご協議しながら、前向きに検討していきたいと思います」と検討という言葉が提示されました。まず、１点、市長は平成13年３月に制定された八木原駅・駅周辺整備調査検討結果をお読みになられたことがあるかないかのみ回答を求めます。　　くしくも本日は東日本大震災から３年、みずからの危険は顧みず、住民の方々の誘導を率先し、悲しくも殉職された消防団員は198人であります。ここに謹んで弔意をあらわすものであります。また、消防団員みずからも被災したにもかかわらず、自宅は手つかずのまま地域の復興のため昼夜奮闘している姿を目の当たりにしたことは、私の脳裏に焼きついております。その悲しい現実を受け、総務省消防庁は消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法を昨年12月13日に公布、施行し、消防団の装備の基準及び消防団員服制基準を改正し、公示しました。主な改善点は、処遇改善、装備充実、加入促進であります。まず、処遇改善について回答を求めますが、退職報償金の増額に関しての情報及び消防団員報酬に関しての見解を求めます。　　観光施設活性化構想についての見解を求めます。地方議会の一般質問では、俗に言う言いっ放しという一方的な質問を行使し、検証を図ることがないとのご批判を真摯に受け、前回質問した事項をこの際でありますから、ぜひ検証を試みたいと思っております。12月議会一般質問では、誘客戦略、インバウンド戦略、スポーツ交流戦略、五輪キャンプ誘致戦略、観光大使戦略、地域連携戦略などについてその戦略の重要性を訴え、早期の確立を提案したところでありますが、支所においては「私自身もう一度よく担当部署と、また総務、財政も、多少お金をかけないとやっぱりできませんので、それなりの予算をとって思い切ってやっていきたいと思う」との見解を示されたわけですが、新年度のこれらの措置はいかがか見解を求めます。 ○議長（都丸政行議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　ご質問の２点目の消防団の関係についてご答弁申し上げます。　　消防団員の処遇の改善ということでございます。平成25年12月13日に公布、施行されましたいわゆる消防団支援法の中で、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする」と規定されたところでございます。消防団員の退職報償金につきましては、群馬県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の定めにより支給しております。５年以上団員として勤務した者に対して支給され、金額につきましては勤務年数及び階級に応じて異なっております。当該条例につきましては、平成26年４月１日施行の一部改正が行われております。この中で、退職報償金は勤続年数及び階級ごとに区分された支給額の一律５万円引き上げ、最低支給額20万円と改正されてございます。　　次に、報酬に関してでございます。階級によって支給額が異なっておりますけれども、一般団員の支給額を見てみますと、本市におきましては年額４万7,000円であります。国が定める交付税単価と比べますと、交付税単価３万6,500円ということで、それを上回っている状況でございます。しかし、県内の12市の状況を比較してみますと、本市における部長以下の団員の報酬は平均を下回っているという状況であります。また、出動手当についても支給をしていないという状況でございますので、今後県内市町村の状況などを見ながら、処遇については報酬及び運営交付金等を含めた中で総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　飯塚副市長。　　（副市長飯塚寛巳登壇） ◎副市長（飯塚寛巳）　中澤議員の観光戦略についてのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　12月議会、ご指摘のとおり渋川市の観光戦略を早期に打ち出し、その戦略に基づき施策の展開を図るということは、観光地間の競争を勝ち抜くためには極めて重要なことであると認識しております。このため、ご指摘ございましたように観光課内に事務局を置きまして、観光業、ＪＲ等の交通事業者、学識経験者等で組織します観光戦略会議を組織しまして、平成26年度中に構想をまとめたいと考えております。その検討結果に基づきまして、可能なこと、要するに必要な新規事業につきましては新年度予算、場合によりましては補正予算を計上させていただくことも考えております。　　今回の観光戦略会議での検討のポイントがございます。６点ほど申し上げますが、まず１点目は富岡製糸場の世界遺産登録を目指す富岡市との連携。２点目としましては、北関東道沿線の従来からの重点地区に加えまして、北陸新幹線の開通に伴います北陸方面からの観光客の誘致。３点目としましては、浅野総一郎ゆかりの富山県氷見市、また横浜市、川崎市等との物産、観光といった経済、地域連携の推進。４点目としましては、特に台湾を中心としました東アジアのインバウンド事業の拡充。５点目としましては、全国的に注目を集めております金井東裏遺跡など渋川市の潜在的な文化、観光資源の発掘と活用。６点目としまして、2019年、2020年にはラグビーのワールドカップ、東京オリンピック、こういったイベントといいますか、行事が国内で開催されますけれども、その開催に向けた合宿の誘致、観光戦略の策定等でございます。　　また、新年度予算の関係でございますけれども、観光客の誘致対策の拡充ということで、平成25年度対比では増額計上となっております。また、観光戦略会議の設置につきましては、中澤議員の提言もございまして、20万円強の予算ではございますけれども、新たに予算を計上させていただくものでございます。　　以上でございます。 ○議長（都丸政行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、中澤議員のご質問にお答えをいたします。　　八木原駅周辺の調査結果を読まれたかというご質問でございます。平成13年度に調査いたしましたＪＲ八木原駅・駅周辺整備調査検討報告書というのがありますけれども、目を通したことがございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　それでは、再質問を行いますが、まずこの八木原駅に関して市長が現在どういった内容、ご自分自身の中で構想を描いているか、その辺について確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　この八木原駅が将来非常に有望だという考えを持ったのは、実は雇用促進住宅を購入したわけなのです。それと、先ほど中澤議員が言ったこの報告書を見ますと、たしか平成13年につくった報告書ですけれども、旧古巻村、半田・八木原・有馬ですか、あれは平成元年から５年、10年ですけれども、右肩上がりで人口増なのです。それで、吉岡町も人口増です。それを見ますと、渋川市として人口増の地域がやっぱり考え方によってはできるという観点も自分の感覚の中で出ました。それと、雇用促進住宅を購入した後に約１年足らずで入居率が100％なのです。金井地区が今70％から80％近くまでいきましたけれども、その差があるわけです。そのくらいまだまだあそこは開発の余地があるのではないかと。それと、特に八木原駅におきましては北橘地区の利用者も相当多いと伺っております。そうしますと、渋川市の古巻地区だけではなしに、北橘町までも視野に入れられるのではないかという形で、今後はやはり八木原駅も開発の大変重要な場所ではないかということで、前々から検討を始めたところでございます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　市長、北橘町、もちろん古巻地区も含めて、古巻地区に関しては小学校の児童の推移なんかを見てもほぼ横ばい、これから伸びる余地は十分考えられます。北橘町についても、高等学校等に通う学生たちが利用していると、なおかつ市内だけでもなく、榛東村の一部の学生さんも八木原駅を使っている、また吉岡町の一部の学生さんも使っているということで、結構八木原駅は核なのです。今まで時期尚早の中でなかなか進んでいかなかったというのは、私も残念に思っていたのですが、市長がここに来てもう一度見直してみようという感覚になったということは、非常に評価させていただきたいと思うのですが、ただ市長のお考えは伺っているところでありますが、それをいかにつなげて施策の実現性に生かすかということがまだ不透明な部分だと思うのです。その辺についての道筋を今のところお考えならば、見解を求めたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　先ほど申し上げた中で、これは八木原駅は将来性があるということで、検討に入るように企画部に指示しております。それと、ＪＲの江藤支社長にはまだお話ししていないのですけれども、近いうちにお会いして、こういう構想の中で協力してもらえるかどうかもちょっと確かめていきたいなということの中で、やはりこれから渋川市は人口減ということで、右肩下がりでありますので、いかにしてその右肩下がりの勾配を緩やかな人口減に持っていきたいと考えておりますので、その辺は一つの方法論の中では八木原駅、また北橘町につきましては前橋市の通勤圏にも入りますし、非常に場所的にいいということでありますので、古巻地区、場合によっては行幸田地区はそれの視野に入るのかなと思いますので、その辺も含めて今後、担当部に指示いたしましたので、一つ一つの検証をしながら、場合によっては議会へご提案させていただくということになろうと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　吉岡町の一部の住民の方の声として、漆原地区、ちょうど八木原駅と群馬総社駅の間、あそこに新駅設置の運動も住民の中ではささやかれているところなのです。町にも提言の声が届いているということなのですが、そうなると今度八木原駅の利便性が薄れるということもありますので、早期の問題の進捗を求めるところなのですが、企画部長に関してはどんな道筋でやられるおつもりでおりますか。 ○議長（都丸政行議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　八木原駅の東口構想ということで、道筋というご質問でございます。　　群馬県の交通対策課と現在調整を進めております。市長も先ほど申し上げましたけれども、県と連携してできるだけ早い時期にＪＲ東日本に対して相談をしていきたいと考えております。また、渋川・吾妻地域在来線活性化協議会におきましては、オブザーバーとしてＪＲが参加しております。その会合の席上で意見交換は行っているということでございます。また、この駅の跨線橋、また橋上化ということで、県内にも事例がございます。そのような事例を参考にしながら、今後事業実施に向けて検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　道筋として県とＪＲ、ＪＲに関しては意見交換という形で、これは早急にセッションも可能ですよね、意見交換という形でしたら。私自身も以前木暮市長のときに一般質問したときに、ＪＲ高崎支社の企画課にお伺いして、新駅にたどる道筋でありますとか、踏切の危険性でありますとか、また八木原駅の跨線橋の可能性でありますとか、そういったことは聞いたこともありました。意見交換という形でお願いしますとＪＲの方もおっしゃいまして、随分詳しくお話を聞かせていただきました。天川大島の向こうに駅をつくったときも１億6,000万円ぐらいでできたという情報もお聞きいたしましたし、渋川駅の場合はわけあって、線路の幅の広さとか本数とかで４億円近いお金がかかったという話もお聞きしました。ただし、自治体のご協力があれば、ＪＲとすれば前向きにお答えしたいということは当時の企画の方はおっしゃっていましたので、そういったことは常日ごろからやっていていただきたいと思います。　　１つ今までのお話の中でちょっと置き去りにされているのは、周辺の方々のお声が置き去りにされているのかなという部分があります。先日もお伺いしたところ、駅の南側になりますか、また新たな診療所がオープンされるということで、住民たちが意外と集う場所になりつつあるのかなと、狭い敷地ながらでもそういった施設が集約されつつあるのかなと思います。あるのならば、東口構想と私は書きましたが、周辺整備に関して地元自治会等のご協力を得て、もう一度周辺調査したらいかがですか。やはり市の計画とすれば、調査があって、計画を立案し、財政状況を見きわめて事業実施につながると、こういう道筋が正しいと思いますが、今の話でいきますとまだ内部の段階で、外堀から攻めているという感覚なのですが、並行して住民の皆さんに広く調査をして、どんなことができるのかと、どんな声があるのかなということをお聞きして、もちろん北橘町の皆様で、行幸田の周辺まで広げてもいいと思います。その辺の調査をやってみるということはいかがでしょうか。提言させていただきますが、考えの見解を求めます。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　八木原駅の駅周辺整備につきましては、平成13年当時と比べまして駅周辺の状況が変化している部分はありますけれども、ＪＲ八木原駅駅周辺整備調査結果の検討の報告書を基本として、企画部が中心となりまして庁内関係部署で整備方針について検討をしていきたいと今現在は考えております。しかしながら、中澤議員のおっしゃるとおり、この周辺整備につきましては地域住民、またご利用者の人たちの意見を聞く中で実施計画等を策定していく必要がございますので、時期を見ましてこのような調査もやっていかねばならないと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　そうなのです。平成13年実施の調査報告書でありますから、もう十数年たっているわけでありますから、新たな時代を迎えたということで、いち早くそれも仕上げなければならないと思いますので、まず調査、外堀から攻める各事業者との話し合い、また県との協議、並行してやっていただきたいと思いますが、市長、どうでしょう。やっぱり調査必要だと思いますが、やらせるおつもりありますか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　八木原駅の整備という形の中で、群馬総社が西口をもう本格的に始めると、そういう情報が入ったのです。それで、吉岡町がその中間に駅をつくりたいと、今の情報だとどうも断念するのではないかなと、渋川市が東口、群馬総社が西口を整備すれば、あれで間に合うのかなという感じがありますので、そうしますとやはり群馬総社と八木原が中心になるということでございます。また特にあそこは土地改良がことしから始まって、平成26年度で終わります。10年後には、あれが将来的には相当の住宅団地になるのではないかなという予測ができます。そうすると、まだまだその辺が開発される余地がありますので、その辺は今後は先ほど申し上げたとおり人口増の地域であるのには間違いないと、吉岡町もそうであったということは、我々の予測の中であそこを思い切って攻めて集中投資ができれば、人口減の歯どめにも一部なるのではないかなという感じがありますので、その辺も積極的に取り組んでまいるし、調査も積極的に行っていきたいと思っています。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　綿密な計画に沿って調査、また事業者、県との連携をとって、事業の実施に向けて進んでいっていただきたいと思います。　　次の質問に移ります。消防団の新装備構想ということで質問をさせていただきましたが、先ほど申し上げたとおりに、これは消防団支援法、とうとい命の犠牲の上で成立した法律であります。