大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
東京都渋谷区で起きた15歳の少女による殺人未遂事件など、少女・少年が関わる事件報道を見るたびに、同じ年代の子を持つ親として、こうなる前に何とかならなかったのか、ＳＯＳを見落としてしまったのではないかという思いがあふれます。
東京都渋谷区で起きた15歳の少女による殺人未遂事件など、少女・少年が関わる事件報道を見るたびに、同じ年代の子を持つ親として、こうなる前に何とかならなかったのか、ＳＯＳを見落としてしまったのではないかという思いがあふれます。
その中に、京築地区のところで、やまびこ診療所というよりも、みやこ町の部分が掲載がされております。 無医というのが、みやこ町では鐙畑地区、それから、無歯科医等が鐙畑、帆柱地区という形で計画書のほうには掲載がされておるところです。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 柿野正喜議員。 ◆議員（柿野正喜君） それでは、決算でありましたが、地区別に分かりますかね。
さらに、宮原中学校区の保護者に対しまして先進校校長による説明会を実施し、小中一貫校制度導入による効果として、児童生徒の学びや６歳から15歳までの幅広い異学年集団の交流による豊かな人間性や社会性の育成について説明を受けたところでございます。
また、１９３５年においては忠犬ハチ公が渋谷駅前で衰弱死したそうです。今の言葉で言うと、ピエンかもしれませんね。 それでは１つ目の質問にこのまま入らせていただきます。 通告に沿ってやらせていただきますが、コロナ罹患後、自宅待機、ホテル隔離では投薬できず、実態として放置ではないかという声があることについて、質問をさせていただきます。
その文書では、既に持ち帰りを実施している教育委員会の例としまして、つくば市、それから戸田市、渋谷区、相模原市、熊本市、それから熊本県高森町が挙げられていますが、やはり持ち帰りのルールの重要性に触れています。本市の教育委員会では、持ち帰りのルールについてどのような準備をされていますでしょうか。 44: ◯議長（松尾徳晴君） 神田教育部長。
市営バスは主に若松区、モノレールは小倉北区と南区だけしか走っていません。最も普及している西鉄グランドパスも、割引率を考え数か月分を買おうとすると、まとまった金額が必要です。駅やバス停まで行くのが困難な人もいます。また、免許証の返納を思い悩んでいる人たちがどれだけいるでしょうか。 11日の常任委員会では、委員から、高齢者支援の議論にとどまらず、公共交通の課題として考えるべきとの意見が多数出ました。
また、同じフォーラムで、弁護士の須田布美子さんは、東京都渋谷区の条例について、「パートナーシップ証明が出されたら、それを尊重しなさいとなっています。仮に尊重しない事業者があれば、その事業者について行政に苦情を言ってよいことになっています。行政も指導ができることになっています。
まず、平野台区における急傾斜地崩壊対策工事の概要について教えてください。 20: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。 21: ◯危機管理部長（山本一弘） 現在、平野台区において市が所有する急傾斜地に対し、崩壊対策工事を進めています。 令和元年度に実施した19急傾斜地崩壊対策工事の概要ですが、平野台４丁目地内において、延長143メートル、施工面積2,895m2ののり枠工と鉄筋挿入工を実施しました。
各地のコロナ専用病院としては、東京渋谷区及び府中市、神奈川県海老名市、鎌倉市及び相模原市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市内の２か所などで開設もしくは開設予定となっております。
２０１５年に渋谷区と世田谷区で同性パートナーシップ制度が始まりました。 パートナーシップ制度とは、男女の婚姻関係と異ならない程度の実質を備えた戸籍上の性別が同じ二者間の社会生活における関係と定義されております。婚姻ほどの法的な効力はありませんが、一定の条件を満たした場合に婚姻関係と同等の証明をすることで契約上の効果があり、官民でのサービスが受けられるようになるという制度です。
最近では、行政区単位で開催される人権問題啓発市民懇談会においても、懇談のテーマの一つとして取り上げられております。市としては、今後も引き続き、市職員や市民等の理解が深まるよう啓発に努めてまいります。 次に、多様性を尊重するための教職員への研修については、文部科学省が作成した教職員向けの資料を活用し、正しい理解や児童生徒に対するきめ細やかな対応についての校内研修を実施しております。
まずは、既に学校再編が終わっております９学級程度の規模の宮原中学校区と、15学級規模の宅峰中学校区から始めようと考えております。 今回、宮原中学校区を先に研究指定にしましたのは、次の２点からでございます。１点目は、比較的規模が小さく、新しい取り組みに対するスピード感も期待できることからでございます。
平成２７年に渋谷区が条例をつくったのを皮切りに、世田谷区ではパートナーシップ宣誓書受領証発行制度、その後、各自治体に広がって、福岡市や北九州市でも条例をつくりました。 そこで、町長にお尋ねします。岡垣町でも、パートナーシップ制度を導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 あとは、質問席から質問いたしますので、宜しくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君） 宮内町長。
先日、協議が調い、戸畑区交通安全協会からベストを寄贈していただきました。それには心から感謝を申し上げるところであります。そして、あやめが丘小学校と牧山小学校で２年生を対象に、希望者にベストを着用していただくことになりました。 そこで、お尋ねいたします。 今回、戸畑区で始めた事例は、あくまでもまだ試行の段階です。
ことし７月の豪雨災害では、門司区、小倉北区を中心に、９月７日時点で155件254トンの災害ごみが収集されました。これは、個人宅で発生した災害ごみを市が無料で回収する仕組みです。また、り災証明の発行があれば、収集や運搬に係る経費は別にして、事業者の方が焼却工場や廃棄物処分場に持ち込む際の費用が10割減免、すなわち無料になるという対応として被災者支援事業を行っています。
今回、７月６日８時１０分に入覚３区に避難準備情報、そして８時３０分には３８世帯１０７名に避難勧告がいち早く発令されたわけであります。私も一次避難所であります椿市地域交流センターに行きましたが、既に数名の避難者の方、あるいは地域担当職員の方が来ておりました。そしてそこに市の職員さんが高齢の御夫妻を車で避難所まで移送されてきました。
その中で、１８日の月曜日、朝午前７時５８分ごろ、大阪府北区を震源地とする震度６弱の地震がございました。京都府、奈良県、滋賀県、兵庫県でも震度５を観測したそうでございます。 この地震で、５人の方がお亡くなりになられました。また、３００人以上の方が負傷されております。
一方で、こういった建築には歴史的価値があるだけでなく、周辺街区の良好な景観をつくり上げることから、できる限りその建築を容姿のまま残した活用を行っていくべきだと考えております。 ディスプレーをお願いします。
また、まちのにぎわいづくりに取り組むに当たっては、地域の盛り上がりや地域の方の力が必要でありまして、商工会、観光協会、青年会議所、区長会、それに地元行政区などの関係団体を中心に、（仮称）七夕プロジェクト会議を推進組織として立ち上げ、イメージ戦略、商品戦略、イベント戦略の主な３つの戦略を掲げ、まち全体のにぎわいの創出に向けて取り組んでいきたいと考えています。
同性パートナーシップ制度を初めて導入した東京都渋谷区では、同性カップルを結婚に相当するパートナーシップと認める証明書を交付してから２年目となる本年11月、取得者らを対象とした調査の結果を発表しました。