我孫子市議会 2021-06-15 06月15日－03号
総務省が２０１８年に発表した住宅土地統計調査によると、空き家数は８４８万９，０００戸で空き家率は１３．６％となり、過去最高ですという報告があります。 また、関東１都６県と山梨県の空き家率は、山梨県が２１．３％で１位、次いで栃木県の１７．３％、千葉県は１２．６％となっています。過去のデータによると、本市は約１２％となっていました。
総務省が２０１８年に発表した住宅土地統計調査によると、空き家数は８４８万９，０００戸で空き家率は１３．６％となり、過去最高ですという報告があります。 また、関東１都６県と山梨県の空き家率は、山梨県が２１．３％で１位、次いで栃木県の１７．３％、千葉県は１２．６％となっています。過去のデータによると、本市は約１２％となっていました。
@現時点で把握している空き家の所有者を確認できる空き家数は何軒でしょうか。 A空き家の管理状態で、管理放棄されていると思われる空き家数は何軒でしょうか。 B空き家の管理放棄が長引き、周辺の環境劣化が引き起こされている場合はどのような処置が出されるのでしょうか。 次いで、本件最後の３項、所有者不明、管理放棄が長引いている空き家について、次の２点を伺います。
市では、平成２７年度に市内の戸建て住宅の空き家の全体像を把握するため、業務委託による調査を行い、戸建て住宅の総数１万１,５４７戸に対し、空き家数は１９６戸で、総数に対する割合は１.６％でした。 令和元年９月から１０月にかけて、これら１９６戸に対する追跡調査を行ったところ、現在の空き家の数は１２３戸と減少しており、約４割程度は解体や建て替えが進んでいることが分かりました。
決算書67ページ、成果説明書41ページ、２款１項４目の移住・定住推進事業についてですが、現在の空き家数の状況と現在の課題等ありましたら、今後の取組方についても含めて教えていただきたいと思います。 ○委員長（平野明彦君） 企画課移住定住推進室長、小網代 昇君。 ◎企画課移住定住推進室長（小網代昇君） お答えいたします。 現在の空家バンクの登録件数は１件であります。
２点目でございますが、同調査における東葛５市の状況で申し上げますと、流山市では空き家数が7,420戸、空き家率は8.9％、柏市では空き家数は２万2,860戸、空き家率は11％、我孫子市では、空き家数6,210戸、空き家率は10.3％、松戸市では空き家数３万2,250戸、空き家率は12.7％、鎌ケ谷市では空き家数4,730戸、空き家率は9.6％となっております。
本市においての一戸建て、その他空き家数においては、国が実施した住宅・土地統計調査によると、平成20年が3,700軒、そして平成30年が6,850軒になっており、この10年間で3,150軒の一戸建て、その他空き家の増加が出てきております。比較対象として出ていた近隣市におかれても、千葉市に次ぐ多さであるという現状が出ておりました。
経済情報サイトのサンケイビズによりますと、総務省が平成30年に実施した住宅・土地統計調査では、別荘などの二次的住宅を除く千葉県の空き家数は約35万9,000戸で、10年前と比べると、３万2,000戸、率にして9.9％増加しております。
平成29年の空き家等実態調査において計1,631件の空き家数が、また特定空家が226件という結果が出ています。空き家を維持管理していない所有者は、全体の21％に上っています。管理者が高齢で施設などに入所している。相続者がいない。相続しても庭や家屋の管理、金銭的な課題があるなど家庭ごとの事情があり、放置されがちであるのが実情です。
空き家数は令和２年１月末時点で６５４戸を把握しており、年間を通して市内の空き家などの状況を現地確認するとともに、管理不全な空き家などについては所有者などに対して適切な管理を促しております。
ちなみに市内のマンションでも相当空き住戸が見受けられますけれども、空き家の定義上、マンション住戸の空き家は空き家数に含まれていません。仮にマンションの空き住戸が所有者不明の場合、管理費や修繕金などを徴収できず、マンションの改修や補修計画などにも影響することもあり得ます。そこで２点質問いたします。柏市の空き家件数と所有者不明土地と所有者不明空き家の数について現状と対策をお示しください。
現在の中では空き家数は少なくとも４７７件の空き家が確認できております。
◆緑川利行議員 空き家の中でも特に管理が不十分な約２８０戸の空き家や、保安上危険な空き家数戸などについては、喫緊の対策が必要であると思います。３月議会で法令に基づいた特定空き家等の認定のための判断基準の作成や、空家等対策協議会の設置など、空き家の適正管理の推進に取り組むとの答弁をいただいておりますが、最初の特定空き家等の認定のための判断基準の作成状況についてお答えください。
本年10月に公表された平成30年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は849万戸、空き家率は13.6％となり、過去最高を記録しております。本市の空き家数は、賃貸用の住宅や売却用の住宅、その他の住宅等を含め7,420戸となりました。また、一般的に空き家と言われているその他空き家は2,710戸で、前回の平成25年度調査から760戸増えております。
現状と課題の右脇にある四角の中に書かれております住宅総数と空き家数の推移ということで、平成15年から25年まで数値が書かれておりまして、これすごいなと思いました。
全国の空き家数は、2018年10月の時点で846万戸、これは５年前の調査と比べて24万戸の増加だそうです。千葉県全体ではどうかというと、５年前に比べ、１万5,000戸増えて38万1,000戸で、空き家率は12.6パーセントだそうです。 そこでお伺いいたしますが、本市における空き家の状況についてお伺いいたします。 ○議長（岡田憲二議員） 岡部一男地域づくり課長。
空き家数につきましては、平成３１年３月末時点で６７６件を把握しております。市が把握する空き家につきましては、原則年１回以上の現地確認を行うとともに、管理が不十分である空き家については、所有者などに対して通知文書の送付や訪問により適切な管理を促す対応を図っております。
廃屋みたいな空き家ということなのですが、ちょっと荒れた空き家というか、平成25年の住宅土地統計調査では、本市の空き家数は6,710戸あります。そのうち賃貸用や売却用を除いた一般的にいう空き家の数は1,950戸で、そのうち朽築、破損ありとされている戸数が310戸となっております。
さて、八千代市の農村地域の空き家数は、どのようになっているか教えていただけますでしょうか。 ○林隆文議長 田中剛都市整備部長。 ◎田中剛都市整備部長 農村地域の空き家数はとの御質問でございますが、市としましては農村地域の定義がございませんので、都市計画法における市街化を抑制すべき区域として定められている市街化調整区域内における空き家の現状としてお答えいたします。
空き家数につきましては、平成２９年度に国の先駆的空き家対策モデル事業において、民間事業者によって空き家の実態調査が実施され、約８５０戸の報告を受けております。 この実態調査は、民間地図会社の空き家情報、調査員による外観調査及び水道の閉栓情報等とあわせて所有者へのアンケートや相続状況の把握を行っております。
空き家数の推移は平成２８年度は７２５軒、平成２９年度は７９０軒、平成３０年度は７４５軒で空き家数はここ３年間において右肩上がりではなく、売却や除却等によって変動しています。今後の空き家数は、人口も減少傾向であることや、高齢化も進み老人ホームや高齢者向け住宅などがふえていることから、空き家が増加傾向になると考えています。