四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◆広瀬義積議員 大成建設については、ＩＮＡ新建築研究所、この設計によって４年前ですか、白井市の庁舎の建設、四街道と同様な形で減築も含めた形、私も視察に行かせていただいていろいろ見識を深めてきたところなのですけれども、これも白井も同様な形でやっていたというところなのですけれども、その辺は特にＩＮＡ新建築研究所と大成建設、特に設計と施工という部分ではそんなに大きな関係はないというふうに思いますけれども、
◆広瀬義積議員 大成建設については、ＩＮＡ新建築研究所、この設計によって４年前ですか、白井市の庁舎の建設、四街道と同様な形で減築も含めた形、私も視察に行かせていただいていろいろ見識を深めてきたところなのですけれども、これも白井も同様な形でやっていたというところなのですけれども、その辺は特にＩＮＡ新建築研究所と大成建設、特に設計と施工という部分ではそんなに大きな関係はないというふうに思いますけれども、
なので、廃止するのか、統合するのか、減築するのか、民間活用をするのか、これも含めて、きちんと計画を立てて見積りをつくる、これが大事だと思うんですが、実は、これを質問しようと思ったんです。これ、実は教育委員会の所掌なんです。
新館を５階建てから３階建てに減築することにつきましては耐震性能の向上を図ることは耐震補強工事の有効な１つの工法であると考えているところでございます。工事中は、既存の構造体に影響を与えず、工事完了後も建物の使用に支障が生じないよう、適正な工事管理に努めてまいりたいとかいうふうに考えております。 以上です。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。
その後、第１期工事となる新築棟の建設完了後、令和６年度初旬に、既存の本庁舎機能を新築棟へ移転し、引き続き第２期工事となる本館の解体工事及び新館の減築、大規模改修工事などを実施し、令和７年度中に第２庁舎と青少年育成センターの機能を新館へ移転する予定であり、３月の時点で説明したスケジュールと変更はございません。
本議案は、去る８月４日に制限つき一般競争入札を実施した結果、株式会社ケンソー君津営業所が請負金額３億5,045万5,600円で落札したもので、工事内容については、使用校舎となる久留里小学校について、主に鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積1,002平方メートルの特別普通教室棟などの大規模改修工事、また、鉄筋コンクリート造２階建ての管理教室棟については、延べ床面積を684平方メートルに減築し、かつ軽量鉄骨造平屋
次に、東庁舎が減築の際、想定外の梁のたわみ、それから、床の亀裂が分かりました。増額をして補修をしましたが、これを今後どのように修繕計画を考えていますか。
今ほどもったいないということがございましたが、減築をしてということになりますと、この減築に向けては、設計をかけ、そして工事をかけ、多額の予算がかかります、税がかかります。したがいまして、本市の目指している施設の在り方、これは公共施設再生計画において公共施設の更新に係るコスト削減、これを目的にしているものでございます。
今ほどもったいないということがございましたが、減築をしてということになりますと、この減築に向けては、設計をかけ、そして工事をかけ、多額の予算がかかります、税がかかります。したがいまして、本市の目指している施設の在り方、これは公共施設再生計画において公共施設の更新に係るコスト削減、これを目的にしているものでございます。
市公共施設全体を含めました柏市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で市有建築物全体の延べ床面積の13％の削減を目標としており、市有建築物の約半数を占める学校施設で目標を達成するためには複数の学校において減築、複合化、集約化などを行う必要があります。学校では地域コミュニティの中心であり、単純に集約化を進めるのではなく、教育面、施設管理面など様々な側面から検討が必要であります。
白井市では、コスト削減のために８階建ての現庁舎の上層階を撤去して、４階建てに減築して耐久性を高めて、４階建て新庁舎の建築を合わせる減築プラス新築を採用しておりました。 前の市長が決めたから、必ず投資をしなければならないというルールはありません。決めつけないで、あらゆる方策を今からでも検討する必要があると私は思うんです。新聞などによると、１年、新庁舎計画が先送りと報道されておりました。
頂いた御意見につきましては、今年度においては、将来的な整備の方向性を決定するに当たり、減築改修か建て替えかの４つの案を比較検証する際の指標として反映させていただきました。 また、今年度の検討段階では生かし切れない貴重な御意見も多く頂いておりますので、整備の実現化に向けた次年度以降の検討に当たりましても、活用させていただきます。 ○塚本利政議長 駒形八寿子議員。
市役所の減築増設による耐震化、小・中学校耐震化、小・中学校空調設備の設置、給食センター移転・新築と、市民の安全や教育環境を整えてきました。私の考える白井市の売りである図書館、プラネタリウム、文化会館大ホール、送迎ステーション、地域型スポーツクラブ、陸上競技場は全て教育の場です。
しかし、この間、私は市民から、減築によらない新しい耐震化工事の方法を示され、実験も見せていただきました。その方法によると、減築も必要なく、さらにかなり費用も抑えられるという試算がされています。 そこでお伺いします。そのような市民からの耐震化工事の提案を検討し、その方法が有効であれば、新たな選択肢として市民に広く示し、そして議会にも示すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお教えください。
市役所の分庁舎につきましては、耐震補強や減築、他施設との複合化などさまざまな選択肢が考えられ、どのような手法で行うことが最適となるのかを検討しております。運動公園の倉庫につきましては、建て替えする方向で設計まで終えていると、このような状況です。
もちろん、機能についてお聞きしたので、建てかえが減築改修か、そういったことについて触れる意見ではないんですけれども、どんな庁舎をこれから求めるかといったときに、地域の公共施設のことも考えてほしい、そういう市民の素直な意見がここで出たと私は思っております。
施設の老朽化等の対応については、市による改修工事等を希望する意見が多くありましたが、大規模改修ではなく、減築等による対応も考えられるとのことでした。 また、本施設の魅力として、豊かな自然が市街地から近くに存在することが挙げられ、一般利用や土・日の利用を可能とするなど、利用対象者や利用日等の運営形態の変更により、より多くの方に活用いただけるという意見もございました。
耐震化工事をする場合でも減築、上の階を削ることが必要であり、減築をする場合は、その部分の職員が業務をする場所の別の場所の確保が必要であること、しかしその場所が現在の市役所の周辺にはないという現状が説明され、したがって移転建て替えが妥当であるという結論に至ったということです。ほかにも幾つかの根拠が示されましたが、現実的な問題から移転建て替えという方向性になったということです。
その中身を整理いたしますと、第２庁舎の将来的な整備モデルとして、大きく分けると、５階建てに減築改修するか、新築するかの２案。新築案は、第２庁舎のみか、全棟か、新議会棟以外かの３通りで、合わせて４通りの案が示されております。
現時点の計画では、既設の学校施設をそのまま維持し続けることを前提にしておりますが、公共施設等総合管理計画において、今後40年間で市有建築物全体の13％の削減を目標としており、市有建築物の約半数を占める学校施設において目標を達成するために、複数の学校での減築、複合化や集約化などを行う必要があることや、事業費の圧縮と予算の平準化についても今後の課題と認識しております。
ただ、つくばみらい市でありますとか、白井市の減築の事例だとか、そういったところに視察に行きながら、さまざまな方法を検討してきたという計画でございます。 ○議長（岩井文男君） 石上友寛議員。 ◆石上友寛君 やはりこちらも本当に耐震性に問題があることはもう明らかで、Ｉｓ値低い場所で0.13ですけど、実際市役所の庁舎となると0.75のＩｓ値が必要だというふうなお話をお伺いしております。