この第８条にもうたってあるとおりに、消防団というのは「将来にわたり地域防災の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定されているのです。地域の防災力にとっては、消防団が必要だということなのです。先ほど犠牲になったというお話もさせていただきましたが、３年前大震災が起こりまして、東北地元の消防団の方々は本当に昼夜を問わず、一生懸命地域のために尽力されておりました。そういった消防団の家は、逆に被災を受けても手つかずな状態だったのです。私が応援に駆けつけたところは、消防団員お一人の方がご生存で、おじいちゃん、おばあちゃん、奥様、そして娘さん、息子さんも亡くされ、途方に暮れていました。今でもそのときに旅館のマイクロバスを借りて、消防団員全員で行って立ち尽くしていた姿が本当に目に焼きついています。そういったことがないように、今後消防団ということを地域の防災力の核として整備していかなければならないということです。　　そこで、処遇改善については、先ほど総務部長から部長級以下の者が県平均より少ないということなのですが、この辺については改正が必要だと思います。法律で決められていて、事務組合では早速退職金報酬は引き上げになった、一律５万円ということが決まっておりますので、引き上げになったということはいいのですが、渋川市の報酬に関するものが及ぶ条例についても改正の必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　消防団の皆さんには、渋川市も600人の団員が職業を持ちながら、市民の命と身体と財産を守るという崇高な理念のもとで大変協力をしていただいております。先ほど中澤議員が言った、たしか東北では150人殉職されたということでございますし、150人以上ですか、まだ子どもたちが小さく、幼稚園生、小学生ぐらいの小さいお子さんがいる中でお父さんが殉職されたというお話も伺っております。市といたしましても、消防団員の待遇はできる限り今後検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　消防団員の処遇改善については、支援法の法律第13条の中で「地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講じるものとする」ということで、積極的に報酬に関して処遇の改善をするように法律でも求めているところでありますから、ぜひその履行をこの場で要望しておきます。早急な成立を願っております。　　次に、消防団の装備の改善、相互応援の充実ということで、これも第14条でそれなりの装備の改善を行うべきだということが図られているわけですが、昨日もテレビ見ていまして、警視庁の方が災害で被災地に入ったときに、木造家屋の瓦れきが多い中５センチ、10センチのくぎを踏み抜いたという話で、たまたまその隊長は指と指の間で貫通したので、けがはなかったということなのですが、特に安全靴の装備については充実を図るように、また消防団の制服についても目立つオレンジ色を基調にした作業着にかえていくべきだと、また通信機器に関しては各消防団員が持つべきだという指針も公示されているところでありますが、装備充実についての改善策はいかが考えているか、見解をお聞きします。

○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　消防団の装備につきましては、「国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする」と今回の法律より規定されました。消防団の装備の基準につきましては、この規定を受け、消防庁が各市町村が備える消防団の装備の目安にするものとして本年２月７日に一部改正を行いました。主な改正内容につきましては、無線機などの情報通信機器、安全靴などの安全確保のための装備、救急活動用資機材の充実が挙げられております。本市におきましては、今までに消防団へ装備品の貸与や配備の充実を図るとともに、ポンプ自動車を計画的に更新するなど消防団の活動の充実強化に向けた取り組みを行っております。今後もこの基準を踏まえながら、また消防団とも必要装備品などの検討を続けながら、さらなる消防団の強化とともに消防団員の安全確保に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　具体的にまさしくそうしていただくことを要望するところでありますが、１つ、制服についてなのですが、消防団はやはり地域住民を命を張ってその生命、財産を守るという意気込みでやっている見えっ張りが多い団体であります。全国に先駆けて、消防団の制服も新服制基準にのっとった制服にどうかかえてやって、日本で一番最初の作業服の貸与だぞという意気込みを示すためにも、六百数人の作業着をかえてやるべきだと私は思いますが、その辺については具体的にいかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　作業服につきましては、現在全員配付されていると思いますので、また夏服ですか、これについても正副団長以上という、そういう状況でございます。そういった中で、分団長、役員等々と協議した中で整備について検討してまいりたいと考えます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　申しわけないです。ちょっと質問がはっきりしていなかった。活動服であります。活動服に消防庁から新しい服制基準が出まして、今は消防団の服装は全国統一で決まっているのですが、より活動が目立つようにオレンジ色の部分を多くした服制基準が改正案としてもう消防庁から出ております。消防団の名前も大きく背中に書いてあって、オレンジ色の部分が多い活動上着という指針ももう出ておりますので、こういったものを全国に先駆けて渋川市消防団が採用すべきだと思うのです。その辺についての、今後検討でも、詳細を皆さんが検証してから検討していただくのも結構ですが、そういったことがあるということで、検討してみたらいかがですか。そうすれば、消防団の士気必ず上がりますよ。いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　活動服についてのオレンジ色を配しての新しい改正案、ズボンも含めてということでございます。こういった面につきましては検討してまいりたい、そう考えます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　そこで、かといって、午前中にもありましたが、渋川市は大変厳しい財政状況だということですが、国もいろいろ悲しみを乗り越えるためにその分は財政措置しようということで、総務省の消防庁の課長が全国議長会で話したコメントというのが報道されておりました。地方交付税標準団体の現行では1,000万円ぐらいだというところなのですが、1,600万円まで何とか引き上げたいという消防庁の課長のお話がありました。これ全国市議会議長会の委員会での席上のコメントだそうです。そういった交付税の引き上げに関して、消防団の処遇改善に関する情報について総務部ではお聞きになっていますか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　所管庁から直接の情報はございませんけれども、消防の動き、これは2014年１月ごろ、そういった中では消防庁国民保護・防災部防災課という中で、今回の消防団支援法に基づきまして交付税の財政措置、そういったものを強化していくという基準については見させていただいてございます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　そういう情報をいち早くキャッチしていただいて、消防団の充実に努めていただきたいのです。先ほど活動服等の検討はしていただけるということですので、その辺はまた十分情報のキャッチに努めるように要望を重ねて申し上げます。また、これに関しては15条、国と県は市町村が行う消防団の充実強化に関しては必要な財政措置をとらなければいけないということになっておりますので、いずれ何らかこの交付税措置というのがあることは私は信じておりますし、そのとおりにいかなければ法律違反になりますから、もちろん財務省もそんなことはしないと思いますので、情報のいち早いキャッチに努めていただきたいと思います。　　次に、本文の９条から12条にある消防団の加入促進という部分があります。先日来も予算特別委員会でお話がありましたが、全国の消防団員数というのは昭和40年には133万人いたそうです。ただ、平成24年にはもう87万人まで落ち込んでしまったということです。そのうち20歳代が昭和40年には42.7％、約半数近くが20歳代の若い子だったのです。ただ、今は17.6％、５分の１に下がってしまったと。消防団も高齢化の一途をたどっております。私が51歳ですが、いまだに退職させてもらっていません。退職願は出しているところなのですが、まだまだやっていただかないと困るというお話で、退団はしておりません。入団しない方々の実態調査が行われたということです。幾つか原因はあるわけですが、体力に自信がない、また職業と両立しない、家族との時間を大切にしたいということで、サラリーマンの実態は既にもう71.6％が現行消防団のサラリーマンの実態だそうです。渋川市消防団については、そういった実態的な基礎調査、アンケートですね、消防団員600人に対するアンケート等を行ったことがありますか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　団員へのアンケートということは、実施していないかと思います。本市の消防団の現状を見てみますと、平成25年４月１日現在での実員数につきましては597人ということで、その構成員、サラリーマンの方の構成が72.5％という状況でございます。なお、消防団員には市の職員につきましても積極的に参加いただきまして、４月１日現在での70人の団員につきましては市の職員が従事しているという状況でございます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　そうですね。公務員参加に関しては、渋川市は先進的だと思います。そういった事例をいち早くつかまえて、兼務も構わないと言っているところは非常に評価させていただきます。ただ、実態調査はしていないということなのですが、現に困っていることとかは消防団長がきちんと職責の中でやられていると思います。きちんと現消防団長は、私も信頼してお任せさせていただいているところでありますが、ただ市の行政として消防団員の個々の実態はつかむべきだと、これはお金かかりませんから、各命令系統の中でできるわけですから、用紙を１枚必要なものをつくって各消防団に配付させればいいだけのことでありますから、ぜひ実態調査というのは必要だと思いますが、サラリーマン係数全国平均より高いということは今総務部長からお聞きしたわけですが、その他の実際困っていることとか、家族に関することとか、そういった問題を把握しておくべきだと思うのですが、実態調査についてこれからやられたらどうですか。市長、どうでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　消防団員の皆さんには大変お世話になっておりまして、お勤めをしながら消防団の崇高な理念のもとでの活動ということ、大変敬意を持って感謝しております。その中で、会社へ勤めながらだとなかなか途中で抜けて火事現場へ行くというのは難しそうという話はよく聞いております。そういう中で、やはり悩みもあるでしょうし、いろいろありますので、団員のいろいろ調査というか、ある程度団員の希望も含めたそういうものも必要かなと思っておりますので、担当部署へ早急に調査をお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　ぜひ重ねて要望を申し上げ、調査というと身構えてしまうから、アンケート程度でしょうか、その辺で実施は強く要望しておきます。　　先ほど現有、この前は600人ということで、条例定数が652人、充足率が600人で92.0％ということになっていて、ではこの充足率をどうしようかということは、消防団員集まるといつも言っているのです。どこそこのうちにお婿さん来たから、誰か誘ってこいやとか、あいつのところのせがれはもう20歳になったのだから、誰か行ってこいやみたいな話は、もう会えば必ず出てくる話であります。そういった中でもなかなか充足しないという点でありますが、そんな中で全国に先駆けて、松山市消防団が機能別消防団という新しい定義をこの法律のもとつくりました。これは、加入促進に関する条項、先ほど申し上げた９条から12条、この中に公務員の兼務も入っているわけですが、その中で郵便消防団、郵便局の職員を情報収集や広報に使おうということで、郵便局消防団というのもまずつくった。それから、松山市でありますから、大学生消防団、これは物資の配布や外国人の被災のときの誘導等を受け持つということで、大学生消防団というのもつくったらしいのです。事業所消防団、これは自営者等が入る事業所消防団。また、島嶼部消防団、これは漁師さんが漁に行っているときに家庭を守っている女性の方々が昼間火事になった場合に駆けつけるという島嶼部女性消防団というのをつくったということです。これは全て団本部付で、機能別消防団として、常備消防団とは別なくくりの中で団本部付ということにしているらしいのです。それで、消防団報酬も条例で年間8,800円以内で市長が定めるということで、もちろん通常の消防団のように毎月決まった時間に訓練してとか、ポンプ操法大会に向けての訓練をしてとか、そこまで厳しい訓練は求めていないそうですが、そういった意味で年間報酬も安価で済んでいると思います。　　そこまできちんとした整理というのは、なかなか渋川市では現実的ではないと思うのですが、先日はある工場の総務関係の方と立ち話でしたが、お話しさせていただいたところ、そこの工場では、そこの会社ですね、そこの法人には自衛消防隊というのがあると、各部から選抜の中であるといったところ。それで、渋川市の産業構造を考えますと、重化学工業の会社が数社あります。そういった会社の若い方々は、勤務の関係上消防団に入れないという状況なのです。となれば、逆に企業消防団として、別なくくりの機能別消防団の一隊として、もちろん条例は常備消防団として652人は変えずに、また別に機能別消防団の条例をつくって、そういったところで既に組織されている消防隊を機能別消防団として、企業消防団として渋川市がまた独自に選定するということを提案したいと思いますが、考え方について見解を求めます。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　消防団の団員確保につきましては、大きな課題という認識をしてございます。そうした中で、本来の消防団機能とはまた違った機能を、消防団活動を補完するといった意味での機能別消防団のご提案でございます。これにつきましては、近くでは前橋市にそのような機能別消防団員制度という制度もあるとお聞きしてございますので、そういったところも参考にしながら、また本市の関東４社といった大きな企業の自営消防団との連携、それも大きな魅力であると考えます。そういった地域特性もございますので、この制度については企業との意見交換も踏まえた中で検討してまいりたい、そう考えます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　市長も地場産業の発展の重要性、何とか企業誘致とは別に地場産業の底上げを図っていきたいという部分では、連携というのは全く可能だと思います。