四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。全国で持ち物調査を実施、地方と首都圏では、必要項目に違いはあるものの、ほぼ同じ金額となっています。人間らしく暮らせるための交際費なども含めて、1,500円は必要というものです。
会計年度任用職員や非正規労働者の時給を1,500円に引き上げることを考えていますか。最低賃金を今すぐ1,500円にという理由は、月額手取り20万円は必要だということです。全国で持ち物調査を実施、地方と首都圏では、必要項目に違いはあるものの、ほぼ同じ金額となっています。人間らしく暮らせるための交際費なども含めて、1,500円は必要というものです。
宮本市長は、非正規労働者や年金生活者など低所得層が多く加入する国民健康保険（国保）について、一般会計から国保会計への「その他繰入金」を削減し、均等割１,７００円、所得割０.５％の保険料率（国保料）の値上げとなる予算案を提案した。国保は、国民皆保険制度の重要な柱である。コロナ禍が続くもと、保険料の値上げは回避するべきである。
日本では非正規労働者が増え始めたときでした。私は、当時30代、非正規労働者の労働組合の役員でしたから、毎日のように東京や国会に行きました。ヨーロッパにも日本の経団連のようなところはあります。そこで聞いた話ですが、私たちは国際競争力に勝つために労働者を安く使う方法は取らないという話を聞いたとき、その国での闘いの歴史をまざまざと悟りました。
２０２０年、２０２１年の年末年始に、生活困窮者を支援する年越し支援・コロナ被害相談村という活動がありましたが、社会に大きな出来事が起こると、ふだんは隠されている非正規雇用の不安定さが浮き彫りになり、今回のコロナ禍での相談村では、非正規労働者全体に生活困窮が広がっていることが分かりました。目立つのは、女性と若者、高齢者に広がっていることです。
しかし、事業復活支援金予算は、持続化給付金の半分にすぎず、現に生活に困っている非正規労働者や女性を対象とする直接給付制度には、依然として、背を向けています。 地方創生臨時交付金などの財源を生かし、暮らしへの支援を、国の支援制度への上乗せ・横出しも含めて、地域のニーズに応じた地方単独事業の実施も必要だと考えます。
それから、先ほどの答弁だと、市民の２１.５％は収入減であるという中で、非正規労働者、不安定雇用の方が多い国民健康保険料については、例えば、せめてコロナ禍が続いている下では上げないで、何とか据え置いていくと。そして、誰もが安心して医療にかかれるセーフティネットとして機能させていくという取組が必要なんじゃないかと思うんですよ。 そういった観点からの検討というのはされなかったのか。
熊谷氏は、内閣官房参与でもあり、経済金融担当として、非正規労働者への分配強化や、同一労働同一賃金の徹底などを念頭に発言されたものではありますが、私どもは、全てに通じる最も重要な理念であると考えます。 今、本市は、高齢化が進み、20年前なら、何でもなかったことができなくなっているとの声を、市民の方から、多くお聞きします。
これは何もコロナとは直接関係なく、この10年、15年という中で貧困が進んでいるという、そういう現状もあったと思いますが、そういう中で、より例えば非正規労働者とかに大変厳しい状況が来ている。シングル家庭にはさらに打撃が大きいんじゃないのかなと、そんなふうに思うわけです。 はじめにこの質問をしたわけですけれども、市は特に教育委員会としては把握していないということなのでね。
国民皆保険制度の重要な柱を担う国民健康保険は、加入世帯主の４割が年金生活者などの無職、３割が非正規労働者であり、低所得層が多く加入する医療保険です。加入者の貧困化、高齢化、重症化が進んでいるのに、加入者の構成の変化に合わせた制度改革は進まず、他の医療保険に比べて著しく不公平で、加入者に重い負担を強いる制度になっています。
今回のコロナでは、暮らしへの影響はやはり停職者の方や非正規労働者、中小零細企業の皆さんでした。コロナ臨時創生交付金の使い方を短期間で決めていく困難さはあると思いますが、生きた支援だったのかという視点で、中間総括としてどうだったかをお聞きしましても、さっきと同じような感じですね、それを聞きたかったのです。 意見とします。では、次にそのまま言います。
非正規労働者は、解雇されるなどの状況がある。 こうしたなか、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らしたり、トイレットペーパーを代用するなど深刻な実態が明らかとなっている。
すなわち、非正規労働者における女性の占める割合が高く、そして男女間の賃金格差も大きいなど、構造的な問題がある中で、コロナ禍において人間関係の分断が生じたことで、健康面や経済面に深刻な問題を抱えても相談ができず、問題が深刻化している、このように考えているところでございます。
また、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われているなど、独り親や単身女性を取り巻く環境が一段と厳しくなっている中で、経済的な困窮も懸念されています。 最初に、本市においてコロナ禍により困窮する女性の実態について、どのように把握されているのかお聞かせください。そのほかの質問は再質問にて伺います。 ○議長（泉川洋二議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。
このコロナ禍で、特に女性の非正規労働者の失業や自殺が増加、社会的な問題となっています。国では内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、支援策を取りまとめていますが、孤独を感じる人ほど支援を自ら探す余裕がないと言われています。
女性の半分は非正規労働者という実態が背景にあります。非正規雇用という雇用形態に女性が大きく固まって存在するというのは、明らかな差別です。労働法の法律でも、そのことが書かれています。でも、努力義務というざる法で罰則規定もありません。この差別、格差がなくならないのは、会社がもうけるためには安くて不安定な二流の労働者として必要だと、経団連と日本政府が意図的に放置、拡大してきたからです。
政府は、第五次男女共同参画基本計画により、約90項目について数値目標を定め、女性活躍推進を経済成長につなげるとしていますが、依然男女平等の理念にはほど遠く、賃金や待遇、経済格差はなかなか改善されず、足元では仕事を失った非正規労働者など、女性不況が続いています。
2020年10月から12月の平均で正規の労働者は3,528万人、非正規労働者は2,109万人と、約37.5％であり、国税庁民間給与実態統計調査2019年度分によると、非正規の平均年収は175万円です。国による労働基準法の改正、労働諸法制の改正により、規制が緩和されてきました。いずれも経営側の意向に沿った働かせ方改革が政府の施策として実行され、低賃金の労働者を生み出してきました。
そして、今般の新型コロナ危機は、特に低所得者、若者、非正規労働者、女性に甚大な影響を及ぼしています。日本では、女性の自殺が９か月連続で前年同月を上回り、先月は１,６２６人、１１.１％の増加という発表がありました。また、中小企業の倒産、飲食店の廃業にも歯止めがかかりません。 そこで、習志野市において、（１）コロナ禍の市民生活への影響の状況について、（２）市の支援について、以上２点について伺います。
これに伴い、増加するパート労働者、非正規労働者も厚生年金のセーフティネットに加えるため、短時間労働者への適用拡大が図られ、年金受給資格も２５年から１０年に短縮する改革も実施されました。 今回の請願では、いろいろなデータ、それぞれ根拠となる数字や考え方が示されたわけですが、今までの経緯、背景を考え合わせれば、医療などの捉え方についてもよくよく考えなければなりません。
そして、今般の新型コロナ危機は、特に低所得者、若者、非正規労働者、女性に甚大な影響を及ぼしています。日本では、女性の自殺が９か月連続で前年同月を上回り、先月は１,６２６人、１１.１％の増加という発表がありました。また、中小企業の倒産、飲食店の廃業にも歯止めがかかりません。 そこで、習志野市において、（１）コロナ禍の市民生活への影響の状況について、（２）市の支援について、以上２点について伺います。