四街道市議会 2022-12-12 12月12日－05号
超過死亡とは、ある時点の実際の死亡数が、例年の同時期よりもどれだけ多いのかというものを表した数値でありまして、この死亡数には感染症に限らず他の病気や自殺など、全ての死亡が含まれております。令和４年２月の厚生科学審議会において、令和３年における超過死亡とワクチン接種の関係について、令和３年の超過死亡のピークはワクチン接種数のピークよりも前に発生していたとの報告がございました。
超過死亡とは、ある時点の実際の死亡数が、例年の同時期よりもどれだけ多いのかというものを表した数値でありまして、この死亡数には感染症に限らず他の病気や自殺など、全ての死亡が含まれております。令和４年２月の厚生科学審議会において、令和３年における超過死亡とワクチン接種の関係について、令和３年の超過死亡のピークはワクチン接種数のピークよりも前に発生していたとの報告がございました。
人口減少につきましては、日本全体で少子化の急激な進展や高齢化の進行により、本市におきましても平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっていることに加え、平成初期には1,000人を超える社会増から、平成23年度以降では小幅な増加や減少に転じたことにより、この２つの要因から本市の人口は減少しています。
市の現状としましては、出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、人口は減少傾向にありますが、平成２８年からは転入者数が転出者数を上回る社会増の状況が続いており、令和３年１月から１２月の転入超過数は５１３人となっています。今後も、転入者数の増加に向け、子育て支援策をはじめ若い世代のニーズに合わせた施策を推進してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 岩井康議員。
現在では、出生数が死亡数を下回る自然減の影響が大きく、全体としての人口増には至ってはおりませんが、平成２８年以降は転入者数が転出者数を上回る社会増に転じています。
人口減少については、少子高齢化が急速に進展した結果、我が国は長期的な人口減少過程に入っており、今後も出生数の減少と死亡数の増加により、日本全体で人口減少が続くことが見込まれています。
１年間に生まれた子どもの数、出生数は８１万１，６０４人で、６年連続過去最少、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減は６２万８，２０５人減と。また、６月５日の日本経済新聞によると、今年１月から３月の死亡数が前年同期に比べ３万８，６３０人、１１．１％多くなったと報じています。マスク氏の投稿の真意は分かりませんが、日本が超少子高齢化と人口減少の道に進んでいるのは間違いありません。
次に、人口減少対策についてのお尋ねでございますが、本市の人口動態として、出生数と死亡数による自然増減では、平成２年以降、死亡数が上回る自然減が続いております。また、転入数と転出数による社会増減では、平成14年以降、社会減が続いており、特に10代から20代の若者が市外へ流出している状況にあります。
５歳未満の方にもインフルエンザでの死亡数も、若干ですけれども、出ております。この日本合併症学会が推奨しているとおり、特に子供また妊婦について、インフルエンザ予防接種にも助成すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◇ △発言の訂正 ○関根登志夫副議長 健康こども部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。
「無子高齢化」という本の著者である大学教授が示された統計では、2017年の20歳から64歳までの現役世代は１日で1,500人減っているそうですが、翌18年の出生数と死亡数では１日1,200人の減少とありました。つまり人口減少数を300人も上回るスピードで現役世代が減っていることを指摘され、社会を支える側が減る影響は深刻で、このままでは全世代の生活の危機を招くおそれがあります。
本市の人口動態につきましては、自然動態は死亡数が増加傾向、出生数が減少傾向にあり、社会動態は1996年以降、おおむね転出超過となっております。 令和３年１月１日現在の常住人口は、令和２年同日の常住人口から680人の減少となっておりますが、令和２年における自然減が566人であることから、本市の人口減少は自然減による影響が大きいといえます。 ○議長（渡辺務君） 12番、佐久間 勇君。
自然減になることにつきましては、高齢化により、死亡数の増加などが見込まれる中、いかに出生数等々を増やしていくかということが重要であるというふうに考えております。 そういった中で社会減対策でございますけれども、若い世代の人口流出等が現在見受けられる中、進学、就職、結婚など様々なライフイベントに応じました取組が必要であるというふうに考えております。
自然増減では、死亡数の大幅な増加傾向と出生数が減少していること。社会増減では、２０代の転出超過が改善をされていないこと、外国人の転入増加が全体として社会減を抑制していること。こういった状況を踏まえまして、第２期総合戦略においても、人口減少に対応するための施策の一層の推進が必要になるというふうに考えております。 ◆（河野節子君） そうですね、かなり見られたところだと思います。
併せて高齢者の死亡数の推移も教えていただけたらと思います。 それと、ここに書いてあるとおり、他市での取組事例や課題についても教えていただきたいと思います。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。隈正章市民生活部長。 〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） ア、イ併せてお答えします。
転入者数よりも転出者数のほうが多く、出生数よりも死亡数が増えています。特に２０代の若者の人口流出はデータ上でも顕著に表れています。 そこで、１番、これまで本市が取り組んできた若者定住支援について伺います。
マイナスは11年連続で、減少数、減少率とも過去最大で、都道府県では、埼玉、千葉がマイナスに転じ、増えたのは東京、神奈川、沖縄の3都県で、少子化と東京一極集中化が進み、出生数は86万6908人で、最少を更新し、死亡数は137万8908人と過去最多になりました。
それほど死亡数は増えていませんが、ＷＨＯの調査では、８０歳以上で致死率が２１．９％で、年代別で一番高く、また持病のない方の致死率が１．４％であったのに対しまして、心血管疾患がある方で１３．２％、糖尿病で９．２％、高血圧で８．２％の致死率がございます。それを考えると、介護施設でのクラスターは十二分に考慮すべきだと思っております。
もちろん我が市の出生数と死亡数の比較、分析の方法はいろいろありますし、少子化、高齢化、人口減少への対応ももちろんいろいろな策は検討され、実施されているところでありますが、要因も様々、高校や大学卒業後、就職の関係等で地元を離れ、地元に戻らず、富津市以外に居住を求め富津市を離れていく、実際全体で見ればこれも人口減少の一因かと捉えております。
本市におきましても、ここ数年は死亡数が出生数を上回る、いわゆる自然減の状態が続いております。そうしたことから、転入促進・維持に向けた施策、特にファミリー世代を呼び込むための施策に力を入れ、いわゆる社会増による人口規模の維持を図ってまいりました。
現在でも死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後、まちの空洞化や商業の衰退等が懸念されているところでございます。 一方で、他地域からの転入超過となる社会増の状態を維持しております。
また、昨年の子供の出生数は統計調査開始以来、初めて90万人を下回り、出生数が死亡数を下回る人口の自然減も初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化、人口減少が加速しております。このことは日本の、さらには我々地方自治体が抱える大きな課題となっており、課題に対処していくためには、今後さらに健全な行財政運営が求められると認識しております。