山武市議会 2022-06-21 令和４年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2022-06-21
議案第10号について、「５款農林水産業費、自治体連携森林整備事業の事業内容について伺います。」との質疑に対して、「この事業は、本年３月に浦安市との間で締結した森林整備の実施に係る協定に基づいて、新たに創設した事業となります。具体的には、浦安市に対する山武市産木材を加工した製品の提供及び間伐や植栽など、市内の森林整備を行うための補助を予定しています。
議案第10号について、「５款農林水産業費、自治体連携森林整備事業の事業内容について伺います。」との質疑に対して、「この事業は、本年３月に浦安市との間で締結した森林整備の実施に係る協定に基づいて、新たに創設した事業となります。具体的には、浦安市に対する山武市産木材を加工した製品の提供及び間伐や植栽など、市内の森林整備を行うための補助を予定しています。
農林水産業費は、浦安市と締結した森林整備の実施に係る連携協定に基づく事業を実施するため、自治体連携森林整備事業、500万円の追加を予定いたしました。 教育費は、市内の篤志家からの寄附を活用し、小中学校で使用する備品等を購入するため、小学校用備品整備事業145万1,000円、中学校用備品整備事業101万3,000円の追加を予定いたしました。
オンライン化については、いろんな部分でなかなか早期に取り組めないことが難しい部分はハード面ということも考えますが、自治体連携についてはソフト面でございますので、早急に取り組んでいただきたいという、前回の議会でもお願いしております。
奨学金返還支援制度には、国・地方自治体連携型や、民間企業型などがございます。本市にはどの形が有効なのかなど、今後、検討を推進していただけますよう、要望いたします。 続いて、情報伝達方法について、再質問させていただきます。 １質の答弁で、「音声並びに文字で伝える防災行政無線配信サービスの実証実験」とございました。
このような各事業における事務費、委託費などの間接経費については、各事業でシステム改修に係る経費やコールセンター業務に係る経費などを共有している部分が多いことから、こうした経費を他の事業でも活用したり、自治体連携下での共同調達を活用するなど、間接経費を圧縮する努力を図ることを要望します。これは、中小企業者一時支援金の委託料についても同様です。 次に、成人を祝う会代替企画についてです。
最後、第３に、今回のような国家レベルの危機における広域自治体連携の必要性について述べさせていただきます。 今回のような国家レベルでの危機においては、同じような状況にある近隣の自治体間でサービスに原則差があってはならないと考えます。むしろ差を生じさせないため、必要な施策はしっかりと連携して展開することにより市民の安心を得るという広域連携による調整は考えられなかったのでしょうか。
店舗、工場、設備、重機、備品、車両などに対する深刻な被害を受けた中小企業に対する、中小企業等グループ補助金や被災地向けの小規模事業者持続化補助金などの支援、自治体連携型補助金の積極的活用など、その他の補助金メニューもあると聞いておりますが、中小事業者の皆さんのなりわいが成り立つような取り組みが求められております。取り組みの状況をお聞かせください。 ○塚本利政議長 荒井広幸経済部長。
国の自治体誘導の方向は、地方交付税のトップランナー方式の導入で、自治体連携の促進、公共施設の集約化や民間委託などを強めています。今保育所、障がい者施設、老人ホーム、図書館など、国の言いなりに行政改革の名で社会施設がどんどん指定管理化、委託化されています。また、環境、清掃など、現業部門での委託化が進められていますが、この方向づけは認めることができません。
〔説明員増田浩四郎君登壇〕 ◎説明員（増田浩四郎君） 電力の共同購入、電力融通など、自治体連携の取り組みは、自治体が出資しての電力供給事業者を想定してのことと考えております。 さきの９月議会でお答えしたとおり、現時点では、市が出資して電力供給事業者となる新電力会社を設置することは考えておりません。
