我孫子市議会 2022-09-05 09月05日－02号
校内適応指導教室の利用数は、令和３年度末で６８名です。オンライン授業などの利用状況は１０名程度となっています。 学校復帰が大前提という考え方ではなくなった今、学校以外でその子にふさわしい学習の場というものがいろいろあることは重要と考えております。それ以上に、その子にふさわしい学習の機会というものを考えていく上での支援を教育支援センターが中心となり進めていくことは、さらに重要だと考えております。
校内適応指導教室の利用数は、令和３年度末で６８名です。オンライン授業などの利用状況は１０名程度となっています。 学校復帰が大前提という考え方ではなくなった今、学校以外でその子にふさわしい学習の場というものがいろいろあることは重要と考えております。それ以上に、その子にふさわしい学習の機会というものを考えていく上での支援を教育支援センターが中心となり進めていくことは、さらに重要だと考えております。
学校内での対応については、現在、中学校においては、校内適応指導教室を中心に対応しております。県より不登校加配教員が配置されている学校では、校内適応指導教室に配置し、他の教職員と連携して運営され、多くの生徒が利用しています。不登校加配教員が配置されていない学校では、校内体制で対応、運営しています。
多様な学習機会の提供につきましては、現状の取組として、校内適応指導教室での個別の学習支援や、山武郡市教育相談センターが運営する校外の適応指導教室、ハートフルさんぶの活用などにより、学習機会の確保に努めているところでございます。
不登校児童生徒へ の取組として、本人、家庭に寄り添いながら、個々の状況に応じて登校に向けた支援をしてお り、多くの学校では、休みがちな児童生徒の支援のための校内適応指導教室を設置しておりま す。また、豊田福祉センター及び五郷福祉センターに適応指導教室を設置しており、必要に応 じて長生地区訪問相談担当教員や東上総教育事務所相談室など、外部機関との連携を図ってお ります。
適応指導教室ヤング手賀沼として機能の充実を図り、中学校に設置している校内適応指導教室と連携、強化してまいります。また、西側地域への分校を開校したいと考えております。 ○議長（西垣一郎君） 芹澤正子議員。 〔芹澤正子君登壇〕 ◆（芹澤正子君） ありがとうございます。
学校では、家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応するなど、少しでも学校に来られる機会を提供しております。また、市内全中学校と小学校４校に配置されている県のスクールカウンセラーや、小学校の拠点校12校に配置している市の教育相談員が、児童生徒や保護者の相談に乗ったり、家庭訪問をしながら不登校解消に努めております。
不登校児童生徒への支援についてでありますが、学校では家庭訪問や電話連絡などを行うだけでなく、校内適応指導教室を設置したり、別室登校や放課後登校に対応したりするなど、少しでも学校に来られる機会を設けております。
校内適応指導教室は中学校全校に設置しています。小学校に関しては心の教室が全校に設置され、校内適応指導教室に代わる役割を果たしています。 ○議長（西垣一郎君） 高木宏樹議員。 〔高木宏樹君登壇〕 ◆（高木宏樹君） ありがとうございます。 まず、答弁の中で、２０校目の学校という位置づけというようなことを言っていただいて大変うれしく思いました。
また、中学校におきましては、校内適応指導教室を設置しまして、段階を追って学校復帰ができるような環境を整えておる状況でございます。 以上です。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 佐久間議員。 ◆１０番（佐久間治行君） ありがとうございました。 それでは、続きまして、学校教育課ではどのような取組をしているかお尋ねいたします。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 飯田教育長。
そちらの学校には不登校の担当教員が１名ずつ配置されておりまして、その担当教員は学級担任と連携し、主に校内適応指導教室での長期欠席生徒やその保護者の対応等を行っております。また、不登校傾向にある生徒を対象とする適切な支援も行っております。 以上です。 ○議長（戸村喜一郎君） 布川好夫君。
◎教育センター所長（榎本泰之） 校内適応指導教室につきましては、中学校９校で行っております。 以上でございます。 ○委員長（櫻井道明） 徳永委員。 ◆委員（徳永由美子） 中学校11校ですから、開校されていない中学校というのは逆にどちらになりますか。 ○委員長（櫻井道明） 教育センター所長。 ◎教育センター所長（榎本泰之） 西志津中学校と…… ○委員長（櫻井道明） では、調べて。
本市では、中学校２０校全てに校内適応指導教室が設置され、中学校に通えても教室に入れない生徒の支援の場となっております。また、学校に足を向けることが難しい児童生徒には、松戸市適応指導教室、ふれあい学級で個々の状況に合わせた支援を行っております。
具体的には、中学校に通えても教室に入れない生徒には校内適応指導教室、中学校に足を向けることが難しい生徒には松戸市適応指導教室「ふれあい学級」、家から出ることが困難な生徒には訪問相談員による家庭訪問を行い、家庭以外の居場所としての「ほっとステーション」につなぐなど、一人ひとりの状況に応じた支援を行っているところでございます。
校内適応指導教室にもナチュラルにも行けない児童生徒に対しては居 場所よりも対応に重点を置き、引き続き訪問相談やカウンセリング環境の充実及びスクール ソーシャルワーカーによる関係機関との連携した環境への働きかけを通して問題解決に向け て努力していきたいと思います。 ○京増藤江君 確かに今までもそのようにされてきたと思うんですね。
教育委員会といたしましては、学校教育相談、教育相談ダイヤル及び家庭教育相談におきま また、県の職員配置といたしまして、学校にはスクールカウンセラー、そして校内適応指導 教室の補助教員、市単独でのカウンセラー、それから学校教育相談員、電話相談員、それか らスクールソーシャルワーカー、発達障がい支援アドバイザーなどを市独自で雇っておりま す。また、その中で相談業務を受けております。
また、不登校の児童・生徒に対して、学校相談員による家庭訪問や教育相談、教室に入れない児童・生徒には校内適応指導教室、登校できない児童・生徒にはふれあいセンターを紹介し、学校復帰に向けての対策を行っております。 これからの対策につきましては、昨年度富里市独自の児童生徒理解教育支援シートを作成しましたので、その活用を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（櫻井優好君） 高橋益枝さん。
義務教育終了後の高等教育現場でのさらなる困難を考えると、中学時代に学校へ足を向けるために、校内適応指導教室は必要に応じて拡充していくべきと考えます。そして、校内適応指導教室の利用に関しては、不登校だけでなく発達障害に関しても、特別支援学級ではないけれども、普通学級では授業に困難を感じている学習障害に対してもきめ細やかなサポートが可能となります。
４点目に、県より不登校対策推進校の指定を受けている大山口中学校と南山中学校におきましては、校内適応指導教室を開設しております。 以上でございます。
学校や教室に足が向かない児童生徒に対して、面談や家庭訪問、関係諸機関との連携を図りながら、保健室や相談室を含めた校内適応指導教室や松戸市適応指導教室「ふれあい学級」、ホットステーションにつなげ、学校・学級復帰に取り組んでおります。 小学校での実態は、保健室や相談室等に養護教諭や教務主任などが対応に当たっております。
不登校となっている児童生徒への支援につきましては、校内適応指導教室を市内中学校２校に、市適応指導教室ヤングハートしろいを１カ所に設置をしております。 ヤングハートしろいへの通室人数は、ここ５年を見ますと、１年間に１０人から１７人程度になっておりますが、平成２９年度は人数が増加傾向になっております。 昨年度末の中学校卒業生は５名おり、県立高校４名、サポート校１名となっております。