市長、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　４社会の勉強会というのがございますので、そういうときにでも提案しながら、そういうことができるかどうか、また渋川市は４社以外でも相当な企業がありますので、そういう形での連携がどうできるか、またそのほかにも、まだ消防団に入っていない人も相当いるということなのですけれども、自治会長さんにもお願いして、やっぱり自治会の代表であるという感じで、また地域の将来のリーダーであるという形の考え方も必要かなと思っております。昔青年団というのがありまして、青年団入ると消防団入らないと大体仲間に入れないというぐあいに、そういう雰囲気がありましたけれども、今はなかなかそういう雰囲気はないものですから、できればそういう雰囲気の中で自治会を核にし、将来の地域のリーダー養成の場であるし、それだけの志を持った人たちが消防団に入りますので、そういうことでしっかりと今後はいろいろな団体との連携がどういうふうにできるか検討させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　通常の、ちょっと言葉遣いはおかしいのですが、常備消防団、普通の消防団ですね、消防団は各企業にお願いしつつも人材確保に努めているところなのです。先ほど申し上げた関東４社というところは特殊な勤務体制でありまして、なかなか常備消防団に入団できないという実態なのです。ですから、そこだけには機能別消防団ということで、企業消防団という扱いで整理されたらいかがかという提案ですので、ぜひその４社の会議の中で市長がもしやるとなったら提案していただいて、その辺の整理を進めていただきたいと思います。消防団のことは以上で、次の質問に移ります。　　観光施設活性化構想なわけですが、先ほども須田議員の質問にもあったように、今回の降雪では大変な災害をこうむりました。この歴史的豪雪に伴う伊香保温泉のキャンセル状況、商工観光部はご存じですか。 ○議長（都丸政行議員）　櫻井商工観光部長。　　（商工観光部長櫻井晴久登壇） ◎商工観光部長（櫻井晴久）　議員から伊香保温泉のキャンセルということで質問がございました。　　観光協会からデータをいただいておりますが、２月14日から２月22日の９日間ということでいただいております。予約者が２万2,523人、キャンセルが１万3,318人、宿泊者がその残りの9,205人ということで、宿泊率が40.9％という状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　２月22日までのは私の手元にありますが、１万3,000強の方にキャンセルを受けているわけです。伊香保温泉といたしましても、自然の恵みを感受して経営をしているというところではありますが、また自然が牙をむいたときには大変な被害をこうむると。群馬県の標準的な財政状況の考え方、掛ける１万一千云々ということがありますが、１人２万円だとしても３億円近い被害なのです。それで、旅館経営者が言いました、農業の方はいいなと。いいなといっても、被害を受けられたのだから、大変そのことにはお悔やみ申し上げるが、本当にいいと、大変なバックアップがあると、観光業は３億円また身を粉にして働かなければならないのだと、こういった意味もあります。先ほども申し上げたとおりに、自然を感受して経営体をしているわけですが、少なからずとも要望や検討の要求はするべきだと思うのですが、市長、どうでしょうか。県や国に観光被害についても働きかけるつもりないですか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　観光の被害については、今の国、県の対応策はないという状況でございますが、特に昨年の台風のときにも週末２回来たと、それも相当被害があったと、今回の話聞きますと、それよりも被害が大きかったという話を聞いております。東日本大震災のときの被害につきましては対応が多少あったと、報告はありませんけれども、支援があったと伺っておりますし、市におきましては水道料と、たしか固定資産税かな、税金の分納という形での対応をさせていただきました。市としては、そういう対応はできるのですけれども、国、県の対応につきましては今の段階では情報が入っておりませんけれども、また情報収集しながら何らかの形があるのか、また市として温泉を持つ各市町村の連携をとりながら何らかの形を、１市だけでは県、国は動きませんので、そういう温泉を持っている市町村で連携をしながら今後国、県にお願いをしていくというのがいいのではないかなと思っていますので、今後とも情報収集して対応していきたいと思っています。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　まさしくそのとおりでありまして、日本は観光立国だ、県も観光に力を入れているといいつつも、12月議会で申し上げたとおりに観光予算というのはないのです。本当に少ない中で知恵を出し合って頑張っているのですから、基金等の造成をしていただいて、災害時にこうなるのだという提案も必要だと思います。ぜひ周辺の温泉を持っている自治体の長と連携を組んで、要望等を突きつけておいていただきたいと、毎回毎回ではなくて、こういったときにはこういう安心したものがあるということで、経営者に伸び伸びと経営していただけるような状況を図っていただきたいと、これも要望しておきます。　　先ほどちょっと気になったところなのですが、除雪対策に関して防災計画の見直しや職員の応集とか招集のマニュアルの見直しという言葉が得られずに、検討ということで終わっているのですが、除雪に関しては、これは歴史的降雪でありますから、全く新規物だったのです。ですから、これは別冊で、別枠できちんとした対応マニュアルをまた策定すべきなのです。見直し、追加、これが必要だと思うのです。検討で終わっているのが僕は不思議でならない。ぜひ、今後起こるかもしれない異常気象でありますから、こういったものも必要だと思うのですが、その辺について見直されるか、追加されるか、そういった新たなものを構築することについていかがか見解を求めます。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　各種災害対策につきましては、地域防災計画の中で具体的な施策について規定をし、マニュアル化をしております。今回の風水害、豪雪の雪害対策については、その部分が不十分でございました。その部分は、県も今回地域防災計画を見直すということで作業を進めているそうでございますので、それに合わせて市もその具体的なマニュアルを地域防災計画の中で新たに作成をし、強化をしていくということで進んでいくと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　二言目には県が、県がと、もちろん県と連携しなければ務まらない話ですから、この前も県道がかかれなかったから、市道もかかれなかったという順番がありますから、大変でしょう。ただ、渋川市の職員の招集マニュアルや応集マニュアルなんていうのは市独自でつくれるわけですから、どうやったら職員を確保できるか、豪雪の場合、１メートルの雪の場合はそういったものは簡単にできるわけです、市の内部の検討で。県からおりてこなければ計画が進まないなんていうことはあり得ないのですから、その部分だけ検証、また除雪の際にはどういった企業がどういった箇所をやっていただけるかということを再検討して、あったことはもうしようがないのですから、今後それに生かせるようなマニュアルの策定が必要だと思うのですが、その辺について手短に回答を求めます。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　非常時の災害に対する招集マニュアルについては、もう既に策定が済んでおりまして、携帯によります招集という準備は進めております。ですから、豪雪でなくても、地震でも風水害についても、その部分については策定が済んでいるということでお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　策定が済んでいても機能していないから、言っているのです。そのとおりにいかなかったではないですか。別な感じでやって功を奏したということもあるのですから、今回の事態を検証してそれを新しいマニュアルに生かすのだと、別に前のマニュアルが悪いなんて言っているわけではないのです。今回のいい事例があったのですから、この事例を見直して新しい施策に生かせると、こういうことが必要だということを申し上げているのですから、ぜひ見直し、追加を要望します。また、そういった言葉がなかったというのは非常に残念であります。検討だけではなく、必ず今年度中に実施して、来シーズンにどんな豪雪が来ようが渋川市としては毅然とした態度で臨むというぐらいの気構えがなければ私はいけないと思いますので、住民も不安に思います。　　戦略会議については、新年度予算計上されているということは大変評価させていただきますが、この６項目にこだわらずに、観光客というのはたくさんのニーズを持っているわけですから、広くこれ以外もその都度焦点を当てて戦略会議に臨んでいただきたいと思います。　　最後に、今後の観光の行く末だけ手短に市長に答弁を求めて質問を終わります。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　観光誘客につきましては、よく大森伊香保温泉観光協会長とも言うのですけれども、まず140万人目標にしましょうという目標をきちんと立てたという中で、いろいろな戦略を立てていくということになろうと思います。今後は、やはり観光客というのは外貨を獲得する、ということは市外から相当のお金が入ってくるということで、地域の活性化にも大変重要ですので、今後は本格的な140万人を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　13番。 ◆13番（中澤広行議員）　１問だけ言い忘れました。　　これは、昨日も申し上げましたが、３月８日の各社新聞には甲冑人骨の詳細なる調査を県教育委員会がやると載っていました。また、先ほどのお答えの中でも金井東裏遺跡を観光遺跡として生かしたいということですが、しつこいようですが、重ねて申し上げます。あの方は被災を受けた方ですから、４体の人骨が出たそうですから、この４体の魂を静めるような式典を渋川市独自で行うことを要望して質問を終わります。 ○議長（都丸政行議員）　以上で13番、中澤広行議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　情報インフラを活用したまちづくり。２　公の施設の活用と受益者負担の考え。　　６番、安カ川信之議員。　　（６番安カ川信之議員登壇） ◆６番（安カ川信之議員）　一般質問を行います。　　情報インフラを活用したまちづくりについて。マイナンバー関連４法が昨年５月31日に公布されました。マイナンバーが来年10月から通知され、平成28年１月から利用開始されます。まさに情報インフラが大きく動き出します。そこで、平成24年６月定例会一般質問で、本市においても情報統括官または情報専門官を置くべきと提案したところ、市長から「プロの方をヘッドハンティング的にお願いできるということに議会のご同意をいただきました。そういう面で、安カ川議員のプロフェッショナル、専門家を雇うというのは大変いいことだなと思って、今後前向きに検討したいと思っています」と答弁をいただきました。その後どのように検討しているか伺います。　　次に、昨年９月議会一般質問で提案した市民相談支援システムについて。これは、市民が道路などの破損した箇所をスマートフォンまたは携帯電話などで写真を市役所に送信をする。庁内で写真を分析して危険度と優先順位をつけ、担当課に回す。その際は、共有情報として進捗管理をする。たらい回しや放置をさせないで、相談者に状況を報告するというものです。今回の豪雪害で、長野県佐久市の市長がツイッターを活用した取り組みが話題になりました。本市においては、この市民相談支援システムについて企画部長から前向きな答弁をいただきました。実現に向けた取り組みを伺います。　　総合支所のあり方について、これまで何度か質問をしております。その中で、本庁と総合支所の間でテレビ電話を導入してサービス向上を目指すべきと提案をしております。どのような取り組みをされているか伺います。　　次に、公の施設の活用と受益者負担の考えについて質問をいたします。今回は、市民会館の使用状況と将来計画について質問をいたします。市民会館は、渋川市公共施設管理公社を指定管理者としています。平成23年度から利用料金制を取り入れ、自主事業に対する補助金を廃止いたしました。そこで、大ホール、小ホール、その他と区分して、稼働日数、申し込み件数、キャンセル件数、収入として利用料金額、また減免区分ごとの減免件数、減免額をお示しください。また、県内各市においての減免の状況についてもお尋ねをいたします。　　次に、県のシステムを利用しての施設予約サービスについて、利用状況と今後の活用についての見解をお示しください。 ○議長（都丸政行議員）　田中企画部長。　　（企画部長田中猛夫登壇） ◎企画部長（田中猛夫）　１点目、情報インフラを活用したまちづくりということで、ＣＩＯの設置の検討についてということでございます。　　ＣＩＯの設置につきましては、システム環境がさまざまに変化していく中で、平成20年度から始まります社会保障・税番号制度の対応は大規模なシステム改修であります。この社会保障・税番号制度に対応するため、庁内組織を設置して横の連携をとりながら現在は対応しております。ＣＩＯの設置につきましては、以前にもご質問をいただきました。職員としての身分の位置づけや費用的なこともございますので、引き続き研究、検討をさせていただいておるところでございます。　　次は、市民相談システムについてでございますけれども、誰でも簡単に投稿できるものでありますが、別回線にした場合でも、独立したシステムを構築しましても、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの添付などに対してのセキュリティー対策が必要になります。また、誤送信や重複した内容の送信などの課題もございます。これに対しましては、投稿できる人を限定することで解決できることもあります。まず、投稿できる人を事前に登録し、例えば道路の破損や漏水などの項目に分けて投稿できることで担当部署へ投稿内容が届くことや、ＧＰＳ機能を利用して地図にも表示できるようなシステムを考えていますが、ツイッターなどのＳＮＳによる情報通信ツールの利用も視野に含めて現在検討をしているところでございます。　　それと、支所機能にあわせまして、本庁舎とテレビ電話導入の提案でございますけれども、総合支所の見直しにつきましては、地域の行政サービスの低下を招かないことが必要であります。その対策の一つとして、本庁市民課と各総合支所市民福祉課に搬入されるパソコンにウエブカメラを設置し、直接相談ができるように平成26年度から試行的に取り組んでいく予定でございます。この試行結果を踏まえ、テレビ電話等の本格的な導入の検討を進めていきたいと考えております。　　２項目めの指定管理の関係でございますけれども、平成24年度の市民会館の利用実績は、開館日296日で、このうち点検等による利用不可能日を除くと、大ホールは257日、小ホールは283日、会議室は209日が利用可能な日数でございました。実際に利用があった日数は、大ホールは161日、小ホールは124日、会議室は160日でした。また、いずれかの施設が利用されている日は250日でございました。申し込み団体数は161団体でございました。キャンセルの数は、大ホール17回、小ホール18回、会議室24回、合計59回でございました。利用料金収入は、大ホール278万3,950円、小ホール156万330円、会議室69万8,050円で、合計504万2,330円でございました。また、附属施設の利用料は、大ホール441万4,590円、小ホール63万4,340円、会議室１万7,850円で、合計506万6,780円でございました。　　