富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
また、生活困窮者自立支援金支給事業891万9,000円の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、初回の申請である令和３年度分及び令和４年度分を合算すると130件あり、令和４年12月31日の申請期限時点では、再支給申請は60件との説明でした。
本市といたしましては、特例貸付を利用し、生活困窮者自立支援金の給付終了者に対する重点的なフォローアップとして、特例貸付の返済に関する相談窓口や生活にお困りの場合の相談窓口などの案内通知を、令和５年１月13日に121通発送したところでございます。
次に、生活困窮者自立支援金支給事業468万3,000円の増額補正について、申請時期の延長に伴う申請件数の増減についての質疑があり、当該支援金の対象となる様々な該当要件がある中、申請件数については、令和３年７月の初回申請は30件、８月は20件、令和４年１月は19件と、現在は減少傾向との説明でした。
（２）、生活困窮者自立支援事業の現状と課題。 ①、重層的支援体制の構築についての見解。 ②、総合窓口と支援体制の現況をお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
最後に、「フードパントリー」については、食糧を無料配付する特定の会場を設け、必要とする方へ配付する取組ですが、本市では生活困窮者自立支援金支給事業の利用者を対象に市社会福祉協議会から個別通知を発送し、令和３年度、令和４年度に各１回ずつ、市福祉センターを配付拠点とし、実施したところです。 今後も、市社会福祉協議会とさらなる協力、連携を図りながら、生活困窮者支援に取り組んでまいります。
３款１項１目社会福祉総務費の生活困窮者自立支援事業から、ページを３枚めくっていただきまして30、31ページの３項１目生活保護総務費までの職員人件費を除く各事業は、いずれも令和３年度国庫負担金の精算に伴う返還金を追加するものです。 32、33ページを御覧ください。４款１項２目予防費の健康ポイント事業についてですが、本事業に対する指定寄附金を頂きましたので、財源補正を行うものです。
また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。 さて、私は前回の一般部門でコロナ禍の生活弱者対策について質問しましたが、そのうちの生活保護の項目を残してしまいました。
生活困窮者自立支援金は、給付額が318万円、再受給者数が10件、給付額は240万円でございます。 住民税非課税世帯等に対する給付金は、受給世帯数が3,572件、給付額は３億5,720万円でございます。 次に、市独自支援策の状況でございますが、６ページでございます。 新生児応援給付金は、申請が56人、給付額は490万円でございます。
また、生活費や住居など生活全般の相談に応じる生活困窮者自立相談支援事業に関する令和４年の相談件数につきましては、１月から５月までで計14件の新規の相談を受けております。 そのほか、離職などにより住居を失った方または失うおそれが高い方に対しましては、家賃相当額を支給する住居確保給付金を支給しておりますが、令和４年１月から５月までの間に２名の方に支給をしております。
また、生活保護受給に至る前の段階の生活困窮者が抱える様々な課題に対応する生活困窮者自立相談支援事業により、一日でも早く経済的な困窮から脱することができるよう、生活困窮者のニーズや状況に応じた細やかな支援を実施しております。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
御答弁をいただきましたが、生活困窮者自立支援制度というのは、やっぱり住居確保給付金以外には給付制度がないわけですね。ですから、生活保護というのは本当に最後の最後のセーフティネットと考えられます。 社会福祉協議会による応急小口資金、また総合支援資金、これは貸付けですから、これから返済が始まるわけですから、さらに生活が困窮する方々にとっては非常に厳しいんではないかなと思っています。
344 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 保健福祉部では、これまで、生活困窮者自立支援調整会議や地域包括支援センターの地域ケア会議などで、福祉分野と教育分野で連携し、様々な福祉の課題を協議して、支援の方法を決定してまいりました。ヤングケアラー支援についても、これらの既存の会議体を活用してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や生活困窮者に対しましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立支援、就労準備、家計改善等の相談・支援を行っております。また、必要に応じまして、生活保護、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付制度をご案内しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。
こちらの議案第２３号につきましては、先日、宮本市長の提案理由において、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の一環として追加配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給延長に伴う国庫補助金を増額するものでありますと御説明をいただいたところでございます。
社会福祉協議会が実施する総合支援資金の貸付終了世帯などを対象に３か月間支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、申請期限が令和４年８月３１日まで延長されたことから、１１月まで支援金を支給いたします。
生活困窮者自立支援金は、受給者数が12件、給付額は282万円、再受給者数が７件、給付額は146万円でございます。 次に、５ページの住民税非課税世帯等に対する給付金は、受給世帯数が3,111件、給付額は３億1,110万円でございます。
歳入といたしまして、１４款国庫支出金は、４億２,９２１万１,０００円を増額するもので、国におけるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として追加配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給延長に伴う国庫補助金を増額するものであります。
補助費等は、個人番号カードに係る地方公共団体情報システム機構交付金、民間保育所運営費等補助金の減があるものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、千葉県後期高齢者医療給付費負担金、生活困窮者自立支援金の増などにより、全体では前年度比22.5パーセント増の17億1,861万8,000円。
初めに、議案第20号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第８号）のうち教育民生常任委員会所管事項、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業86万7,000円の増額について、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間が延長されたとのことだが、いつまで延長されたのか、また周知はどのように行うのかとの質疑に対し、申請期間は令和４年６月30日までです。
初めに、第２項目の②、新型コロナウイルスに起因した生活困窮への対応についてですが、本市では、生活困窮者自立支援事業に基づき、くらしサポートセンター「みらい」や庁内の関係部署、関係機関が参画し、合議体形式による生活困窮者自立支援調整会議を毎月１回開催し、新型コロナウイルス感染症等により生活困窮に陥り、相談に来られた方の情報共有や支援内容を協議しています。