福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
消防ポンプ車の契約の相手方である暁産業は，2010年12月，当時高校を卒業したばかりの19歳の男性社員が上司からのパワハラといじめを苦にして自殺したことが裁判の判決で認定され，全国的にも報道されました。
消防ポンプ車の契約の相手方である暁産業は，2010年12月，当時高校を卒業したばかりの19歳の男性社員が上司からのパワハラといじめを苦にして自殺したことが裁判の判決で認定され，全国的にも報道されました。
死亡率が高い，精神疾患率が高い，自殺率が高い，カウンセリングにより不安や緊張などを軽減し自殺率を減らす，四苦八苦して生きている，愛別離苦の苦しみなどが理由に挙げられます。心理的，社会的に遺族が孤立しないよう，支援体制が求められています。 涙なくして故人を語れるようになるには，平均４年半の時間を要するとも伺いました。
モリカケ問題に代表されるお友達優遇政治，桜を見る会に代表される政治の私物化，国会では虚偽答弁を繰り返し，問題をごまかすために公文書を隠蔽・改ざん，それをさせられた国家公務員の自殺まで引き起こしました。 また，アベノミクスと称した異次元の金融緩和は，賃金は上がらないのに物価高騰を引き起こし，多くの国民の生活を苦しめています。
報道によりますと，コロナがなければ起こらなかった可能性のある超過自殺の数は約8,000人。このうち，最も多かったのが20代の女性です。東京財団政策研究所などによりますと，婚姻数はコロナ期間中の３年間で約15万件の減少，将来生まれてくるはずの子どもの数も24万人減少するという可能性を試算予想しています。このことは，今後少子・高齢化に拍車がかかり，日本の国力低下にもつながることが危惧されます。
最後に，自殺予防対策についてお伺いします。 芸能人など，有名人の自殺の報道が相次いでいます。コロナの長期化の中で，全国で自ら命を絶つ人が増えており，悩みや困難を抱える人に寄り添い，支える取組が急務だと痛感いたします。
しかも、こんな行政の態度に追随するのは議会の自殺行為だと考えます。 三つ目は、現場の先生の意見を聞かずに進めてきたのは高校だけではなく、市内の義務制でも同じです。 小中学校の先生方から意見を聞いたのは、市民説明会と同じ時期で、これでは計画の後づけです。 しかも、校長会が意見をまとめたのは、市民説明会が終わった１１月ですから、せっかくの先生方の意見が市民の判断には生かされていません。
記憶に新しい，25人が犠牲となった大阪のビル放火殺人事件の犯人は，口座には１円もなく所持金も僅かで，生活に困窮した果てに拡大自殺を図ったとも報道されております。 昨年の速報値では，自殺者数は全国で２万人を超え，福井県内では昨年より11人増え140人が自ら命を落とすに至っております。 自殺の動機として顕著に増えているのが生活苦です。
◆（前田修治君） コロナ禍による女性の貧困の深刻化や失業、生活不安、ＤＶの増加とか女性の自殺の急増、あるいはまた同性のパートナーシップ制度や生理の貧困問題など、これは教育委員会のほうでは、市では学校のトイレへの生理用品の配置をしていただきました。ありがとうございました。
特に男性の方は，自殺率が高くなるということもあって，行政として自治体が受入れ体制を広げていく，配慮していくということがどれだけ大事なことかということを最近いろんな方の話を聞いて感じておりますので，各部署にわたって引き続き御理解いただき，促進していただきますよう要望させていただきたいと思います。
年末に向けて自殺者の数というのは、さらに増えると思われます。 また自殺者や自殺未遂が１件生じると、身近で１件生じますと、その御家族であったり親戚であったり、そして友達、友人であったり、多くの人を巻き込むわけです。 そういうぐあいに考えますと、推計でいけば１００万人を超えるような大きな問題になるわけです。心の健康を脅かすというような大きな問題になるわけです。 それで質問に入ります。
ＳＮＳでのいじめは子どもにしか見えないケースが多く，匿名での書き込みは本当に陰湿で，心に大きな傷を負わせ，不登校や自殺に追い込む事態にもなりかねません。 また，いじめに遭っている子どもへの支援はもとより，いじめている子どもの人間性にこそてこ入れしていくべきとも考えます。ネットいじめをなくしていくための本市の積極的な取組をお伺いします。
………………………………………………………………… ９３ １．市内小学校の障害者用トイレ設置について ２．電動車いす購入に対する補助金について ３．消防団員の災害時の出動報酬について ４．免税農家に対するインボイス制度の周知について ６番（久 保 幸 治 君） …………………………………………………………………… ９８ １．生活費の高騰について ２．自殺対策
安倍内閣の利権政治と政治の私物化、これが端的に示されたのが森友・加計事件で、官僚を巻き込んだ政治の私物化は担当職員を自殺に追い込み、菅官房長官は安倍総理を擁護しました。 さらに、学術会議の任命拒否は専門家の意見も国民の声も聞かずに、政権に都合が悪いものは首を切り、まともな説明は拒否するという独善的な政権運営を象徴する事件でした。
コロナ禍でなければ見えなかった学校一斉休業による離職など、女性の不安定な立場がクローズアップされ、貧困とともに、昨年は若い世代の女性の自殺者増として大きな悲しい問題提起をされています。 生理の貧困はまさしく女性の立場の貧困であり、生理用品が必需品であることが見過ごされている状況です。
コロナで、非正規雇用の失業者が急増した昨年は、特に女性への影響が大きく、女性の自殺者は前年から1,000人も増加したそうです。7,000人を記録したと聞いています。 このような中で、国の緊急小口資金及び総合支援資金の申請が、再度令和３年11月まで延長されました。これは国の制度ではありますが、市として必要な人にしっかり情報が届くよう配慮していただきたいと思います。
これまでの新型コロナ禍の状況は、主にＰＣＲ検査数を増やし、分母を上げたことで感染能力にかかわらず陽性者数が増え、それを感染者数として報道し煽った結果、過剰な新型コロナ対応を迫られ、消費行動や生産活動が下がって経済がさらに落ち込み、日々の生活さえ圧迫され、常に自粛警察やマスク警察の目を気にするような生活になり、自殺者すら増加してきました。
そこで、近年、いじめや自殺などにさまざまな社会問題を抱える現状において、子供自身が自分の思いや主張、これを正確に的確に表現し伝える、こういうことをできるようにするには、国語教育じゃないですか。ここにより力を入れる、これを、こういうことの見直しが英語教育にも必要でないかと、私考えるんですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
時代にそぐわなくなった古い民法にとらわれ、世界の流れに逆らい、女性の活躍をうたいながら、いいように労働者人口を増やすことに参加させられ、コロナ禍で明らかになった女性の自殺率の異常な高さから、ふだんからの女性の立場、権利の弱さを露見することとなっています。それは、女性の権利を認めようとしない日本の国そのものの縮図を見ます。
昨年１年間で全国で自殺者が増えたことが報道でも取り上げられていましたが、敦賀市でも自ら命を絶たれた方が昨年18名もおられ、ここ数年の中で最も多く、中でも働き盛りの男性が多かったとのこと。全てがコロナ禍によるとは限りませんが、自ら命を絶たざるを得ないほど追い詰められている市民が増えていることは確かで、敦賀市として困っている市民に寄り添う支援が急務です。
具体的には、ＤＶや児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などです。 国では、孤独・孤立対策担当室を新設いたしました。孤立化することで、さらに状況が深刻化するケースが多く、社会的に孤立している人たちをどう見つけ出して支援につなげていくのかということが重要な課題となっています。