次に、減免の状況でございますけれども、大ホールは100件の免除、42件の減額で1,213万4,720円、うち附属設備は698万4,270円で、小ホールは57件の免除、25件の減額で182万3,310円、うち附属設備は53万2,540円、会議室は109件の免除、64件の減額で43万6,900円でございました。附属設備の該当はございません。合計は266件の免除、131件の減額で、減免総額は1,439万4,930円で、うち附属設備は751万6,810円でございます。減免の内訳は、１としまして市または市の行政委員会が直接行政活動で利用、免除でございますけれども、大ホールが61件、805万6,840円、小ホールは24件、95万3,740円、合計85件で901万580円でございました。２番目に、市内の教育機関が主催し、教育活動で利用、これは免除でございますけれども、大ホールは38件、418万4,480円、小ホールは５件、15万5,860円、合計43件、434万340円でございます。３番目に、市内に所在する福祉団体が福祉活動で利用、これは２分の１の減免でございますけれども、これについてはございませんでした。４としまして、市内に所在する社会教育団体が社会教育活動で利用、これは２分の１の減免ですけれども、大ホール42件、45万350円、小ホール21件、16万4,370円、会議室64件、７万2,900円、合計127件で68万7,620円でございました。その他自治会や国、県等の利用で減免したものは、大ホール１件、７万1,900円、小ホール10件、28万1,390円、会議室１件、3,100円、合計12件で35万6,390円でございました。　　また、県内他市の市民会館と同様な施設として、県下各市の公立文化施設、12カ所ございますけれども、減免の実態を調査をいたしました。実際に減免を行っている施設は、渋川市民会館のほか桐生市市民文化会館、太田市新田文化会館、富岡市かぶら文化ホール、安中市松井田文化会館の４施設であり、市教育委員会の主催について免除、学校関係、社会教育団体、福祉団体等に対しては免除や減額を行っています。前橋文化会館、高崎市文化会館等８施設は、減免を行っておりませんでした。減免を行っていない市では、市主催事業についても利用料金が発生することから、施設の利用にかかわる費用を所管部署ごとに予算を計上している状況がございます。　　施設予約サービスの利用の状況でございますけれども、県と共同で利用しています予約システムは、14施設が現在利用しております。空き情報の照会のみを行っております。空き情報の照会のみでありますので、利用状況については現在把握することができません。これからの活用状況でございますけれども、来年度は県の新システムに移行するということで作業を進めております。担当者の操作研修にも重点を置いておりますので、空き情報の照会のみではなく、施設予約もできるように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　ちょっと順番を逆にして始めたいと思います。　　まず、市民会館から行いたいと思います。先ほども言いましたけれども、平成23年度から指定管理者に利用料金制を導入することを始めました。その前にはかなりひどい状況で、私も平成20年、平成21年と予算特別委員会とか、また一般質問でこの問題を取り上げまして、実は自主事業が余りにもすごい状況になっていたことがありました。例えば平成21年７月の男性歌手オンステージでは、１公演当たり801万9,326円の赤字、その年の11月に女性演歌歌手コンサートでは657万290円の赤字、この年は年間で自主事業の赤字が1,855万7,395円の赤字だったのです。これを補助金として全部税金で補填をしていたということがありまして、余りにもこれはひどいでしょうと、ならば指定管理料を減額せいと、ペナルティーつけろと私も徹底的にもう言った記憶があります。そのときに答弁いただいたときが、他の文化会館などよりも状況的に収支の状況はいいので、渋川市はいいですよというご答弁をいただいた方がいらっしゃるのです。まさにそれはそうなのだけれども、余りにもこれはちょっとひどくないという話をさせてもらって、指定管理を受けている公共施設も本当に頑張りました。今どうなったかというと、平成24年時点では実に３万4,227円の赤字。毎年1,800万円、1,200万円、1,000万円という自主事業の赤字があったのを頑張って頑張って、いろいろな知恵を出してやってほぼとんとんまで来たと、これはかなり評価すべきだと思います。そうやって公共施設の皆さん方が苦労をして、今指定管理として渋川市民会館を回しているというのが現状です。ここで何が言いたいかというと、こういう形で今ずっと行っていますけれども、それでは指定管理料の推移をここでお示しいただきたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市民会館の指定管理料の推移でございますけれども、平成20年度が１億1,453万7,154円、平成21年度が１億1,240万4,282円、平成22年度が１億2,437万8,956円、平成23年度が１億1,611万1,252円、平成24年度が１億1,889万6,638円となっております。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　まさに指定管理料が右肩下がりで下がっています。さらに、さっき言ったような自主事業も市民会館の職員の方々が努力をされていることによって下がってきていると。例えば平成24年であれば、計算の仕方としていろいろ言いたい方もいらっしゃるかと思いますけれども、実は719万円市に指定管理料を返しているという計算の仕方ができるわけです。一生懸命頑張った成果によって、本来指定管理として丸々取れるところを努力をして削減をした。電気料のピーク時アウトもやったり、郵便代を節約したりとか、さまざまな取り組みをされて719万円下げてきたと、実質渋川市に返納、形としては指定管理料は決算で決まりますけれども、見た目によっては719万円返納ができたと捉えられるわけです。仮に先ほど企画部長からご答弁いただいた減免団体がもし市民会館で減免をしなければ、1,400万円さらに浮いてくるわけです。同じお金だからねといえば、それはそうかもしれないけれども、他市の状況であれば減免をしないという条例を出している高崎市は、群馬音楽センターとか、高崎市の文化会館とかは減免をしないとわざわざ条例に書き込んでいるわけです。さっき答弁されたように、筋はそうだと思うのです。やはり出すところが出して、もらうべきものはもらって、返すべきところは返してあげるというのが大事なことなのではないかなとも思います。例えば社会福祉団体とか、さまざま補助金団体もあります。補助も出しているわけですから、本当だったらば、減免をするのであれば、その当初の補助金の交付に上乗せをしてあげて、市民会館では支払うべきものは支払うというほうが筋としてわかりやすいのかな、金の流れとしてわかりやすいのではないかなと思いますが、その辺、今後この減免の考え方ということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　減免の考え方についてでございます。　　公の施設の使用につきましては、施設利用者が応分の負担をすることによりまして施設を利用しない方との負担の公正を保っていることから、受益者負担が原則と考えております。一方で、高齢者や障害者などが同様の使用料を納めることによりまして、不公平性が増すということも見込まれる場合がございます。このようなことから、利用料の減免制度を特例的、政策的に設けまして、利用者の負担額を調整することによって一定の公平性の確保と施設利用が促進され、市民会館ですけれども、その設置目的を踏まえた効果的な施設運営が図られることと現在は考えております。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　政策的に減免を考えているのであれば、逆にキャッシュバックだっていいわけです。使ったのだったら、後でキャッシュで返しますよという考え方でもよくって、何が言いたいかというと、市民会館で例えば秋、オンシーズンに教育委員会がどどっと会場をとってしまって、本当の優良団体、お金を払うところがもう会場いっぱいで入れませんよという話になっていたこともあるわけです。そういうことを考えれば、例えば１カ月前までだったらばお金を払う団体を最優先にして、教育委員会はどけというぐらいな気持ちもあっていいはずだし、ほかにもふれあいセンターもあるし、北橘公民館もあるし、公民館はたくさんありますから、そこに動かすものは動かしたらいいわけです。しっかり稼げることをしないということがおかしいのではないかなという思いがあって、今回ご提案をするわけです。　　100歩譲って、私はいろいろな条例見ましたけれども、伊勢崎市がいいなと思いました、もし減免をやるのであれば。伊勢崎市の減免のやり方は、指定管理者に委ねています。渋川市の場合、最終的に市長の判断でとなるのだけれども、市長が何でもかんでもいいよ、いいよ、いいよと言ってしまうと、何でも減免になってしまうのです、今の渋川市は。ではなくて、やはりここは損も得もする指定管理者に減免を委ねてしまって、そこの指定管理者がこれは減免をすべきと思えばすればいいし、しなければしないと決めればいいし、そういう考え方のほうが私は適切なのかなと個人的には思っていますので、そのようなお取り組みの考え、今後減免の仕方として、そういう公平性を言うのであれば、無料にするのか、もしくは政策的にやるのであれば指定管理者に減免を委ねるとか、そういう考えはおありでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　現在公の施設の使用料についての減免ということにつきまして、市の保有する公の施設の全てについて統一的な見解で実施をしていきたいということで調整を行っております。先ほど申しました市が実施主体になるとか、市の団体が実施主体になるとか、そういうものについて再度調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　地方自治法の244条が改正されたのは、まさに民間の経営感覚を公の施設に導入するということが244条の２で、その２の８が利用料金が取れるという話でありますので、その趣旨をしっかり鑑みていただきたいなと思います。何でこんなことを言うかというと、実は数年前、市民会館に行ったときに余りにも接遇が悪くて、これはこんな職員がいたらだめだよねと私は思っていました。当時の担当者にもだめでしょうと、お客さんに対してこんな対応はないでしょうと私はその担当者にも申し上げさせてもらいました。今振り返ってよく考えると、減免が多過ぎたのです。ただだと思っているのです。だから、接遇というか、職員だって金払わないから、ただだよねという思いがあったのかなと今私が勝手に思っているだけなのだけれども、そういうことでお客と思えなかったのかなと、だからそんな対応だったのかなという思いがあります。今職員、実はすごくよくなって、物すごくいいのです。それは、一生懸命頑張ってこれだけ赤字減らしたぞという自負があるから、もうプライドがあるからです。なので、今度指定管理で頑張ってもらっているわけだから、物すごく働きがいがあるような取り組みをすべきだと思うのです。どんどん渋川市がお金かけて市民会館をよくしてくれるのだったらいいのだけれども、なかなかよくしてくれないではないですか。トイレだってあの状態だし、まさにひどい状態が続いているわけで、そこをしっかり指定管理者に、要はいろいろな状況をつくってですけれども、そういう取り組みをさせるということが大事かなとも思います。　　話かわりますけれども、来年度耐震診断を市民会館は行うと決まっておりますが、もしこの診断に対して耐震補強が必要なのかどうなのか、もし必要であればどう講じて、どのぐらいの費用を概算は見込まれるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市民会館の耐震診断につきましては、平成26年度に実施をするということでございます。まだ結果が出ておりませんので、具体的な補強工事等々の判断をすることはできない現状でございます。現状で耐震補強工事の積算は困難であるということでご了承をお願いしたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　余りにも怖過ぎて、概算が出ませんよね。１年間休館にさせて、なおかつ工事をさせてという話になる可能性だってあるわけで、そうすると物すごい金額が出てきますね。もう３つしか選択肢はないのです。耐震補強をするのか、違う場所に建てかえるのか、同じ場所でもいいですけれども、市民会館をやめてしまうかという、もうその３つしかないのです。この診断を見てからの話になると思いますので、そこのときはしっかりと議論をしたいと思います。私が思っているのは、渋川総合病院の跡地に市役所と市民会館と図書館の併合した複合施設をつくってしっかりコンパクトシティを目指そうというのが、私はこれはいいかなと勝手に思っていますけれども、そういう思いもありますので、より今の段階では利用しやすい環境をつくるということも大事だと思います。　　そこで、さっき言った附帯設備の料金体系なども変えて、例えば講演会をやるならば講演会セットとか、合唱をやるなら合唱コンサートセットとかいう附帯料金をパッケージ化して、誰もが簡単に借りやすいような環境をつくるという、その辺のお気持ち、割安にするのかどうなのかも含めて、そういうパック制料金を行うお考えはありますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　市民会館の施設の利用につきましては、利用する各団体それぞれが必要な附属の施設を必要なだけ利用しております。利用形態は、現状は各団体によって異なっております。利用料金を団体によっては低額に抑えたい団体もあることから、現在のところパック料金の検討は行っておりません。なお、必要性につきましては今後研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　研究してください。　　では、次の公の施設の施設予約について、渋川市と館林市ぐらいでしたっけ、利用しているところが。他市はもう全然やめていますよ、県のシステムは。なぜならば、使いにくいからという話になります。まだというか、もっとやるのでしょうね、きっと。バージョン上げて、負担金も出して、施設予約までやるという今ご答弁いただいたところなのですけれども、もうネット経由でやるって余りないと思うのです、実態として。だったらば、空き情報だけを完璧にする、特化することを渋川市だけでいいから、やるほうがいいのではないかなと思います。例えば前橋市などもまえばしネットとかやっていますけれども、他市、例えば前橋市でどのぐらいの費用がかかっているかお調べになったことありますか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　他の団体のシステムの料金ということでございますけれども、企画部で調べたところによりますと、前橋市についてはシステム利用料と端末の賃借料を含めまして、年間約500万円ということでございます。また、高崎市、桐生市では約330万円の費用がかかっております。最も安いところで、みどり市で約100万円という調査をさせていただいております。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　値段がよければ、やっぱりサービスも充実するなという感じがするのですけれども、もう施設予約までいかなくていいのかなと思いますので、その辺もよく、電話で確認なんかしなくたっていいから、ネットの状況だけで空き状況だけ見れるような、そういうお取り組みのほうがよろしいかなと思いますので、研究をしていただきたいと思います。