我孫子市議会 2022-09-07 09月07日－04号
大綱１、環境経済行政。 質問の１点目、地球温暖化対策、グリーンライフ・ポイントについてであります。 ２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。
大綱１、環境経済行政。 質問の１点目、地球温暖化対策、グリーンライフ・ポイントについてであります。 ２０５０年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、脱炭素社会の実現を強力に推し進めていくためには、日本の温室効果ガスの排出量のうち約６割は家計関連であることから、一人一人の市民の行動変容が不可欠になります。
最後に大綱４点目、健康福祉・環境経済行政について伺います。 買い物支援対策整備についてです。 さきの３月定例会の代表質問で取り上げさせていただきました食料品アクセス問題。本年３月に令和２年度に実施したアンケート調査結果が農林水産省より公表されています。
大綱５、環境経済行政についてお伺いいたします。 （１）食料品アクセス問題と買い物弱者について質問します。 我が国では、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎化地域のみならず、都市部においても高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方が増えてきており、食料品アクセス問題として社会的な課題になっています。
次、大綱３、環境経済行政。 農薬使用について今後に向けて重要なので、１年ぶりに同じことを質問いたします。ネオニコチノイド系農薬であることがはっきりしています。それで、他国に比べて日本だけが新規登録、規制緩和の圧倒的に多い国となっている。日本の農薬が海外で評判がいいので輸出量が増えている。
最後、大綱４、環境・経済行政。 市民活動の仲間がつくば市で開催された全国湖沼会議での発表を機に、一昨年から同じ質問、要望を重ねてまいりました。手賀沼の浄化は県の担当であっても喫緊の問題だから、千葉県からはナガエツルノゲイトウとオオバナミズキンバイの外来生物駆除に１，０００万円の予算がつき、ハスについても今後の維持管理法を検討するとの回答を頂いているところです。 しかし、これでは話にならないと。
次、大綱３、環境経済行政。 １、持続可能な農業のために、ネオニコチノイド系の農薬の使用を控えるべき。 これは簡単に一番最初に書いてしまったんですが、近所でも赤とんぼを見かけなくなったねと数年前に言ったことがあります。また、花粉の受粉をするミツバチが減少しているというニュースもあります。
環境経済行政です。 こちらも昨年１２月定例会で取り上げさせてもらいましたけれども、新たな雇用の確保策について、再度お伺いいたします。 決められたオフィスで勤務する働き方ではなくて、時間や場所に縛られず、ＩＣＴ、情報通信技術を活用して柔軟に働くテレワークの一つの形態であるモバイルワーク、特定の施設に依存しない、いつでもどこでも業務遂行が可能なワークスタイルを紹介しました。
最後、大綱５、環境・経済行政。 我孫子新田への取り組みと、高野山新田の活用について。 昨年１２月議会で私は手賀沼周辺のにぎわいという項目で質問しています。柏市のカフェでどんな状況かといいますと、木製のテーブルできちんとしていますが、それはいいんですが、紙コップというのはいただけなかった。現状の把握をしているところです。我孫子市の場合は、ぜひおしゃれなコーヒーカップにしてください。
大綱５、環境・経済行政。 新クリーンセンター焼却炉についての進捗状況。 ア、我孫子市廃棄物基本問題調査会の新しい人選が発足しています。現在までの経過と今後の予定をお伺いします。
初めに、大綱１点目、総務企画・環境経済行政です。 新たな雇用創出と働き方改革の実現について伺います。 働く場所と住む場所の関係が今変わりつつあると言われています。情報通信技術の発展と働き手不足を背景に在宅ワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務といったテレワークの取り組みが多くの企業で着手されてきています。
最後は、環境経済行政。がらりと話題は変わりまして、動物の話ですね。 日本には、古来より猿、鹿、熊、タヌキ、キツネ、イノシシなどさまざまな国特有の野生生物との共存関係がそれなりに成り立っていました。
それでは、次の環境経済行政に移ります。 まず第１点目、企業誘致について質問します。 日本経済、大企業は景気の回復観測もなされていますが、マイナス金利が導入されるなど、まだまだ全体としての成長の果実が中小企業や全国の事業体にまで行き渡っているかといえば、到底そのような状況にはありません。
我孫子市の環境経済行政に全く新しい方向性を打ち出すきっかけになるかもしれません。まず現時点でのスケジュールと移譲が確定した後の水の館からの名称変更は考えているのか、お尋ねいたします。 そして、以前にも申し上げましたが、この際、農政課という名称は変更していただいて、環境緑地課と改めるべきと思います。
大綱３、環境・経済行政。これは放射能関連です。 施政方針の中に説明もあり、多くの議員が既に同趣旨の質問をしていますが、一応質問事項を、長くないので原稿どおり読ませていただきます。 （１）ごみ焼却灰の一時保管施設の使用期限の厳守について。 ア、搬入３市の持ち帰り計画・進捗状況の最新確認はどのようになされていますか。予算を組む時期からすると、もうはっきりした状況の把握が必要だと思われます。
これはいろいろな直売所機能やら、今大変込み入っている環境経済行政の職員の皆さんが働いている事務所ですね、そういったことも解消されるんですけれども、やはりその辺のところの判断は大変厳しいかとは思いますけれども、もう少し千葉県に強く言ってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺のところはどうお考えになりますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（木村得道君） 答弁を求めます。
大綱２、環境・経済行政。 原発事故に伴う国の放射能対策はあちこちで内容が十分ではありません。国民のためを考えているとは思えない状況があちこちで見られます。国では、超党派で既に原発事故子ども・被災者支援法が制定され、みんなの党の川田龍平が事務局長を担当しました。今回、その内容が問題なのです。
このような観点から、今回は健康福祉行政と環境経済行政について若干の質問をいたします。 それでは、大綱１の健康福祉行政について質問します。 少子高齢社会に突入して、日本はあと数年で団塊の世代の皆さんがすべて社会保障の枠組みの中で支えられる立場になっていきます。
我孫子市政の中でも、地域の主権を主張した全国発の自治紛争処理問題や農産物直売所などの農業拠点施設の整備、観光行政、ペット霊園、クリーンセンター問題など、これまでに例を見ない最も困難で難しい局面に遭った環境経済行政などについて質問いたします。 我孫子市の将来を考えたとき、的確な将来展望への判断をしなければならない環境経済行政。
これから委員の皆様や、また理事者の皆さんと一緒になりまして、環境経済行政を通して市民生活の増進のために頑張っていきたいと思っております。 実のある委員会になりますように、各位の皆さん方のご協力を心からお願いいたします。よろしくお願いします。（拍手） ────────────────── △委員会の進め方について 別紙のとおり、進めることを決定。
これから委員の皆様や、また理事者の皆さんと一緒になりまして、環境経済行政を通して市民生活の増進のために頑張っていきたいと思っております。 実のある委員会になりますように、各位の皆さん方のご協力を心からお願いいたします。よろしくお願いします。（拍手） ────────────────── △委員会の進め方について 別紙のとおり、進めることを決定。