勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
野村総合研究所によりますと、ＤＣＩに見る都道府県別デジタル度ランキングでは、福井県は東京都、神奈川県、埼玉県、京都府、愛知県の大都会に次ぐ全国６位の評価を受けてるというわけでございます。 県は、地方発ＤＸ推進の最先端を目指して取り組んでいるとのお話でした。 市がそれに習わない手はないと考えます。
野村総合研究所によりますと、ＤＣＩに見る都道府県別デジタル度ランキングでは、福井県は東京都、神奈川県、埼玉県、京都府、愛知県の大都会に次ぐ全国６位の評価を受けてるというわけでございます。 県は、地方発ＤＸ推進の最先端を目指して取り組んでいるとのお話でした。 市がそれに習わない手はないと考えます。
◎総務部長兼総務部デジタル統括幹（西野孝信君） 今回の12月補正予算に係る退職手当、これにつきましては、定年退職以外のいわゆる早期退職者９人分として8,563万8,000円を計上しているところでございます。この早期退職者９人分のうち４人につきましては、今年度途中で既に退職をしており、残り５人につきまして来年３月末で退職する旨の申出を受けているところでございます。
それでは、デジタルアーカイブに入らせていただきます。 これは、２３年から質問を定期的にさせていただいております。 言うまでもなく、古文書や資料などの有形、無形の文化資料をデジタル化する形で保存、蓄積し、次の世代に継承していくことの活動を言いますが、これによってデジタル化することによって劣化を防止し、長期的な保存が可能となってきます。
教職員の勤務状況を把握するデジタルシステム管理の導入に際し，勤務時間短縮の目標達成ばかりが強調されることになると，持ち帰り業務が増加するなど，業務負担の改善にはならないのではないかと指摘させていただいたことがあります。
また，国が2024年度から全国の公立小・中学校への本格導入を目指すデジタル教科書について，読売新聞は全国の公立小・中学校にアンケートを実施しました。その中で，９割近くが懸念を抱くと回答されたそうであります。 本市としては，デジタル教科書の導入について，どのような見解をお持ちでしょうか。御所見をお伺いします。 ２点目です。
道の駅は令和２年６月にオープンし、市街地へのエントランスゾーンの拠点として地場産品の販売や休憩所、地域情報の発信を行い、あわせてデジタルサイネージやＱＲコードを活用した観光案内機能を備えています。 今年度は広場を利用したイベントも行うとともにスキー場と連携した事業も実施するなど、立地を生かした観光地への周遊促進を図っています。
さらには，コロナ禍で自治会，町内会の活動内容にも変化が生じてきており，一部の自治会では電子回覧板を導入するなど，デジタル化を進めているところも増えてきました。 デジタル化は，人と人との接触を減らす感染対策のほか，平時の活動の効率化，負担軽減にもつながっているとの報告もあります。総務省も多様な取組を自治体と共有し，地域の自主的な活動を後押ししていく考えだと聞いています。
北陸新幹線開業やコロナ禍、脱炭素、デジタル化など、社会、経済情勢の世界、日本、本市における大きな変化を踏まえ、基本構想においておおむね20年後の2040年の越前市の将来像を描き、これを前提として５年の基本計画の策定を考えております。
歳出の削減といたしましては、人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。
通告に従いまして，デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）と産業振興についてお伺いしますので，よろしくお願いいたします。 ９月１日にデジタル庁が発足しました。
││ 第１０款 教育費 ││ 第２条（継続費の補正）の第２表継続費補正中 ││ 追加第 ３ 款 民生費 ││ 第３条（債務負担行為の補正）の第３表債務負担行為補正中 ││ デジタル教科書ライセンス購入費、小学校通学
そこで、いつもこれは定期的に質問させていただいておりますが、デジタルアーカイブについて質問させていただきます。 古文書や資料などの有形・無形の文化資料をデジタル映像の形で保存・蓄積し、次世代に継承していくことの活動を言いますが、このデジタル化することによって、劣化を防止し、長期的な保存が可能になります。 全国的には、民俗芸能など担い手がいなくなり、途絶えてしまった例が多くあります。
それでは最後に、デジタル庁発足に伴う情報システムについてということでお伺いしたいと思います。 国におきましては昨年１２月、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、あわせて自治体デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ推進計画を策定されました。 そして、今年５月にデジタル改革関連法を成立させ、この９月１日にはデジタル庁が発足いたしました。
◆（城戸茂夫君） 今、脱炭素についての奈良市長の政治姿勢と越前市の取組についてお聞きしましたけれども、２つ目はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについてお聞きをしてまいりたいと思います。 今月の１日にデジタル庁が発足いたしました。世界の中で非常に立ち後れが指摘されていた日本において、ようやくデジタルの時代の幕開けじゃないかなと思っております。
その目的とすべき方向に、児童・生徒に情報の活用の実践力、科学的な理解、情報社会に参画する態度などの育成、また情報機器やデジタル教科書の活用、教育効果の向上や校務の効率化、情報の発信を図るとあります。
菅首相は昨年10月の所信表明演説で社会のデジタル化，すなわちデジタルトランスフォーメーション，ＤＸが政権の最重要課題だと表明しました。行政の縦割りを打破し，行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一，標準化を行い，どの自治体に住んでいても行政サービスをいち早くお届けしますと述べました。
2020年度から順次実施されている，10年ぶりの学習指導要領の改訂を受けたもので，ＩＣＴ環境の整備だけでなく，デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるＡＩドリルといったソフトの充実と，地域指導者養成やＩＣＴ支援員などの外部人材を活用した指導体制の強化を含めた３本柱で改革を推進することになります。
同款、第２項小学校費、第２目教育振興費、小学校教育用コンピュータ整備事業、予算額4,318万5,000円、および同目、小学校ＩＣＴ教育環境整備事業、予算額1,286万3,000円、ならびに同款、第３項中学校費、第２目教育振興費、中学校教育用コンピュータ整備事業、予算額1,437万8,000円、および同目、中学校ＩＣＴ教育環境整備事業、予算額414万円について、委員から、教科書のデジタル化に伴う教科の
議員お尋ねのスマート商業施設とは何ぞやということでございますが、本市が想定しております、例えばの例でございますけれども、スマート商業施設のコンセプトといたしましては、デジタルデータやＡＩ、ＩｏＴなどの先端的な技術が活用され、施設の混雑状況や人の流れをセンサーやカメラで察知した施設の効率的運営管理ができるような施設。
また，国はＡＩやビッグデータを活用し，社会を変えるような都市づくりを目指すスーパーシティ構想や新たなビジネスモデルの創出に向けてデジタルトランスフォーメーション，ＤＸを促進し，スポーツや文化芸術などによる地域活性化などを促す取組を行っています。