繰り返しますが、この減免の関係についてはしっかりともう一段、本当の意味の公平、受益者負担の公平性というのは何かというのをもう一回立ち返ってもらって、また指定管理料との整合性もありますので、その辺しっかりと立ち返ってご議論を庁内でもしていただければと思いますし、またその情報をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、１問目の情報インフラというところに行きたいと思います。先ほど答弁いただいたところですけれども、まず１問目の答弁の中では、市民相談支援システムについてはなかなか厳しいような、最初の前向きなご答弁から思いがどんどん薄れていって、実務的にどんどんと変更してくる経緯がよく見えるわけでありますけれども、渋川市はホームページを持っていますので、ホームページお問い合わせコーナーが１ページあるのです。そこを使ったらいいのです。そこで住所、氏名書いてもらって写真下さいねと、そこでちゃんと整理をして進捗管理をすればいいだけの話です。ＩＤ、パスなんか発行しなくたって、もしそれがセキュリティーの問題で厳しいのであれば、１回線だけ別につくればいいだけです。ネットのいたずらなんて、もう当たり前と思わなかったらやっていけないでしょうということでありますので、ぜひ市民の思いとして千葉市がやっているちばレポを超えてもらいたいなと。まだ社会実験状態ですから、これはもう本格的に始めれば全国初の市民相談支援システムができるし、そのことによって市民の利便性が向上すると思いますので、しっかりとお取り組みをしていただきたいと思います。　　それで、まず公衆無線ＬＡＮを活用した観光づくりという２問目に行きたいと思います。伊香保温泉街では、平成17年のときに外国人の宿泊者数が909人です。平成25年、去年の11月までの11カ月間では5,832人になりました。わずかこの短期間で６倍外国人のお客様がふえています、宿泊者が。数的にはそうでもないのですけれども、６倍です。国内の旅行客がどんどん減って、復活もし出してきましたけれども、外国人観光客宿泊者は６倍ふえました。そこで、国土交通省の補助事業で、伊香保ナビというアプリケーションを去年の３月１日から本格運用を始めました。歩行者支援と外国人の支援のためのアプリケーションをつくりました。観光庁の調査では、一番海外からの観光客で困っているのがそういうＷｉ―Ｆｉのアクセスポイントがないことだという話になっています。ここで、渋川市伊香保温泉観光協会はＮＴＴ光と共同をしてＷｉ―Ｆｉスポットをつくろうと、光ステーションをやろうと今頑張っています。民間の旅館とかお店が頑張っているのです。そこを渋川市もしっかりと後押しをする、もしくはかかわってくるということがとても大事になりますので、また先ほども出ていましたけれども、富岡市との連携をしながらぐるぐるとお客様を回せるような、そういう取り組みのためにもＷｉ―Ｆｉスポットをつくるべき、観光協会がやっているのにしっかりと市としても頑張るべきだと思いますが、その辺のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　櫻井商工観光部長。　　（商工観光部長櫻井晴久登壇） ◎商工観光部長（櫻井晴久）　議員からＷｉ―Ｆｉの整備ということで質問がありました。　　現在インバウンドに力を入れて、主に東アジアからの観光客を取り込んでいこうとしております。Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備を推進することで、外国人観光客の利便性の向上と伊香保温泉のアピールと知名度の向上につながると考えております。既にご存じかと思いますが、渋川伊香保温泉観光協会が始めた旅館、ホテル、店舗等に公衆無線ＬＡＮに接続可能な地点をふやしていくＷｉ―Ｆｉ環境整備の取り組みをさらに推進するため、関係各課と連携して公共的観光施設を中心に設置を進めるほか、民間業者に対しても設置の協力依頼やＷｉ―Ｆｉ事業のアピール活動を渋川伊香保温泉観光協会と連携を図りながら推進し、機器の導入の拡大を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　渋川市も一緒になって、頑張って伊香保温泉にＷｉ―Ｆｉ化を進めることが外国人の誘客につながりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　　それと次に、Ｗｉ―Ｆｉを使った防災、情報インフラを活用した防災について質問したいと思います。市役所などの公の施設とか、避難所となり得る公民館、学校などにこのＷｉ―Ｆｉスポットを設置することがいかに有用かは、総務省とかからもう出ているとおりでありますので、渋川市としても、例えば自動販売機にＷｉ―Ｆｉ機能がついたのがありますので、そこを使うことによって費用負担がなし、電気代もなしで行えます。そういう自動販売機をこの渋川市の本庁の１階に入れてＷｉ―Ｆｉスポットをする、さらに大規模災害のときなどはそこの中に入っている飲み物が無料になるし、中には乾パンなどが備蓄されている自動販売機もありますので、そういうことをすることによって、通常ではＷｉ―Ｆｉのスポットになるし、災害時にはそういう災害的なものにもなる、そういうことを無料でできるということがありますので、それを広める考えは。景観とかも、デザインとか言われてしまいますので、ラッピングも選べると、例えば伊香保温泉にやるのであれば木目調のシックなやつとか、渋川市でやるのだったら渋川市のロゴが入ったやつをやるとか、そういうラッピングもできるというメーカーもあるようでありますので、その辺の自動販売機に無線ＬＡＮ機能がついたものを設置する考えはありますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　公の施設にＷｉ―Ｆｉのステーションを設置、また自動販売機を利用したＷｉ―Ｆｉの機器の設置の推進ということでございますけれども、現在本市におきましてしぶかわＦＲＥＥ　Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトというプロジェクトを立ち上げまして、公共施設等へもＷｉ―Ｆｉ機器の設置の推進を進めているところでございます。現在各施設の現況調査を行っております。また、自動販売機につきましては、事業者のご協力が必要だということでございますので、このしぶかわＦＲＥＥ　Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトの中で事業者の方にご協力を求めながら、そのような設置についても推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　推進を期待して、事業者というのは今どういう意味ですか。設置者、例えば渋川市であれば市役所につけるのだから、渋川市の意思でできるわけです。そういう飲料メーカーの意向なのかどうなのか、ちょっとそこを確認させてください。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　事業者の協力ということでございますけれども、一般の業者の方につきましては、その利用料金を設置の費用に充てるということで自動販売機の設置ができます。公の施設への市の設置につきましても、一応その料金はＷｉ―Ｆｉの施設利用料金へ充当するということでございますので、その部分についてのご協力をいただくということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　だから、売り上げのマージン取らないから、電気料まで込みで全部やってくれると言っているのだから、ゼロなのです、渋川市側は。なので、そこを積極的に、ほかのうちに渋川市が肩がわりしてやるというわけではないので、渋川市の公の施設のところで自動販売機を災害のために使うために言っているので、ぜひそれは前向きにやってもらいたいなと思います。　　それと、建設業界との災害協定を結んでいますけれども、私はＩＴ業界とも防災の災害協定を結ぶべきだと思っております。例えばヤフージャパンがやっている災害協定とか、グーグルがやっているクライシスレスポンスという災害協定があります。ヤフーとかグーグルとかとしっかりと災害協定を結んで、被災者の名簿の検索性、またはガスとか水道のインフラのマップ化、避難所のマップ化、みんなやってくれるのです、ヤフーとかグーグルが。それとしっかりと平時のときに協定を結ぶ必要があります。あとは、ベンダーさん、システム管理者とも、すぐ来いと言ってすぐ飛んできてくれるような業者さんとの災害協定を結ぶべきなのです。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　企画部長。 ◎企画部長（田中猛夫）　3.11の東日本大震災の際に、多くの市町村ではホームページ等にアクセスが集中したことで、ホームページの閲覧が困難になる状況が発生をいたしました。このようなことから、県内でも７団体がポータルサイト運営会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結しております。市のホームページにつきましては、堅牢な施設に設置してありますサーバーを利用して情報発信を行っております。しかし、災害などでホームページにアクセスが集中し、情報発信機能に支障を来すことも考えられますので、他市などが協定を締結しているポータルサイト運営会社との協定締結について今後検討をしてまいりたいと思っております。　　また、住民基本台帳のシステムに対する防災協定は現在締結をしておりません。システム業者につきましてはＢＣＰを策定をして、遺漏のないように業務が継続できるということで進んでいるわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおりポータルサイト運営会社等々との関係もございますし、今後このシステム業者とも防災協定を締結していくことを検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　ヤフーとかグーグルとか、大手のポータルさんとしっかりと連携をとる、協定を結ぶということは、行く行くは万が一のときの市民のサービス向上につながるわけですので、ぜひそこのご見解を深めていただければと思います。　　昼前からずっと雪の話がありました。私も対策本部にも何回か顔を出しましたけれども、やっぱり個人の感想としては、行政課の中は無理だなと思いました。戦略としては、違う部屋で情報をしっかりと持てるところが、行政課のあのところでやるのではなくって、しっかりモニタリングができたりとか、進捗管理ができたりとか、権限の一元化ができたりとかというのがやはり大事だなとも思いました。情報を出すことの、要は情報を出すのがひとり歩きするのが怖いと言いましたけれども、そうではないなと、これからはやはり情報をどう整理するのかというのが勝負なのだろうなと思いました。例えば大きなディスプレー掲げてもらって、どこかの道のコンビニからどこかの道の郵便局のところまでは今除雪をしていますというのがわかれば、電話で答えられるわけです。だから、今回４人の職員が朝から晩まで済みませんと謝っていて、それでもかからなくって、お話中になっていて、何やっているんだ、市はと怒られてとなるわけです。もし仮にあれがツイッターとかフェイスブックを使って、どこそこまでやっているから、もう少しですよというのがあれば、電話しなくたって済んだ人だっているわけです。なので、そこはしっかりと取り組まなければいけないなと、大きな課題が今回の豪雪害で見えたなという思いがいたしました。　　間もなくあのときを迎えます。私たちは、決して忘れてはいけないのです。雪解けたから、もういいやねではないし、３年前の地震はもういいやねではないし、まさにこのとき、このときをずっと思い続けなければいけないし、災害は平時はお金かかるのだと前から言いました。防災、減災はお金かかるのです。そこのところをしっかり、後に送るわけにいかないからこそ、今やらなければいけないなとも思いますし、それが生き延びた私たちの責務だなと感じてこの３年目を、そのときを迎えました。ぜひそこは市としてもしっかりと取り組まなければいけないなと思います。　　情報インフラを活用した教育についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、光回線がようやく全小中学校に入りました。これからどうするかが教育部にかかわる問題だと思います。タブレットを使った授業、または電子黒板、または校務支援システム等がありますが、どのようなご見解がありますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　野坂学校教育部長。　　（学校教育部長野坂公隆登壇） ◎学校教育部長（野坂公隆）　光回線が小中学校に導入され、今後の活用と校務の支援の状況についてといった内容のお話かと思われます。　　平成25年度中に全小中学校に光回線が整備されます。光回線の整備に伴いまして、通信回線を光回線に変更し、通信速度の高速化を図るとともにパソコン教室までのＬＡＮ配線を整備し、情報教育環境の充実を図ります。　　また、校務支援システムの導入につきまして、事務管理課と十分な協議を行いながら進めたいと考えております。平成25年８月26日には、事務管理課と学校教育課が合同で先進地区である高崎市を訪問いたしまして、市役所並びに市内中学校１校を視察いたしました。さらに、校長会、教頭会の代表及び各校の運用面での中心となる学校事務職員の代表で構成される準備委員会を設置し、この２月12日に第１回準備委員会を開催いたしたところでございます。今後は、学校行事、教育課程等を管理する教務主任、児童生徒の発育状況、健康状態等を管理、指導する養護教諭の代表を加え、拡大準備委員会を組織し、来年度の早い時期に数回の準備委員会の開催を予定しております。各学校の実情等を踏まえた協議、検討を行う中で、具体的には平成26年度中にシステムの導入に向けた具体案、試験的導入案を協議するとともに、平成27年度の前半にはセンターサーバーの設置を計画しており、試験的な導入を開始したいと考えております。その後、平成28年度からの全小中学校での運用開始を考えております。　　また、電子黒板、タブレットの関係の活用といったお話もございました。児童生徒用パソコンの整備につきまして、市の総合計画にのっとり計画的に行われておりますけれども、タブレット端末等につきましては今後の検討課題といった形になっている状況でございます。

