四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
初めに、第３項目の３点目、再資源化の取組強化施策でございますが、さらなる再資源化を推し進めるために、今年度より雑紙の分別や食品残渣の減量など、分別に対する意識啓発を促すごみを減らそう講習会や、イトーヨーカドー四街道店と共同で新たなフードドライブ事業を実施しております。
初めに、第３項目の３点目、再資源化の取組強化施策でございますが、さらなる再資源化を推し進めるために、今年度より雑紙の分別や食品残渣の減量など、分別に対する意識啓発を促すごみを減らそう講習会や、イトーヨーカドー四街道店と共同で新たなフードドライブ事業を実施しております。
続きまして、第５項目の２点目、一般廃棄物減量化に向けた取組の状況についてでございますが、雑紙等の分別や食品残渣の減量など、分別に対する意識啓発を促すごみを減らそう講習会やイトーヨーカドー四街道店と共同で新たなフードドライブ事業を今年度より実施しております。
また、さらなる水際対策として、市内で捕獲された地区周辺を中心にわなを新たに３基設置し、パトロールによる監視を強化するとともに、原因となる野菜残渣の管理や耕作されていない土地の管理など、イノシシの定着予防につながる適正な生息環境管理の周知に努めているところでございます。
山武市との行政界付近ではありましたが、市内で捕獲された事態を重く受け止め、わなの増設やパトロールなど水際対策をさらに強化するとともに、野菜残渣の適正な処理や耕作されていない土地の管理をすることにより、イノシシの定着を予防する取組の周知に努めているところでございます。
それから、解体残渣の活用についてなんですけれども、ジビエセンターでは肉だけではなくて、解体残渣の利活用も積極的に行っておりまして、これは全国的に見ても、ジビエ以上に希少な活動だと思うんですが、これに対して具体的な市からのサポート案などはございますでしょうか。 ○副議長（望月昇） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） イノシシ等の個体の解体残渣の利活用についてでございます。
まず、溶融メタルにつきましては、本市の溶融炉で燃えるごみ、それから残渣等々を溶融処理をする中で生成されるものでございます。これは日々、溶融処理の中で、どんどん、どんどんたまっていくと、一定期間たまりましたら、それはもうすぐに排出しなければならないというものでございまして、これが滞ってしまいますと、炉の故障、ひいては清掃工場の稼働停止と、市民生活に多大な影響を及ぼすような事態にもなります。
なお、有害鳥獣による被害防止には鳥獣を引き寄せない対策も重要であることから、野菜残渣の適切な処理や、野生鳥獣の生息域となる耕作されていない土地の適正管理などについて周知を図っております。
本市のクリーンセンターでは、市内から排出された一般廃棄物のうち、燃えないごみや資源物などをリサイクルプラザにおいて選別処理等を行いまして、選別後の残渣と燃えるごみを芝園清掃工場で溶融処理しております。この処理過程で選別される資源物や精製される溶融メタルは、再生利用できるものとなるため、売却しております。
溶融メタルは、道路の路盤材に使用するスラグ、埋立て処分する飛灰と同様に発生する最終的な残渣の一部であり、その成分比率は鉄が大半を占めております。したがいまして、そのまま、または不純物を分離処理して金属を取り出すことで再利用ができることから、資源物として売却し、財源確保に努めております。
そこで、学校給食の残渣の状況についてお伺いいたします。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。 ◎教育部長（金杉章子さん） 学校給食の残渣の現状についての御質問でございますが、令和２年度の残滓率となりますけれども、14.5パーセントでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
家庭から出るごみの中で、やはり残渣というものは水分を含んでいるという点もそうですし、燃やすものとしても量があるというふうに思っております。その中で各家庭で自家の中で処理をしていただいて、肥料として使っていただくとか、そのような活用ができる生ごみの処理機、コンポストと言われるものだと思いますが、そういうものを取り組むというのは非常に大きな意味のあることだと思っております。
（６番議員石井敏宏登壇） ◆６番（石井敏宏） では、ちょっと買取りと残渣の処理について中心的に質問します。買取りについては、重複があるかと思うんですけど、通告に沿って詳しく聞かせていただければと思います。 では、１番から。捕獲者が持ち込んだときに、指定管理者による肉の買取り価格が使用料を上回らないと、搬入する経済的メリットがないと思いました。
２番、解体後に残渣を持ち帰らなければならないとなると、持ち込んだ捕獲者が大変だと思います。残渣の処理は原則として指定管理者が行うなど、残渣の処理は明確化しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ３番、募集要項を見ると、施設の使用料は指定管理者の収益になるようですが、１万5,000円という料金設定だと使用者が少なく、売上げが増えない可能性があると思います。
今回は、給食の残渣、食べ残しに関してまとめてみました。ちょっと小さくて見づらいかもしれませんが、左側が小学校のグラフです。小学校の残渣量、残渣というのは食べ残したということですね。生徒、児童が、職員も含めてかもしれませんが、食べ残した量の残渣と言えます。右側の表が中学校の残渣量であります。分かりやすくするために、青色が自校方式の学校です。赤色がセンター方式の学校です。
また、以前江原議員から御指導いただきました野菜残渣の適正処理などについても、広く努めるように、自治体を通して対策の周知を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。
初めに、１の富津市一般廃棄物最終処分場概要でございますが、富津市一般廃棄物最終処分場は富津市から発生した焼却残渣や不燃性ごみの埋立て処理を行う施設で、富津沖埋立工事の一環として、昭和59年８月から埋立てを開始、埋立て期限は令和５年４月までとなっております。 当初は環境センターからの焼却灰や不燃残渣、また、かずさクリーンシステム稼働後はＫＣＳからの飛灰を埋め立てております。
パブリックコメントを見ていて幾つか気になったんですけれど、現状のセンター給食は自校式の給食よりも残渣率が高いとおっしゃっている方がいたんですけれど、これは事実はどうですか。 ◎学校教育部理事（後藤義明君） 現在数値上についてはセンター方式のほうがトータル的には多くなっておりますが、各センター方式を採用しております学校ごとの数値を見ますと、学校ごとにいろいろ開きがございます。
提供温度や献立などそれほどの違いはないとのことだが、類似している１食分の写真だけではなく、洋食、中華、パン献立、麺献立など一式の献立で比較や残渣率、栄養価、食品構成の充足率を比較した資料にしてほしい。今まで栄養士が積み重ねてきたものが無駄になる部分も出てくる。また、そのような評価をされていることが残念でならない。今後はどのような食育の研修を進めていくのか困惑している。
次に、債務負担行為では、「学校給食残渣処分業務について、コロナ禍による休校から今日 までの残渣量の状況は」という質疑に対して、「給食再開後の残渣量については、前年度と 大きな違いは出ていません。６月から１２月までの間の残渣量の総量は、小学校が１７トン、 中学校が１３トンです」という答弁がありました。 採決の結果、賛成全員のもと、原案のとおり可決と決定しました。
内容といたしましては、清掃センターと衛生センターの分になりますけれども、まず、清掃センター関係では、小型家電処理委託料250万3,000円、ばい煙等測定分析業務委託料396万8,000円、放射線物質検査業務委託料27万8,000円、水質検査委託料83万8,000円、不燃物処理委託料1,882万7,000円、不燃物再商品化委託料32万2,000円、資源物等分別処理委託料199万1,000円、焼却残渣等運搬処理委託料