大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
そのため、改めて教育委員会から各学校に対し、不登校の児童生徒へタブレット端末の貸出しが可能であること、そして児童生徒の状況に応じて貸出しを行うことを周知しております。 また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。
そのため、改めて教育委員会から各学校に対し、不登校の児童生徒へタブレット端末の貸出しが可能であること、そして児童生徒の状況に応じて貸出しを行うことを周知しております。 また、教育委員会としましては、これまでの不登校の児童生徒に対する相談支援や学習支援等に加え、タブレット端末を活用し、不登校の児童生徒一人一人に寄り添う支援体制をさらに充実してまいりたいと思っております。以上でございます。
│ 2)金属製グレーチング（側溝の蓋）を隙間の狭い │ │ │ │ ものやコンクリート製のものに変更はできない │ │ │ │ か │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒
例えば、低学年の児童が、マスクで友達の顔が見えないので笑っているのか怒っているのか分からなくて怖くて学校に行きたくないと言っているというような例です。また、黙食では給食が楽しくない、おいしさが感じられないと言っている児童がいることも聞いています。
これは、令和３年度児童入所施設措置費負担金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。 次に、その下の、３款２項７目青少年・児童育成費において、子ども相談事業費の償還金利子及び割引料13万7,000円を追加するものでございます。 これは、令和３年度児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金について、事業費の確定に伴う返還金として追加するものでございます。
すこやか福祉部所管分では、民生委員・児童委員の数の現状や欠員への対応について、シルバー人材センターの業務内容について、健康管理システムにおける自治体間でのデータ共有の目的と活用法について。 市民生活部所管分では、マイナンバーカードの現在の取得率と出張申請の効果について、市税の課税額が前年度より減となった理由について。
マンションなどの開発も多々見受けられますので、今後さらなる待機児童、児童生徒の増加が考えられます。妊娠・出産に伴う産後うつなどを予防する産後ケア事業を始め、ゆりかごから墓場までという切れ目のない支援のさらなる強化も必要だと考えます。
これらのＩＣＴ機器を活用して、登校ができない児童生徒に対するオンライン授業や、大型提示装置を活用した分かりやすい授業の実施、児童生徒がタブレットを使い、お互いに考えを出し合うことで思考力や表現力を育成する共同学習など、ＩＣＴの強みを活かした学習活動を実施しております。 77: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
続いて、３款２項７目青少年・児童育成費の子ども相談事業費です。決算額は3,081万6,000円で、前年度より843万1,000円の増となっております。増の主な理由は、子ども相談センターの支援対象児童の情報を管理している児童相談システムの更新を行ったことなどによるものでございます。 事務事業について、ご説明いたします。
①番は、本市の令和３年度の虐待相談件数などですけれども。この虐待相談件数は、令和３年度は239件です。令和２年度は119件でしたので、大幅に増加しております。これは夫婦げんかによる心理的な虐待とか、いわゆる面前ＤＶが虐待として認識されるようになったようなことが大きく影響していると、分析でございます。
それから階級別なんですけど、種類別なんですが、これは無差別殺人、それからオレオレ詐欺、児童虐待、サイバー、暴行、性被害、性犯罪ですね、ＤＶ、そういうふうになっているんですけれど。これは今まで全然関知してなかったら防げないことなんですよ、実際、誰も知らないもんで、ですよね。
不登校児童生徒とは、文部科学省の調査では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。
「子育て世代に魅力的なまちづくり」につきましては、学童保育所等の待機児童ゼロを目指し、受入れ可能な学童保育所等へ児童を送迎する事業に新たに取り組むとともに、引き続き、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでおります。加えまして、預かり時間の延長についても検討を進めているところでございます。
それでは、要保護児童、要支援児童の人数の推移はどうでしょうか。 8: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 9: ◯こども未来部長（緒方一幹） 児童福祉法では、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童を要保護児童、その他保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童を要支援児童と定義しています。
──────────┤ │ 松 崎 百合子 │1.子どもの健やかな成長 │(1) 多胎児家庭および特定妊婦の支援について │ │ │ のための多胎児家庭支 │ 1)支援を行うことが特に必要な特定妊婦の人数の │ │ │ 援、幼児期からの「生 │ 推移はどうか │ │ │ 命（いのち）の安全教 │ 2)要保護児童
38: ◯９番（中村真一） ただいまの回答の中に、福岡児童相談所ということが出てきましたが、福岡児童相談所の管轄区域はどこになりますか。また、児童相談所は県内に何か所ありますか。 39: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 40: ◯こども未来部長（緒方一幹） それでは、福岡児童相談所の管轄区域及び県内の児童相談所の数についてお答えします。
３件目は、児童福祉の環境改善に関する陳情書。 ４件目は、こども家庭庁発足に先立つ児童相談所の早期改善に係る意見書の提出に関する陳情書。 ５件目は、山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書。 ６件目は、こどもの健全な成長・発達のための学校での児童・生徒のマスク着用に関する陳情書。 以上、６件の写しをお手元に配付しております。
23.子ども家庭総合支援拠点事業については、虐待及び不登校等の様々な子供の課題に対し、スクールソーシャルワーカー配置による相談支援を合理的に進める観点から、フローチャートなどで可視化し、各関係機関が共通認識の下で取り組まれたい。
そのうち、家庭児童相談事業に関して、パソコンの端末の整備を行い、オンラインでの相談体制にするべきではないかとの質疑があり、執行部からは、オンラインでの相談は有効な手段と考えるが、要保護児童や特定妊婦の方は様々な事情があるため、まずは信頼関係構築のために、実際に会って相談を受けたほうが好ましい家庭が多いと捉えており、まず会うこと、御家庭の中に入らせていただくことを第一にして、それでも対応できないケース
この話には続きがあり、先月、県内女性議員組織で児童虐待防止に関する研修が行われたのですが、意見交換の中で、私がこの乳児家庭全戸訪問から赤ちゃんホームヘルパーの仕事の内容を報告したところ、他自治体のベテラン議員から、「筑紫野市はいい事業をされていますね」とお褒めの言葉を頂きました。評価を期待して報告したわけではなかったのですが、うれしく、また誇らしく感じたことを報告させていただきます。
ＤＶ相談においては、虐待を所管するこども部のこども健康課をはじめ、教育部や福祉課など各部や各課との連携が必要です。 また、人権と男女共同参画政策の推進が、国内及び国際社会の最重要課題として位置づけられることから、市政の中心に出るべきではありませんか。 男女共同参画につきましては、一般質問にて述べましたので、本日は人権の面から述べます。