○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　それとあわせて、図書館についてもお尋ねをしたいと思います。　　公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを図書館の中に入れることによって、ビジネスの方も使えるし、大人も子どもも使える。さらに、貸し出しのシステムを、例えばリクエストとか予約をネット経由でできるようにする、または自分が１年間どういう本を何冊借りたなというのがわかるような貸し出し履歴を個人的にわかるようにするというサービスを向上することが、予算の説明にもありましたけれども、活字離れ、図書館離れが進んでいるわけで、そこでしっかりそういういろいろなあれもこれもやることによって、図書館に人をもう一回呼び戻そうということがこの情報のインフラでつくれる一助になるわけです。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　佐久間生涯学習部長。　　（生涯学習部長佐久間　功登壇） ◎生涯学習部長（佐久間功）　図書館に公衆無線ＬＡＮの設置の考えはあるかというご質問でございます。　　図書館の無線ＬＡＮの環境の導入につきましては、ただいまいろいろとございましたとおり、今後全庁的にＷｉ―Ｆｉ環境の整備、活用に向けて取り組むこととしておりますしぶかわＦＲＥＥ　Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトを推進する中で、関係部署と調整しながら検討していきたいと考えております。　　また、図書のインターネット予約、それから貸し出し履歴の導入についての考えでございますけれども、インターネットを利用した資料の予約、また利用者ご本人に貸し出している図書の現在利用している状況の確認につきましては、６地区のネットワーク化を今進めておりますけれども、この利用者の利便性をより高めるための取り組みといたしまして、平成26年度中に導入をしていきたいと考えているところでございます。　　なお、利用者本人の現在利用状況確認以外の、ただいまご質問の中にありました例えば１年前からの貸し出し履歴ということに関しましては、個人情報保護の観点から導入の考えがございません。これにつきましては、図書の過去貸し出し履歴の記録につきましては、利用者ご本人が大きな負担もなく、ご自身で記録していただくということで対応ができるのかなと考えておりますので、この辺についての導入については現在ございません。また、これについては日本図書館協会で出しております利用者のプライバシーの保護に関する基本的な考え方に沿って対応していることでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　本当だったら、もっと深く議論をするところだと思うのですが、次回でやりたいと思います。私、日本図書館協会のあれは全然そう思っていませんので。　　最後ではないのですが、この前私も広域議会にいまして、広域の消防救急無線のデジタル化を今準備していて、高崎市含めて６消防本部で平成28年度中に行うということになっています。そこで、そのときの質疑に対しての答弁が、渋川市の消防システムというのは県下でもトップクラスを走っているのだと、今現実には救急医療キットの設置状況とか、高齢者独居とかいうぐらいの情報が入って、それは３カ月ぐらいずつの更新をしていると。そのとき消防長が言ったのは、何でもデータをもらえれば、その救急指令システムに載せられるのだぞと、だからいろいろな要援護者の名簿、また介護度、またアレルギーの問題等々をしっかりとデータとしてくれれば消防につなげられるのだと、より命を救う確率を高くできるのだというご答弁をいただいたところなのですが、本市としてそれを受けて、データさえ来ればやるぞと言っている消防本部を前にして、どのようなご見解がありますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　後藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長後藤　晃登壇） ◎保健福祉部長（後藤晃）　ただいま安カ川議員から緊急時医療情報キット、あるいはひとり暮らし高齢者の情報のご紹介いただきましたけれども、既に情報提供はされているところでございます。　　また、平成24年度に災害時の要援護者の支援システムというのを構築したところですけれども、このシステムを有効に活用するため、個人支援プランを対象者に随時送付をし、登録者の拡大に努めているところでございます。この要援護者の情報につきましては、現在民生委員・児童委員、また自治会に情報提供を順次しているところでございますが、取り扱い方法等について説明しながら配布をさせていただいているところでございます。　　ご質問の要援護者名簿の中の個人支援プランにつきましては、民生委員・児童委員、自治会への情報提供と並行しながら行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　ある程度のデータは行っているのです。３カ月ごとの更新をしているのはわかっています。だけれども、もっとしっかりいろいろな情報が入るのだと、例えば身体障害の方なのか、知的の障害の方なのかとか、さまざまなデータが来さえすれば、消防指令では載せて、それを救急隊員に迅速に伝えるつてはあるのだよと、だからこそ渋川市がデータくれればやるぞと言っています。個人情報の保護、いいのですよ、目的外使用ですから。審査会開いてもらって、やってもらえばいい話です。何も渋川市オリジナルプランではないので、ほかの自治体どんどんやっていますので、その辺はできますから。要援護者名簿をしっかりとつくることによって、救急にも生かせます。災害にも生かせますので、その辺のお取り組みをしっかりとしていただきますようにお願いをしたいと思います。　　あと、総合支所の職員の話になりますけれども、市長とかねがねここでいろいろな議論をしてまいりました。市長も前の説明のときには、総合支所を廃止することによって職員を減らすけれども、住民サービスは向上させるという二律背反を目指すわけです。私もそれはもう大賛成です。なので、出向く職員を目指すのだということでありました。市民相談員という話になりますけれども、であればより重層的に市民相談員が動きやすいように情報端末を持たせる、タブレットをしっかり持たせて、いろいろな権限を与えながら、より住民サービスに出向いた形で住民サービスをするということを望むわけですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　それでは、タブレットの話で、先ほどちょっと、私が実は消防署の最高責任者で、管理者であります。それで、市長でもあります。その中で、やっぱり先ほど安カ川議員が言ったように、全く同じで、個人情報審査会にかければ出せる問題ですので、順次それは出していくと、命にかかわることですので、それは全く同じですので、ご理解していただきたいと思っております。　　また、総合支所のあり方の中で、やはり市民サービスの低下がないように、場合によっては市民サービスの向上を図るというのが基本でありますので、テレビ電話というのは来なければ使えないと、ただタブレットの場合は職員が、相談員が行った場合に使えるという利点がありますので、それは今後使える方向で、導入の方向で検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　６番。 ◆６番（安カ川信之議員）　しぶかわＦＲＥＥ　Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトが立ち上げられて、150カ所のアクセスポイントを目指すという話がありました。やはり渋川市、とっても広報が下手だなといつもいつも思っています。これどんどん言ったらいいのです、こういうことをやっている団体は渋川市なのだよと。なぜかといったら、これを英文、中国語、海外の言葉でもホームページ、プレスで出していけば、こんなにこの渋川市というのはＷｉ―Ｆｉスポットがあるということは、外国人旅行者にとって非常に来やすい環境なのだなと、渋川という名前も覚えてもらえるなとも思いますので、もうこの今放映しているインターネットだって全世界で見ようと思えば、どこまで見る人いるかは知りませんけれども、見ようと思えば見られる環境になったわけです。ぜひ渋川市としてもしっかりとこのしぶかわＦＲＥＥ　Ｗｉ―Ｆｉプロジェクトをやっているぞと、まず広報戦略から立て直してもらって、いろいろなところの人を呼んでもらって、しっかりとやっていただきたいなと思います。物すごくいっぱいＷｉ―Ｆｉスポットをつくれば、高齢者の見守りにも使えるわけです。もう情報インフライコール知恵の使い方ですので、ぜひこれからもしっかりと、まずその前哨戦として広報戦略立て直して、いろいろな人に見に来てもらえるような、そういう渋川市をつくっていただきますようにお願いして、一般質問を終わります。 ○議長（都丸政行議員）　以上で６番、安カ川信之議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５９分 ○議長（都丸政行議員）　休憩いたします。　　会議は、午後３時20分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分 ○議長（都丸政行議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、地域で安心して暮らしていくために、地域包括ケアシステムをめぐって。　　２番、伊花明美議員。　　（２番伊花明美議員登壇） ◆２番（伊花明美議員）　通告に従い、地域で安心して暮らしていくために、地域包括ケアシステムをめぐって。１、高齢化と介護の実態について。２、医療と介護を結ぶ地域包括支援センターの現状と役割について。３、認知症施策、生活支援の充実についての３つの視点から質問させていただきます。　　最初に、高齢化と介護の実態について伺います。日本の人口は近年横ばいで、減少の局面を迎えています。2060年には総人口が9,000万人を割り込み、高齢化率は40％近い水準になることが推計されています。政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者が住みなれた地域で医療や介護などのサービスを切れ目なく一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指しています。厚生労働省の調査によると、高齢者の７割が介護を受けながら自宅で暮らしたいと望んでいます。同システムは、主に在宅の要介護高齢者が医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの各種サービスを一体的に利用できるようにする体制で、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる環境を理想としています。同システムが確立されれば、高齢者のニーズに応えることができます。介護する家族も遠く離れた施設まで行く必要がなくなり、負担が軽くなります。一方、保険者である市町村や都道府県が地域の特性やニーズに応じてシステムをつくり上げていくことが求められ、医師や専門職の連携の強化、介護や住まいのニーズの把握、地域の幅広い支え合いが欠かせません。　　そこで、質問です。本市における高齢化の現状と未来像を把握するために、2025年までの高齢人口と高齢化率、単独高齢世帯と高齢者のみの世帯の推移についてお聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　後藤保健福祉部長。　　（保健福祉部長後藤　晃登壇） ◎保健福祉部長（後藤晃）　本市の高齢者人口と在宅介護の現状についてご質問いただきました。　　現行の高齢者福祉計画を策定したときに将来人口などを推計しておりますので、この数字をもとにお答えを申し上げたいと思います。推計を行いました時点が平成23年でございまして、その10年後の平成33年、すなわち2021年の推計をしておりますので、ご質問の2025年とは若干時期が異なりますけれども、お許しをいただきたいと思います。渋川市の総人口は、2021年時点で７万3,061人、そして65歳以上の人口は２万5,774人と推計しております。なお、75歳以上の人口につきましては、計画策定当時確立された統計方法による推計をしておりませんけれども、１万3,000人は優に超えてくるのではないかと考えております。そして、高齢化率でございますけれども、35.3％になると予測しておりまして、2.8人に１人が高齢者という状況が予測されております。　　また、ひとり暮らし高齢者数でございますが、これにつきましても確立された統計手法による推計はしておりませんけれども、平成25年度のひとり暮らし高齢者数、これは昨年の６月１日付に調査したものでございますが、2,391人ということでございまして、高齢者人口に占める割合が10.3％という結果が出ておりますので、ここから推計をいたしますと、平成33年、西暦2021年には2,654人程度になるのではないかと予測しております。高齢者夫婦のみの世帯につきましても将来推計を行っておりませんけれども、平成22年の国勢調査では総世帯数の9.2％となっておりまして、3,000世帯を超えてくるのではないかと予測がされます。　　認知症の高齢者数につきましては、要介護認定の際に必要な主治医意見書の認知症高齢者自立度におきまして自立度Ⅱ以上の人の人数を算出しておりますけれども、調査データ総数4,467人のうち2,812人ということで、63％の方が認知症という結果でございました。これを高齢者人口に占める割合に置きかえますと、およそ８人に１人ということでございます。なお、地域包括支援センターに寄せられました相談のうち認知症にかかわるものの件数は、相談件数1,498件のうち182件ということで、12.1％という状況でございました。よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　高齢化率を聞いただけでもびっくりするような数字で、全国的な平均と変わりがない、渋川市も同じペースでやはり進んでいくのだということが、渋川市のサイズに直してみますと実態がよく浮かび上がってくるなと思います。　　それでは、本市における高齢者と介護の実態についてまず伺っていきたいと思います。昨年７月の総務省の就業構造基本調査によりますと、仕事を持つ6,442万人の4.5％に当たる291万人が介護をしながら働き、男性も131万人いることがわかりました。介護保険が議論された当時の家族介護は圧倒的に女性が多く、８割以上を占めました。ところが、2010年の国民生活基礎調査では男性介護が３割を超え、主たる介護者が夫から一気に息子へと広がっています。少子高齢化や未婚率の上昇で家族構成が変わる中、今後働きながら介護を担うケースはふえ、多くの働き手が介護と仕事の両立という大きな課題に直面してまいります。やむなく介護離職を余儀なくされる方々は、毎年10万人に上っていると見られ、40代から50代の働き盛りの世代がふえています。　　2010年の育児・介護休業法の改正で、要介護の家族１人につき通算93日まで取得できる介護休業に年５日の介護休暇も新設されました。しかしながら、実際子育てと違っていつまで続くのかわからない介護の現場で、介護休業を利用していないのが現状なのではないでしょうか。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続ける地域包括ケアシステム構築のためにも、介護を担う人材を地域に返すことも重要なことではないかと考えます。渋川市全体の状況をお聞きするのはなかなか難しいと思いますので、渋川市役所職員の介護休業取得の現状についてお聞かせいただきたいと思います。また、現に介護をされている介護者がどれだけいて、どのような状況であるのか把握はなされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　五十嵐総務部長。　　（総務部長五十嵐研介登壇） ◎総務部長（五十嵐研介）　市役所の介護休暇についてですが、職員の配偶者や父母等で、負傷、疾病また老齢により日常生活を営むのに支障がある者の介護をする場合、介護休暇を取得することができます。その介護休暇につきましては、２つの制度があります。１つは、給与が支給されるいわゆる有給で年間５日まで取得できる短期の介護休暇、もう一つが給与が支給されないいわゆる無給で最長180日取得できる介護休暇があります。ただし、短期の介護休暇につきましては、要介護者が２人以上の場合年間10日まで取得できます。なお、無給の介護休暇制度を取得した場合、群馬県市町村共済組合から１日につき給料日額の40％に手当率1.25を乗じて得た額が介護休業手当金として支給されます。　　介護休暇の取得状況でありますけれども、平成20年以降の状況を申し上げますと、有給である短期の介護休暇につきましては４名の職員が延べ19日取得しております。また、無給である介護休暇は３名の職員がそれぞれ連続して42日、134日及び180日取得している状況でございます。