君津市議会 2022-03-08 03月08日－04号
次に、君津版地域おこし協力隊につきましては、地域資源を活かした起業活動等に資する外部人材を受け入れ、利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートを行うなど、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。
次に、君津版地域おこし協力隊につきましては、地域資源を活かした起業活動等に資する外部人材を受け入れ、利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートを行うなど、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。
また、四街道に根差す起業家支援、そして企業誘致による優良かつ身近な雇用の創出、交通利便性の向上などを進め、安心して働き、帰ってきたらほっとできるまちを目指してまいります。 ７つ目は、「多様性あふれる地域共生社会の実現」です。多様性、ダイバーシティは、これからのまちづくりの強みと捉え、ほんのちょっとの配慮が自然にできる、人に優しいまちをつくります。
私はこのような実情を重く受け止めており、国の地方創生推進交付金を活用し、君津版地域おこし協力隊を新たに設置することで、地域資源を活かした起業活動等に熱意を持って取り組む外部人材の受入れを行うことといたしました。
市では、平成３０年度から、市内女性起業家や起業に興味のある女性を対象とした女性起業支援フォーラムを年に一度開催しています。女性起業支援フォーラムでは、既に市内で起業し活躍されている先輩女性起業家による講演と、起業家間のつながりを生み出す場として交流会を行っています。
リノベーションまちづくり事業では、スクール受講生などによる起業や開業が相次ぎ、これまでの取組が一斉に花開いています。今後さらに、地域の方々の御理解・御協力をいただきながら、館山リノベーションまちづくり実行委員会、まちづくり会社、地元商店街、地元高校生など官民一体となって、担い手となる人材の輩出、遊休不動産の利活用等に取り組んでいきます。 ２つ目は、「就業支援の強化」に取り組みます。
行政評価における本事業の方向性といたしましては、事業終結または廃止等により終了としておりますが、今後の事業展開について市商工会とともに見直しを行うこととしており、令和３年度からの新たな総合計画の実施計画におきましても創業、起業の支援と企業誘致という実施計画事業により引き続き推進することとしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ６番、稲葉健議員。
次に、２点目の雇用拡大施策についての１番目、これまでの企業誘致施策、市内企業の支援施策における主な実績と現在の取組状況についてですが、総合戦略の基本目標に掲げる若者に魅力ある仕事づくりを推進するためには、地域における新産業の創出や起業・第２創業、既存事業の活力の維持・向上による市内産業の活性化が不可欠であると考えております。
地方創生推進交付金事業以外では、移住・定住推進事業や住宅取得奨励事業、雇用推進での企業・起業家支援事業、就労・スキルアップ支援事業のほか、都心からの移住者に対するＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業を継続実施してまいります。
雇用では、ハローワーク館山や近隣自治体と連携し、地元での就職希望者と企業とのマッチングを図るジョブサポート事業や高校生対象の合同進路セミナーのほか、創業支援セミナーや起業支援補助金などを通じて起業機運の醸成を図り、安定した雇用機会の創出に努めました。さらに、都心部からの近接性と豊かな自然環境などの多様な地域資源を有する館山市の強みを生かし、テレワークやワーケーションを推進しています。
また、館山駅東口エリアで実施しているリノベーションまちづくり事業は、単に遊休不動産を活用してまちを活性化するばかりではなく、関係人口の創出や幸せな未来を自分たちの手でつくり上げていこうとする取組であり、市外や県外からも参加のあったリノベーションスクールをきっかけとして、スクール受講生や地域おこし協力隊員等による飲食店の開業や起業が相次いでおり、取組の成果が徐々に現れています。
では、富津市の工業用地以外で、企業を誘致あるいは起業、開業できる可能性のある市所有の土地というのはあるんでしょうか。あるようであれば、どのような土地で、どのように市からその土地を活用してくれるようにアピールしているのか、伺います。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
施設の活用によって観光や農林水産業の振興または移住者の増加、起業の促進、女性・高齢者の就業促進、交流人口の拡大や地域の消費拡大が見込まれると、そういった根拠を示す必要があるということであります。 ですので、地域の活力を出す、君津市が地方ということであれば、地域は例えば清和、小櫃、上総、もちろんこの君津市もそうかもしれません。
本市では、平成30年７月から令和３年７月までの３年間、地域おこし協力隊１名が移住定住促進を目的とした、市内企業の紹介や暮らしの情報を発信するポータルサイト「しごとサポートふっつ」の開設、市内で起業や出店を考えている方を対象としたチャレンジショップの開催、移住定住パンフレット等を作成いたしました。
６款１項２目商工振興費の商工振興事業52万5,000円の追加は、再チャレンジ奨学資金貸付金の貸付者が、資格取得後に就業や起業をし、貸付金の返還を免除した分を当該基金会計に繰り出すものでございます。 34・35ページをお願いいたします。
そのうち令和元年度と令和２年度に任期満了で退任された３名の隊員のその後についてですが、令和元年度にふるさと納税応援隊を退任した元協力隊員は、市内への定住及び地域の活性化に資することを目的として市内で起業するために要する経費に対して交付する館山市地域おこし協力隊起業支援補助金を令和２年度に活用し、地域活性イベント会社を起業しています。
次に、17ページから28ページが産業の振興であり、産業基盤の整備、農林水産業経営の近代化、情報通信産業の振興、中小企業の育成及び起業の促進、観光の開発や企業誘致等を図ることにより、産業を振興し、安定的な雇用機会を拡充することについて。 次に、29、30ページで、地域における情報化について。
現在、市では、千葉県が国の地方創生推進交付金を受けて行うＵＩＪターンによる起業・就業者等創出事業を実施しております。 また、特別交付税の支援が得られる地域おこし協力隊についても平成30年度から事業を実施しております。 今後も引き続き、国、県の補助金を活用できる事業について、積極的に活用してまいります。 ○議長（渡辺務君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
そこで、市として、コロナ禍の今なんですが、起業や新たな分野への挑戦、事業拡張など、前向きな取組をする事業者の現状についてどのように把握されているか、お聞かせ願いますか。
このほか、社会資本の整備といたしまして、三芳小学校及び三芳中学校の校舎改修工事、旧南小学校跡地を活用した貸事務所整備事業、富山ふれあいスポーツセンター大規模改修事業を実施し、ソフト面では、今後の人口減少社会を見据え、移住・定住を促進するため移住・定住推進事業、子育て・教育支援事業、各種就業・起業補助、住宅取得奨励事業などに取り組んだほか、将来の財政負担に備え、公共施設等再編整備基金への積立てを実施したところであります
彼女は、法人として起業するか、非営利組織として活動したほうがいいのか悩みながら、半年以上活動を続けてきたそうです。 そんな中、コロナ禍で親の介護に疲れ果て、孤立してしまう女性や、困窮する独り親の相談を受けたこともあったと聞き、今回の地域女性活躍推進交付金の対象となり得るつながり型の支援を行う貴重な活動団体になるのではないかと感じました。