富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
財政調整基金においても、標準財政規模の10パーセント以上を維持できる見込みであり、また市債残高は減少に向かっております。 富里市は、持続可能な行政運営に向けて徹底した費用対効果の検証はもとより、政策の有効性を高めるため、限りある財源を合理的な根拠に基づき、政策の有効性を高め、市民起点に立ち、最適に還元していくとあります。
財政調整基金においても、標準財政規模の10パーセント以上を維持できる見込みであり、また市債残高は減少に向かっております。 富里市は、持続可能な行政運営に向けて徹底した費用対効果の検証はもとより、政策の有効性を高めるため、限りある財源を合理的な根拠に基づき、政策の有効性を高め、市民起点に立ち、最適に還元していくとあります。
また、基金の現状につきましては、令和３年度決算において財政調整基金残高が約20億円で、標準財政規模の19.4パーセントとなりました。一般的に、標準財政規模の10パーセントから20パーセントが適正とされていることから、現在の割合は適正な水準となっております。
財政調整基金保有額の目安といたしましては、一般的に標準財政規模の１割、あるいは予算規模の１割が妥当とされておりますので、本市の財政調整基金残高はおおむね目安を超えておりますが、自然災害等不測の事態に備えるとともに、今後、市民病院や匝瑳消防署の建て替え整備などが計画されていることから、財政調整基金の確保に努めていかなければなりません。
はじめに、実質赤字比率とは、一般会計等の歳入総額が歳出総額に不足する場合のその不足額を、標準財政規模で除して算出した比率です。 山武市の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額が黒字であり、資金不足は生じていないため、比率は算出されません。 連結実質赤字比率とは、一般会計、特別会計及び公営企業会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を標準財政規模で除して算出した比率です。
実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び債務負担行為などの準元利償還金の標準財政規模に対する比率となっております。修正の要因といたしましては、元利償還金の額につきまして、本来元金と利子を合わせた額を計上するところ、元金のみの計上となっていたものでございます。
本市における財政調整基金残高の目標としては、標準財政規模の１０％に相当する２４億円から２５億円と考えています。現状においては、目標となる額を上回っている状況ですが、公共施設の老朽化対策やデジタル化の推進に加え、今後見込まれる様々な事業の財源として計画的に活用していく必要があると考えています。
あくまでも、議員もおっしゃっていましたが、このままの状態で歳出の削減とか歳入の確保策を現状のままで行わなかったということの前提でこの推計もつくっておりますので、そういったことで御説明させていただきますと、まず財政再生団体の定義で、今議員がおっしゃった実質赤字比率、これが20％以上、これは普通会計になりますが、館山市の場合は一般会計のみということになりますが、これが標準財政規模に占める割合ということで
また、８ページでは財政規律指標として設定した財政調整基金残高及び地方債残高の推移について、標準財政規模に対する比率、人口１人当たり残高及び県内市平均と併せて掲載をしております。 ９ページを御覧ください。
このようなことが標準財政規模の約20％に当たる22億円の財政調整基金の積立てと財政指数の健全化判断比率の数値改善につながっております。毎年、危機に追われながらも普通建設事業をしっかり行い、また、最近は報道番組等で取組が報道されるなど、子育てしやすいまち日本一の実現に向けた事業も着実に進め、市民の皆さんが暮らしやすい富津市が１つずつ実現しようとしております。
なお、健全化判断比率の実質公債費比率につきましては、標準財政規模等の増加の要因によりまして8.2％となりました。前年度より0.2ポイント減少しております。これは向上しております。今後も、地方債の借入れに当たっては、事業の優先度を見極めるなど長期的な視野に立ち、慎重な取扱いが必要である旨、申し上げました。 続きまして、令和３年度富津市基金運用状況審査意見書の概要を申し上げます。
財政調整基金の保有額の目安といたしましては、一般的には標準財政規模の１割、あるいは予算規模の１割が妥当とされておりますので、本市の財政調整基金残高はおおむね目安を超えてはおりますけれども、今後の不測の事態に備え、財政調整基金の確保に努めていかなければなりません。
はじめに、実質赤字比率とは、一般会計等の歳入総額が歳出総額に不足する場合のその不足額を、標準財政規模で除して算出した比率です。 山武市の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額は黒字であり、資金不足額は生じていないため、比率は算出されません。 連結実質赤字比率とは、一般会計、特別会計及び企業会計の赤字額から黒字額を差し引いた額を、標準財政規模で除して算出した比率です。
財政調整基金の規模につきましては、地方公共団体の財政の健全性に関する法律に基づく実質赤字比率の財政再生基準が市町村の場合ですと標準財政規模の20％とされており、財政の健全性を維持していくためには、本市におきましては令和２年度決算ベースで最低限約46億円程度が必要と考えておるところでございます。
だから、事業をやっても大丈夫ですという根拠になっているんですけれども、これは普通に考えて、標準財政規模って同じあれでやると、百四十七、八億円かな、出てくるんです。今、252億円でしたっけ、今年の当初予算。また、今議会で補正が出ますよね、11億円でしたっけ。またどんどん膨らんでいくんですよ。ほいで、標準財政規模にいつまで戻すんだと。標準財政規模というのはその市に見合った一般会計予算ですよね。
それから財調の残高、標準財政規模の10％として、大体260億円ぐらいだと思いますので、26億円ぐらい。それから市債の発行額を28億円以内。こういうふうになったらいいなというふうに考えています。市税の見込額は3.9億円の増、歳入歳出の差額は20.3億円。決算剰余金は13.5億円。そして、実質単年度収支は17億円の赤字ということです。予算に計上して積み立てれば4.8億円になると。
◎説明員（渡辺健成君） 我孫子市の現在の財政規模からしますと、県からは標準財政規模の５％であります約１２億円、これは最低でも確保すべきだろうというふうに言われております。
本市の財政運営の基本的な考え方の基本指針において、財政調整基金は標準財政規模の約10％となる50億円以上の残高を確保するよう努めることとしています。令和３年度当初予算案では、過去最大となる34億4,000万円を取り崩し、令和３年度末の残高見込みは53億4,000万円となります。令和４年度以降の予算編成をするに当たり、財政調整基金の取崩しが困難になると思われます。
財政調整基金の残高につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきます実質赤字比率の財政再生基準が市町村の場合ですと標準財政規模の20％と設定されておりますことから、本市におきましては令和元年度決算ベースで最低限42億円程度が妥当と考えておるところでございます。
平成３０年度決算で見ると、地方債現在高の標準財政規模に対する割合を示す地方債現在高比率は１６８.９％であり、酒々井町の１２２％、県内町村平均の１３８.３％と比べ高い水準となっています。 また、積立金現在高の標準財政規模に対する割合を示す積立金現在高比率は３７.７％であり、県内町村平均の５９.２％と比べると低い比率となっております。
例えば財政調整基金には、標準財政規模の10％以上である50億円以上の残高確保を目安にするということもございますが、公共施設整備基金には、そのような目安はございません。今年度末には、各施設の個別施設計画が出そろい、その後、財源的な調整をされることと思います。それを踏まえて、今後の適切な積立目標額の設定について、いつまでに、どのようにお決めになるのかお聞かせください。