平成25年につきましての介護休暇、有給でありますが、３名の方が２日、１日、４日という取得の状況でございます。無給の介護休暇につきましては、平成25年は１件もございません。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　職員数が相当数いて、有給をとられている方の数の少なさに大変に驚きました。実際のところ、家族内に介護をされている方がいらっしゃっても、介護のために仕事を休む方が少ないのだなということがよくこれでもわかってまいりました。実際のところ、とりにくい介護休業なのではないのかなと、休業が必要なときに実際にとれるようになっているのか、また先ほどもお話をさせていただきましたが、40代から50代の方が主に介護に当たられるケースが多いと、まさに私の世代でありますけれども、働き盛りですので、その中でお休みがなかなかとりにくいということもあるのではないかなと思います。このような現状を耳にして、市長、この介護休業の実態、渋川市は渋川市全体の牽引力となるこのまず職員の介護休業の取得だと思うのですけれども、この実態をお聞きになってどのように思われますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　阿久津市長。　　（市長阿久津貞司登壇） ◎市長（阿久津貞司）　では、伊花議員のご質問にお答えいたします。　　介護休暇につきましては、先ほど申し上げたとおり、なかなかとりづらいというのは現実だと思いますけれども、行政職員につきましては民間企業から比べればとりやすいと私は思っております。そういう中で、行政としてはやっぱりしっかりと模範を示すことも必要であろうと思っておりますし、渋川市におきましては、基本的には私も100歳のお祝いに月１回行っています。100歳のおじいちゃん、おばあちゃんで、100歳でも野菜づくりして、私と普通に話ができる人がいます。そういう意味で、認知症にならないようにとか、足腰の達者で長生きしよう、100歳までとか、そういう一つの健康づくりを特に市としては本格的にこれから進めていくということになります。病気になった後のフォローも必要ですし、病気にならないようにするのもこれからの行政の一つの施策であろうと思っていますので、そういう意味で一つ一つの施策をこれから市民の皆さんと協働しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　渋川市がまず模範を示すと言っていただけました。実際のところ、先ほども何度もお話をさせていただいていますが、休業がとりにくい状態であるということは確かだと思います。フレックス勤務ができるようにするでありますとか、在宅勤務を可能にするでありますとか、時間短縮をできるようにするなどさまざまな方策をして、働き続けて、しかも介護ができるようにする、制度そのものを見直していくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　総務部長。 ◎総務部長（五十嵐研介）　介護休暇を取得しやすくするためにというご趣旨かと思います。　　本市の休暇制度につきましては、基本的には国家公務員の制度に準じるという考え方をとっております。したがいまして、引き続き国の動向を注視する必要があるのかなと考えます。なお、市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び規則において、介護を行う職員には必要に応じ早出、遅出勤務をさせることや時間外勤務の制限等の配慮を行っております。近年女性職員が育児を行いながら働き続けること、つまり仕事と育児の両立につきましては一般的となってまいりましたが、仕事と介護の両立支援に向けた取り組みは十分とは言えない状況であるかと思います。そのようなことから仕事と介護の両立が困難となり、退職せざるを得ない状況になってしまう可能性も出てまいります。職員が介護を理由として退職することは、組織にとっても大きな損失となります。まずは、職場で職員が親族の介護について気軽に相談できる仕組みや環境をつくること、これが大切であると考えます。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　おなかが大きくなって目立ってくれば、育児休業の声をかけやすくなります。しかし、私は介護しているのだよということを自分から申し出ない限り、介護の苦労は誰にも伝わらないと。仕事と介護の両立に向けて気軽に相談できる場を設けていくというお話を伺いましたので、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。　　それでは、２つ目の視点についての質問に移らせていただきます。医療と介護を結ぶ地域包括支援センターの役割と現状について伺います。高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域包括ケアシステムの構築には介護、医療、生活支援、介護予防といった地域支援事業の充実が欠かせません。システム構築のため、地域のニーズや社会資源を把握し、他職種の連携の鍵を握る地域包括支援センターの役割は大きいと言えます。地域で安心して暮らし続けるために必要な24時間365日切れ目のない支援の提供をしていくために、在宅医療と介護サービスの現状と課題を明らかにすることは重要です。本市における在宅医療と介護サービスの現状と課題、またシステム構築のために果たすべき地域包括支援センターの役割と課題についてお聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　地域包括ケアにつきましてでございますけれども、３年前の介護保険制度の見直しの際にその理念が介護保険法に明記された経過がございます。今後のさらなる高齢化の進行を見据える中で、国におきましては団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度の要介護状態となりましても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生最後まで続けることができますよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現するとしております。また、認知症高齢者の増加が見込まれますことから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築は重要でございます。市や県が住民の理解と協力をいただきながら、地域の自主性、また主体性に基づきまして、地域の特性に応じてつくり上げていく体制づくりとも言えます。　　その中の在宅医療、介護連携の推進につきましては、既に現状におきましても地域包括支援センターや在宅介護支援センター、また各担当ケアマネジャーなどの関係者が連携をいたしまして、必要に応じて主治医や病院の医療ソーシャルワーカーとの連絡をとり合いながら個々の支援計画を立て、迅速な対応ができるよう努力しているところでございます。特に渋川管内におきましては、平成15年に渋川地区医師会主導によります在宅ケアネット渋川が立ち上がっておりまして、医療、保健、福祉、介護等の関係者が年３回程度集まりまして、研修を受けているところでございます。毎回300人以上の出席があり、市の保健師も参加し、地域連携の必要性についての認識を深めております。　　介護保険制度が見直しをされる中で、在宅医療、介護連携の推進につきましては、国と県の支援のもと、地域の医師会等と連携しながら取り組むことが必要と指摘をされておりますけれども、今年度群馬県と医師会が進めております在宅チーム医療人材育成研修が渋川管内でも開催されておりまして、今後の地域包括ケアを見据えた在宅医療、介護の連携体制の構築に向けて、他職種、他業種間での意見の共有が図られております。今後は、さらなる連携を深めながら、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置等の設置も考えていければと考えているところでございます。　　また、24時間体制の相談窓口といたしまして、地域包括支援センターのブランチとして社会福祉法人に委託をいたしまして市内５カ所で開設しております在宅介護支援センターが担っているところでございますけれども、相談対応は行いますけれども、常時の見守りに出かけられるところではございません。そのすき間を埋める対策として機能するものといたしまして、地域ケア会議の充実と生活支援サービス事業者とのネットワークであると考えております。該当する高齢者が安心して暮らせるよう、地域資源の活用と掘り起こし、コーディネーターの配置、孤立化防止のためのサロン形成、緊急対応システムの活用、在宅医療、介護の連携等できることから始めることが重要と考えておりまして、地域包括支援センターにつきましては従来から、平成18年度の介護保険制度改正以来設置をされまして、これまで８年にわたりまして経験と実績を積んできたところでございますけれども、ただいま議員がご指摘されたような課題等につきましても地域包括支援センターを中心に内容の充実を図っていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　平成18年の法改正以来、地域のニーズとしっかりとしたマッチングを行ってきた地域包括支援センターの役割は大きかったのではないかなと思います。しかしながら、先ほどもお話があったとおり、相談の窓口は充実はしてきましたが、365日24時間の体制で応援ができる、支援ができるというのはまだまだこれからで、そのことを考えていかなければならないこの地域包括ケアシステムではないかと思います。　　それでは、この地域包括ケアシステムの中でも大きな柱をなします認知症の施策、生活支援の充実について視点を移らせていただき、質問をさせていただきたいと思います。先ほども部長からもお話がありましたとおり、高齢者人口の８人に１人が本市における認知症の高齢者であると、全国的には80代以上の４人の１人が認知症という時代にも入ってまいりました。認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるケアシステムの構築のために、この認知症の施策は欠かせないと思います。この上で、認知症を直すことはできませんけれども、初期の段階で集中的な支援を行うことで現状を維持することは、十分可能ではないかと思われます。認知症初期集中支援チームは、医療、介護、専門医などの複数の専門職が認知症が疑われる人、認知症とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援など包括的、集中的に行い、自立生活の支援を行うものです。そのために、まず認知症の診断等を早期に行う医療機関が大事になってきます。本市における認知症早期診断の専門医療機関をお聞かせください。また、認知症初期集中支援チームを立ち上げていくための課題は何かお答えください。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　国におきましては、認知症施策推進５カ年計画ということで、平成24年９月に公表しているところでございまして、その中で認知症初期集中支援チームの設置というのがうたわれておりますけれども、これにつきましては国では平成25年度に10カ所、平成26年度に20カ所のモデル事業を実施いたしまして、平成27年度以降にモデル事業の実施状況を検証した上で、全国普及のための制度化を検討するとしております。平成25年度におきましては、県内では前橋市がモデル事業として取り組みをしていると伺っております。この認知症初期集中支援チームにつきましては、ただいま議員からご紹介いただいたように家庭訪問を行い、アセスメントや家族支援等を行うということで、医療系、介護系の専門職、そして専門の先生、お医者さんによるチームということでございます。　　専門の医療機関でございますけれども、専門の医療機関といたしまして認知症疾患医療センターというのが位置づけられると思います。これにつきましては、県内に10カ所が指定されておりまして、管内では吉岡町にございます田中病院が指定を受けているところでございます。しかしながら、県内に10カ所ということで、個々の受診になりますとすぐにはかかれなかったりと、あるいは時には１カ月待ちという現実もありまして、さらなる専門の医療機関の整備が必要とされているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　ただいまご説明いただきましたとおり、県内数えてもたった10カ所の認知症疾患医療センター、ここを通すと１カ月も待たなければならない。そうしますと、やはり身近な医療機関に認知症をわかっていただくということがとても大事なことなのではないかなと思います。認知症の初期集中支援チームには専門医、サポート医が欠かせないところでもございますが、実際のところ地域で認知症の方が受診をするのをまず本人が嫌がる、もう連れていくだけで大変だと、地域の医療機関であれば受診させることも比較的容易にできますし、また往診もしていただけると、また医師が地元でありますので、家庭の様子がわかるということで、かかりつけ医に認知症の対応力向上研修を受けていただき、認知症のことをよくわかっていただくことが大事なのではないかと思います。先ほども医療の部分が欠けますということをおっしゃっておりましたが、この医療の欠ける部分をしっかりと医師会と連携をしていくと、強化を図っていくという気持ちはございますでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　ただいまご指摘をいただきました専門の医療機関については数が限られているところでございまして、より患者さんに身近なかかりつけ医のところで認知症の対応ができるということがベストではないかと思っておりますけれども、こういった多くの開業医の先生方に認知症に関する研修を受けていただきまして、そして認知症の専門医になっていただくということが重要かと思いますし、県内でも県医師会のところでそういった研修が行われておりますし、渋川地区医師会にも働きかけを行いながらより多くの先生方に研修を受けていただいて、そして今後ますます増加が見込まれます認知症患者さんへの対応にご協力いただければと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　国といたしましては、専門医、サポート医、かかりつけ医、認知症対応力向上研修を平成24年度末は３万5,000人が受けられております。平成29年には５万人を目標としております。身近なところで認知症をサポートしていただくドクターを育てるために、現場をよくわかっている行政の職員、地域包括支援センター等の職員等からしっかりと医師会にも強く強くお働きかけをお願いしたいと思います。　　それでは、次の質問に移ります。認知症の人ができる限り住みなれたよい環境で暮らし続けることができるように、地域の実情に応じて医療機関、介護サービス、事業所や地域支援をつなぐ連携支援や認知症の人やその家族を支援をする、相談業務を行う認知症地域支援推進員の役割も重要になってきます。本市における認知症地域支援推進員の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　先ほどご答弁申し上げましたけれども、平成24年９月に厚生労働省が公表いたしました認知症施策推進５カ年計画、この中で認知症地域支援推進員の設置がうたわれているところでございます。認知症地域支援推進員につきましては、この計画の中におきまして認知症疾患医療センターや医療機関、介護サービス及び地域の支援機関をつなぐコーディネーターとしての役割を担う人材と位置づけられておりますけれども、本市におきましては現在設置をされておらない状況でございます。