印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
この中で、そのアンケートの中でどういう項目をされるか分かりませんけれども、対象者が財政支援を望んだ場合、どう検討していくのかということについて伺います。 それと、あと母子手帳についてなのですけれども、すみません、ちょっと私勉強不足で分からないのですけれども、お父さんも一緒になって考えるって、そういう手帳そのものについてのことはないのでしょうか。すみません、私勉強不足で、ちょっと分かりません。
この中で、そのアンケートの中でどういう項目をされるか分かりませんけれども、対象者が財政支援を望んだ場合、どう検討していくのかということについて伺います。 それと、あと母子手帳についてなのですけれども、すみません、ちょっと私勉強不足で分からないのですけれども、お父さんも一緒になって考えるって、そういう手帳そのものについてのことはないのでしょうか。すみません、私勉強不足で、ちょっと分かりません。
次に、大きな第３、市民協働についてでありますが、館山市では誰もが住みやすく、活気にあふれた魅力ある地域社会の実現を図ることを目的に、平成30年度に館山市市民協働条例を制定し、市民、市民公益活動団体、地域コミュニティ、事業者及び市がそれぞれの役割に基づき連携協力してのまちづくりを推進しているところであり、その財政支援策として令和元年度から市民協働まちづくり支援事業を実施しています。
開催に当たり、市議会公明党として、自治体相談支援体制強化に対する財政支援の必要性を、千葉県本部に要望したほか、会議では、他県の本部からも、同様の要望が出されました。 これに伴い、会議では、事業実施に向けて、今年度第２次補正予算案に、地方交付税の増額を盛り込むなど、自治体への財政支援を行う方針も示されました。
しかし、国などの助成だけでは十分でないことから、多くの自治体では独自に路線バスなどに対して恒常的な財政支援を行っています。 千葉県総合企画部交通計画課が作成した県内における地域公共交通の現状について、これは令和２年度分ですが、この資料を見ると、近隣自治体では茂原市で３つの民間路線バスに対して補助を行っています。
環境省は、市町村のごみ焼却場整備などを財政支援する交付金、さっき言った建設費の３分の１、これについて、レジ袋や食品トレーなど家庭のプラスチックごみリサイクルを資源として収集していることを、新たな交付条件とするという方針を固めたというふうに言っているんですね、交付条件厳しくすると。
空家対策総合支援事業は、市町村などの各自治体が空き家等対策計画を作成し、この計画に定められた空き家等に関する対策を行う事業や、空家法に基づく協議会を設置するなどの要件を満たした場合に限り、国からの財政支援として、空き家の除去や空き家の活用を行うための事業費に対して補助が受けられると認識しております。
また、市長におかれては市役所全体に目を配り、人の採用を進め、職員満足度を高めて、10万都市にふさわしい人員体制を整えた市役所の体制を構築し、必要な事業には財政支援を行い、市民全体の福祉向上につながる市政運営を行っていただきたいと、このように考えております。 エールを送り、以上で私の賛成討論といたします。 ○議長（中澤俊介） 次に、原案に反対者の発言を許します。
同法第８条の規定による過疎地域持続的発展市町村計画は、都道府県の持続的発展方針に基づき、市町村議会の議決を経て、地域の持続的発展の基本的方針、目標及び実施すべき施策について定めるもので、事業に係る財政支援を受けるために必要となるものです。
無償とならない家庭のほうが多いので、過疎債などの増額と、国や県からの財政支援を求めることで、鋸南町のように、どの子も等しく給食費を無料にすべきです。 最後に、千倉地区社会体育施設等整備事業143万3,000円、追加の境界確定測量120万円と登記業務20万円についてです。委託先は今後、入札で決めるということでしたが、施設整備を前提とした予算なので反対いたします。 以上です。
平成29年第１回と第４回に同僚議員、先輩議員がマイナンバーカードの利用性向上のため、住民票の写しと公的証明書のコンビニ交付サービスの導入について質問いたしましたが、そのときの執行部の答弁は、初期費用としてシステム構築に約4,800万円、維持経費としてシステム利用料は年間約800万円必要となり、国の財政支援も時限的な措置であるため、費用対効果を勘案しながら検討するとのことでありました。
３番目に、財政支援についてですけれども、これだけあるんだということは分かりました。これは第２次以降の取組でも同じような財政支援が期待できるんですか。 ○議長（石井敬之） 亀井総合政策部長。 ◎総合政策部長（亀井徹） 制度上、共生ビジョンを策定しました中心市と、中心市と形成協定を締結しました近隣の市町村に対する財政支援は継続をされます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 榎本議員。
市区町村が機器を購入する場合、その経費の５０％を財政支援するという内容です。この母子保健対策強化事業の実施で、機器を配備する自治体が次々と出始めています。 そこでお伺いいたします。 本市の３歳児健診の視覚検査において、視覚異常の検出精度をより向上させるため、さらに国からの財政支援が見込まれる検査機器の早期の導入が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
この試算結果から、国の１兆円の公費負担増は国民健康保険の財政基盤の強化を図り、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにも有効であると認識しており、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに財政支援の拡充について引き続き国へ要望してまいります。 次に、高齢者の難聴につきましては加齢に伴うものが大半であると考えられます。
全職員が限られた資源の中で、費用対効果の視点を持ち、あらゆる事務事業を見直すことにより、事業の選択と集中を進めるとともに、市税等の収入の確保や、国、県の財政支援を最大限活用するなどの歳入確保策に積極的に取り組むことを強く望みます。 以上で、決算審査の報告を終わります。
20: ◯市民生活部長 対象の拡大についてですが、国の財政支援の範囲内で事業を実施しておりますので、対象範囲を広げることは考えておりません。 21: ◯安田美由貴議員 やっぱり個人事業主とかそういった人は、かかったときがもうどうしても事業を止めなきゃいけないということがありますので、市の独自の支援でも検討していただけたらというふうに思います。
国民健康保険特別会計繰出金、決算額２億9,717万円は、国民健康保険特別会計への保険税軽減分、保険者支援分、事務費及び保険財政支援等に係る繰出金でございます。特定財源は国・県からの保険基盤安定負担金です。
今回提案をさせていただいた発議案の項目、事業者負担を拡大すること、また、自治体に対しての国の財政支援ですね、求めるということが必要だという議論がありますので、この立場で発議案を準備させていただきました、 ぜひ習志野市からこういう声を上げていきたいと思います。
◎都市部長（野口周平） 鹿渡南部特定土地区画整理事業におきまして、土地区画整理法に基づく国や県の補助金のほかに市独自の助成金交付及び保留地の購入を実施し、財政支援をしてまいりましたが、その際は都度議会にお諮りし、執行させていただいております。そのほかの区画整理事業に関し、行政が実施する各種業務にいたしましても、法令に従い適正に執行してまいったところでございます。
過疎地域に対する国の財政支援措置といたしましては、過疎対策事業債、国税の特例、地方税の減収補填措置、国庫補助金のかさ上げ等がありますが、これらの財政支援措置を受けるためには、当該市町村において過疎地域の持続的発展を図るための施策を定めた過疎地域持続的発展市町村計画を策定する必要があります。
こうした中で、政府が発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分の創設が決まりました。これは各自治体の判断で様々な事業に活用することができます。 まず初めに、物価高騰に対する地方創生臨時交付金の取扱いについて伺います。