加えて、平成30年11月には、君津市、いすみ市、大多喜町等とともに、株式会社マイナビと連携し、国土交通省の協力のもと、高速バスの貨客混載を通じ、地域活性化を実証するバスタ新宿前歩道でのマルシェイベントの開催など、自治体連携という枠組みを基礎にしながら、官民の連携による新たな展開を進めているところであります。
しかも、この方がこれからやろうとしている中身が、国の総合戦略に向けて、自治体連携を組むに当たり、準備をさせようという目論見が透けて見える。この総合戦略の最大の弱点は、人口が減るというのが大前提で、地方自治体がこれから少子化をどうするのかという観点は全くないというのは、非常に怒りを感じている。そういう国の動きに合わせて、本市のシステム構築化を図っていくこと自体が私は国の言いなりだと危惧している。
しかもこの方がこれからやろうとしている中身というのが国の総合戦略に向けて、自治体連携、いわゆる共助と国では呼んでいるようだが、その自治体連携を組むに当たって準備をさせようというもくろみが非常に透けて見えている。この総合戦略の最大の弱点は、人口が減るというのが大前提で、地方自治体はこれから少子化をどうするのかという観点は全くないというのは、私は非常に憤りを感じている。
そういう中で、これはある新聞ですが、世界首長誓約、温暖化防止へ、自治体連携というふうな、こういう見出しで新聞が出ています。特に具体的には、自治体主導のエネルギー、温暖化対策が急がれていると、このようにも取り上げられているんですね。
８月15日の佐倉市平和式典では、市長は平和の誓いで、「平和首長会議をはじめ、長崎市や広島市と連携を図りながら、佐倉市は、世界恒久平和の実現と核兵器の廃絶に向け、思いを一つにする自治体連携の輪の中で、取り組みを推進してまいります」と表明されました。市長として、この条約を含め、核なき世界に向けてどのように考え、行動するか伺います。 以降は自席にて質問します。
ただ、東千葉メディカルセンターの運営や自治体連携については鹿間市長も大変重要視されており、市の最重要課題の一つだという思いでおられることは大変よく理解しております。そこで、３月と同じような内容に一部なりますけれども、再度ここで取り上げさせていただきました。
なかなか単独の自治体では難しいとわかりましたが、ことしの４月から広域自治体連携のヘルスケアプロジェクトが始まり、舞台となるのは人口１６万人の兵庫県川西市と４万１,０００人の新潟県見附市、１万２,０００人の千葉県白子町です。 地続きでない飛び地ではあるが、同じような志を持つ自治体が集まった今回のプロジェクトは、ＳＩＢを活用して健康ポイントプログラムや生活習慣病予防プログラムなどを実施します。
また、最近の自治体連携の事例としましては、県内では千葉市、市原市、四街道市が保育所等の共同整備や認可外保育の要件緩和等により３市全体で待機児童の解消を目指しています。このほか国分寺市と小平市では、図書館や体育施設の相互利用を実施しています。
最後に、東千葉メディカルセンターの近隣自治体連携について取り上げさせていただきます。これについては、県の医療構想全体の最適化の中で、東千葉メディカルセンターは、この地域での救急医療や高度医療を担うべき拠点病院として、県の追加支援のもと運営検討会議の継続で早期の経営安定化を目指すべく、努力を開始した大事な時期と認識しています。
若者の就業支援について ①就業実態について ②サポステとの連携について ③訪問支援について (2)生活困窮者支援について ①必須事業の取り組み内容と経緯について ②成果と評価・課題について ③任意事業への取り組みについて (3)健康体操の取り組みについて ①活動内容について ②近隣での取り組みについて ③これからの進め方について３医療行政について(1)東千葉メディカルセンターの自治体連携
続きまして、今後の自治体連携の取り組みについてお伺いいたします。佐倉市としては今現在、重視しているシティプロモーションにおいても、交流人口の確保の観点から、例えば先ほど市長の答弁にもありましたけれども、日本遺産の４都市での自治体連携で行政サービスを検討していくことも考えられます。