しかしながら、それと同じ活動をしております地域包括支援センターの機能と人員体制を強化いたしまして、配置についての検討をこれから行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　同じ活動をしているということではございますが、平成27年から本格実施をされるこの認知症地域支援推進員の取り組みでございます。積極的に機能強化と設置に前向きに努力を重ねていただきたいと思います。　　それでは、生活支援サービスの充実に向けて、市と地域包括支援センターと連携、協力し、ボランティア等の生活支援の担い手を養成をしたり、地域資源のネットワーク化を図るコーディネーターの存在も大きくなってまいります。地域と行政をつなぐパイプ役でありますこのコーディネーターの位置づけと取り組みについてお聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　コーディネーターの位置づけということでございますけれども、平成24年度の介護保険制度改正のときに医療と介護の連携というのが打ち出されたところでございます。従来は医療は医療、介護は介護ということでやってきたわけでございますけれども、在宅での介護の充実を図るという点からいいますと、やはり医療と介護の連携の充実が必要ということでございまして、地域ニーズをしっかりと把握し、また地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置というものの要請が増してきているというところでございます。今後さらに認知症の高齢者がふえてまいりますけれども、行政だけの対応では十分対応し切れないということもございまして、今後こうした地域のニーズと地域資源のマッチングを行うコーディネーターの配置の重要性が増してきているという認識でおります。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　コーディネーターは、もう地域包括支援センターでも実際のところは既に行っております、しっかりと。でも、その立場を明確にすること、コーディネーターは誰なのか、またそのパイプ役は誰なのか、どのようなことを担っていくのかというのを明確化していくことがこれからお取り組みとして大事なことなのではないかと思います。　　それでは、認知症のお困り事の相談をいただいたものの中から、皆様にぜひ知っていただきたいというお話を１つさせていただきたいと思います。前橋市のある方は、夜な夜な冷蔵庫や戸棚をあさり、何でも食べ散らかすお母さんのために冷蔵庫のロックをしたり、つい立てをして防いだといいます。また、家事をすることを忘れないのはいいのですが、紙おむつを洗濯して干したり、鍋を焦がすのは日常的で、真っ先に火事を恐れて、すぐにガスこんろをＩＨクッキングヒーターにかえたそうです。　　そこで、市長にお伺いいたします。認知症の方やそのご家族が認知症となり、真っ先に心配なされる家庭内のこととは一体どんなことだと思われますか。また、本人やご家族から介護の相談を受ける保健師の方々などからこういった実態を直接お聞きになる機会はありましたでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　介護の皆さんからお話を聞くという機会も幾つほどかありますけれども、なかなか大変なことであるとは伺っております。特に包括支援センター職員からもお話は聞かせていただきながら、市としての対応の仕方は一つ一つ今させていただいておるという状況ですので、今後とも認知症の方につきましては、特に渋川市でも高齢者の方が１人でどこか行ってしまったというので防災無線で捜して、警察にも協力していただくし、各方面でもそういう方向で対応している部分もありますけれども、家族の方の認知症の対応というのは相当大変であるというのは認識しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　徘回については認知症ですので、すぐおわかりだと思うのですけれども、具体的には、市長がぜひ答えてもらいたかったなと思うことは、ご家族が家庭の中でまず心配なされることがどんなことかといいますと、一番多いご相談はまずは金銭管理、そして火の始末、この２つだそうです。　　これからの質問は、市長に条例の解釈をめぐっていたしますので、よくお聞きいただきたいと思います。中でも近隣に多大な被害を及ぼす火事は、介護をする家族にとって最初の悩みの種となります。火の元の管理のため、ガスこんろより火事の心配の少ないＩＨクッキングヒーターに交換される方は少なくありません。実際に渋川広域消防本部の管内で平成23年から平成25年までの過去３年間で発生した火災は192件、60歳以上の方が101件と半数以上を占めております。認知症によるものが３件発生しております。火災予防のためには、火災警報器で対応すればいいではないかというご意見もあります。しかし、ご家族が心配するのは火災を知らせることではなく、火災を予防することです。火災警報器の設置は、予防策とは言えません。　　ＩＨクッキングヒーターの設置には、機器だけで15万円から45万円程度かかります。介護を続けるご家族にとって、この金額は決して安いものとは言えません。たくさんの方が心配される火災予防、ＩＨ設置に補助があればいいのにねといった声はたくさんあります。本市には、省エネ化等住宅リフォーム促進事業があります。渋川市省エネ化等住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱第４条では、補助対象の住宅リフォーム工事はＩＨだけでなく、エコキュート等と併用したもののみが対象となっています。しかし一方で、同条（ソ）では「その他市長が認める工事」とも記されております。市長、ＩＨだけでも省エネ化には貢献できます。火災を起こさないことで、大事な市民の生命と財産が守られます。介護者の負担軽減にもつながります。認知症火災予防の補助金を新設しろと言っているわけでもございません。条例の改正をしてくれとお願いをしているのでもありません。認知症による火災予防のためのＩＨクッキングヒーターの設置だけでも、市長が認める工事に入れていただけないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（都丸政行議員）　市長。 ◎市長（阿久津貞司）　ＩＨクッキングヒーターにつきましては、認知症の効果があると私は思っております。そういう中で、今までの省エネ化等の住宅リフォーム補助金制度がございます。その中で、認知症高齢者の限定をしてという問題につきましては、今後前向きに検討していきたいと思っております。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　前向きに検討していただき、この住宅リフォームで認知症の火災予防のために補助金が出せるということになれば、全国初めての取り組みになります。私もいろいろなところを調べてみました。認知症のために、火災予防のために補助金を出すところはどこもありません。渋川市がこれを取り組むことで、認知症の火災を出さないまち渋川市になります。また、認知症になっても安心して暮らし続けられるまち渋川市、こうなってまいりますので、ぜひ前向きに、積極的にご検討をお願いしたいと思います。　　それでは、質問を移らせていただきます。認知症の方々も地域で安心して暮らし続けていくためには、地域の生活支援が欠かせません。幸いなことに、本市では昨年４月から地域包括支援センターが核となり、高齢者等あんしん見守りネットワークが立ち上げられました。協力員の皆様は、生活支援の担い手になり得る大切な人材です。しかし、協力事業所や関係機関はふえましたが、市民協力員がふえないことが目下の課題です。ボランティアセンターや社会福祉協議会へは声かけをしているようですが、そこに属する各種団体への直接的な呼びかけはなされていないようです。そもそも地域社会に尽くしていこうという篤志家の皆さんです。丁寧な説明さえなされれば、きっと協力を申し出てくださるものと思われます。各種団体に直接出向いて事業説明と協力依頼をすることを提案いたしますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　従来から議員にはこの高齢者等あんしん見守りネットワークに関連したご質疑をいただいておりまして、その中で個人協力者の数がふえないことが課題であるとも申し上げてまいったところでございます。こうした中で、平成25年度に立ち上げをいたしましたこのネットワークでございますけれども、２月末現在で139の事業所と42人の個人との間で協定を結ぶことができております。しかし、こうした中で市職員や社会福祉協議会、医師会、医療、福祉、介護に関係する事業所の職員につきましては、ただいまご指摘いただきましたようにこのネットワークの実務者として位置づけておりますので、個々の協定は結んでいない状況でございます。その職員への周知につきましては事業所ごとにお願いをしておりますので、ご指摘のような実態となっております。平成26年度は、関係機関の実務者に対する周知につきまして、ネットワークの代表者会議の議題としてご意見をいただく予定にもしております。また、ボランティア団体や地区組織に働きかけを行いまして周知、啓発をいたしますとともに、個人協力員との協定の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　また、本市には認知症サポーター養成講座がございます。サポーターを育てるキャラバン・メイトもいます。認知症を理解する裾野を広げるためのサポーター養成講座を行う一方で、人材育成のためのステップアップ講座をしっかりと開催をし、生活支援の担い手の養成を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　ただいまご指摘の認知症のサポーターでございますけれども、平成26年度におきましては特に専門講座等の実施については計画をしておりませんけれども、ネットワークの講演会、そして認知症サポーター養成講座、出前講座を開催いたしまして、正しい知識、対応の仕方、見守りの必要性について周知をし、理解者の底辺の拡大を図っていきたいと考えております。自治会や老人クラブなど地域の皆さんの思いや意見をいただきながら、みずからできること、家族でできること、地域でできることなどを一緒に考え、たくさんの実践例を参考にしながら、地域でできる支援体制を確立していきたいと考えておりまして、ステップアップにつきましては今後検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　生活支援の担い手の発掘も重要になってまいります。本市では、高齢者等救急医療情報キット配布事業がございます。先ほどの安カ川議員の質問にも出てまいりました。ご存じのとおり、高齢者のお宅の冷蔵庫のポットに救急医療情報を保管していただき、万一の緊急通報の場合には救急隊員が冷蔵庫から情報を取り出し、搬送時間を短縮するものです。先ほどもお話しさせていただいたとおり、認知症の方々は火事を最も心配されております。認知症の家庭にこの救急医療情報キットを配布していただき、配布者の情報を消防本部と共有することで、火災の緊急搬送や出動の初動スピードが変わってきます。また、その情報が消防本部にあれば、消防の職員が火災予防の観点から査察、つまりは家庭訪問に行ってくださいます。消防の職員までも地域の見守り要員になってもらいます。ひとり暮らしの高齢者の情報は、先ほども質問にはございましたが、消防本部にもありますが、認知症の多くはご家族と同居のために、その対象に入っていません。高齢者救急医療情報キットの配布対象に認知症も加えていただき、消防本部と情報共有して地域の見守り強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　救急医療情報キットに関するご質問でございますけれども、現在は常時及び日中または夜間におきまして、同居の18歳未満の健常者を除き、65歳以上の高齢者または障害者のみの世帯に配布をさせていただいているところでございます。認知症高齢者世帯の情報につきましては、ご本人やご家族の承諾なしに消防署に提供することは困難と考えますけれども、この救急医療情報キットを配布した世帯の情報については、本人の承諾をいただいておりますので、消防署に提供しているところでございます。そして、このキットの配布範囲を認知症高齢者にも拡大できるとすれば、認知症高齢者のいる世帯の情報についても消防署に提供することになりますので、このキットの配布範囲の拡大について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　配布対象に認知症を加えるだけですので、要綱の改正だけで済みますので、早急な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　前向きに検討させていただきたいと思っております。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　前向きに検討していただくということで、大変感謝いたします。　　それでは、民間事業者の力をかりていくことも大切な支援になってまいります。現在開発中のＩ社の24時間携帯型安否確認システム、本市においても介護保険で使えるＧＰＳ使用の徘回探知機がありましたが、大きくて、たばこほどの大きさがございますので、携帯に向かない上、位置確認が難しいので、利用者は本当に少なかった。このＩ社のシステムは、２センチ角程度のＩＣタグと受信機、管理端末の利用で、利用者の位置情報や生活反応を端末を通じ、家族や介護者にメールで知らせるというものです。認知症だけでなく、高齢独居の見守りや緊急通報に使える上、介護保険が適用されます。介護者の負担を減らすことも認知症の生活支援につながります。こういった地域資源を積極的に発掘し、しっかりと連携していくことが一番求められる点ではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（都丸政行議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（後藤晃）　認知症高齢者の徘回感知機器でございますけれども、これにつきましては介護保険の制度の中で福祉用具貸与の対象となっていると伺っております。新しい機能を持つ機器が開発された場合には、機器の選択範囲が広がり、介護者の負担軽減にもつながるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（都丸政行議員）　２番。 ◆２番（伊花明美議員）　ＩＴの利用で地域支援も行っていける時代に入っております。積極的な活用をぜひご検討いただきたいと思います。　　以上で私の地域包括ケアシステムをめぐっての質問を終了させていただきます。 ○議長（都丸政行議員）　以上で２番、伊花明美議員の一般質問を終了いたします。 △延会の議決 ○議長（都丸政行議員）　お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（都丸政行議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。 △延会 ○議長（都丸政行議員）　あす12日は午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて延会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分...

gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

渋川市議会 2014-03-11 03月11日－06号

渋川市議会 2014-03-11
03月11日－06号