佐倉市議会 2020-03-19 令和 ２年 ２月定例会予算審査特別委員会−03月19日-01号
東海原発の再稼働が懸念される中で、継続的な検査と機動的な検査体制が必要です。また、今回の予算縮減で出た予算差額を、子供たちの放射線被害を防ぐための安定ヨウ素剤の購入に当てることを要望します。 次は、幼保無償化による給食費の支払いが発生したため、これまで支払っていた保育料より給食費が高い世帯に補助する制度を行っていました。これを今年８月で終了するとの方針が出されましたが、今後も継続すべきです。
東海原発の再稼働が懸念される中で、継続的な検査と機動的な検査体制が必要です。また、今回の予算縮減で出た予算差額を、子供たちの放射線被害を防ぐための安定ヨウ素剤の購入に当てることを要望します。 次は、幼保無償化による給食費の支払いが発生したため、これまで支払っていた保育料より給食費が高い世帯に補助する制度を行っていました。これを今年８月で終了するとの方針が出されましたが、今後も継続すべきです。
その審議があったわけですけども、東海原発の３０キロメートルエリア内で９６万人、１５０キロメートルエリア内では３,０００万人の人たちが生活しているということを言われています。原子力の恐ろしさは、世界の中でも日本人が一番よく知っているんじゃないかと考えています。 環境総合研究所では、東海第二原発の重大な事故時の放射性物質の拡散などを、具体的に予想しています。
そのようなときに、東海第二原発は運転を始めてから既に４０年を経過し、その結果、地震や津波で冷却装置が機能しなくなったこと、したがって東海原発は運転中止を余儀なくされていたものであります。ところが、廃炉の計画も検討されていたにもかかわらず、例外の措置として、さらに２０年の運転延長を原子力規制委員会が許可したということに対して、狂気の沙汰としか言いようがない。
そのようなときに、東海第二原発は運転を始めてから既に４０年を経過し、その結果、地震や津波で冷却装置が機能しなくなったこと、したがって東海原発は運転中止を余儀なくされていたものであります。ところが、廃炉の計画も検討されていたにもかかわらず、例外の措置として、さらに２０年の運転延長を原子力規制委員会が許可したということに対して、狂気の沙汰としか言いようがない。
事故が起これば、東海原発から約96キロにある四街道市自体が被災地になります。再稼働に対して自治体の長として曖昧な態度は許されません。市長のお考えはいかがでしょうか。 以上、壇上からの発言といたします。 ○戸田由紀子議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉） 会派日本共産党の代表質問にお答えいたします。
次に、日本一危険な老朽化の東海原発の再稼働についてであります。 再稼働20年の運転延期を決めた11月７日、私は現地で日本原電に対して、事業者に対して抗議文を手渡してきました。私は、市長も匝瑳市にとって危険な再稼働中止、廃炉を訴えてほしいと思いますが、問うものであります。
この東海第二原発の立地県であります茨城県の全ての市町村で行われた東海原発再稼働の世論調査では、茨城県民の７割が東海第二原発の再稼働を認めないという世論調査が、もう既にあらゆるデータの中の１つとして出ています。だからこそ、先ほどの水戸市を含む周辺自治体の了解がなければ再稼働はできないという新協定に進んでいった経過があると思います。
また、委員から、柏市は東海原発から87キロという位置にあり、30キロ圏内は避難計画の策定が求められているが、柏市も場合によっては全市避難ということもあり得ると考えるとの意見がありました。
東海原発で事故が起きたら、100万人が避難できるでしょうか。30キロ圏内で運行する路線バスや他地域も含め1,000台のバスをかき集めてでも、一度に運べるのは５万人。再稼働などあり得ません。 福島原発事故で、袖ケ浦にも放射性物質による被害が農業を含め出ています。東海原発を再稼働し、福島原発のような事故が起きれば、袖ケ浦市民に与える影響もはかり知れません。
その２は、原発・再生可能エネルギー、東海原発と千葉県、千葉市についてであります。 さきの国会に、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案が日本共産党、立憲民主党など野党４党の共同で提案されました。法案は、全ての原子炉を速やかに停止し、計画的かつ効率的に廃止するとともに、電気の需要量の削減及び再生可能エネルギーの需給構造を転換し、持続可能な社会を実現する責務がある。
東海原発は、東日本大震災で被災した 原発です。被災原発に新しい規制基準の適合が認められたのは初めてといいます。この原発は、 製造されてから今年の11月28日で運転開始から40年を迎えますが、運転延長の許可が得られな ければ廃炉となり、また、周辺６自治体の同意が条件で、１自治体でも反対すれば再稼働は不 可能とされています。 さて、この原発から茂原市は約120キロの内外の距離です。
それを20年この先延長するという問題点も上げられていますし、この東海原発のすぐ近くには、ここがやっぱりいろいろな原発再処理工場等もありまして、そこがもし被災したら、とても大変な事故を起こすというふうにも言われています。東海再処理工場は津波に対する備えもほとんどないというふうに言われていますので、そういった点を考えても、本当にどんなことが起こるかわからないという原発です。
東海原発を考えるつどいが、去る６月24日開催されました。私も参加をさせていただき、改めて、東海第二原発再稼働の中止こそ最善策と認識いたしたところであります。講演された岩井孝氏は、元日本原子力研究開発機構研究員として、東海原発に３年前まで在籍されておられました、いわば原発問題のスペシャリストと言える方であります。
この例外規定の20年延長申請は、日本では一番古い東海原発が最初です。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全規制を抜本的に見直す中、原発の老朽化対策として打ち出した40年で廃炉が、例外規定の運用次第で形骸化することになってしまいます。福島原発も間もなく40年を迎えることになりますが、東京電力は全ての福島原発を廃炉にすることを決定しました。
新聞報道によりますと、３月27日に香取市、銚子市、旭市、匝瑳市、東庄町、多古町の県内６市町が茨城県東海村の第二原発で重大事故が起きた場合に備え、東海原発から30キロ圏内にある大洗町と広域避難に関する協定を結んだことが報道されました。報道では、地震、津波が同時に起きれば受け入れ側の自治体で避難者が大勢出る可能性があり、検討すべき課題は多いというふうに報道されています。
その一つが、原発事故の安全神話が崩壊した今、東海原発事故は起こることを想定しなくてはなりません。東海第二原発の30キロ圏内にお住まいの方は98万人だと言われております。50キロメートル圏内には144万人が暮らしている現状において、事故が起きれば一斉に避難することは不可能であります。 いま一つは、房総半島沖に存在する巨大な活断層、その長さは160キロメートル、また、300キロメートルと。
先ほど報告のありました地域の中核病院としての役割、そしてまた災害拠点病院としての役割、ここ香取市は、老朽化が進んでおります東海原発から直線でたった７０ｋｍしか離れていないなど、その災害拠点病院としてなどの果たすべき使命というのは非常に大きいと思うんですね。
国に対して原発からの撤退を求め、市民の命と暮らしを守るためにも、東海原発の事故を想定するのではなく、東海原発の廃炉を求めるべきではありませんか、お答えください。 次に、自然エネルギーの普及促進についてです。１点目、太陽光パネルの補助金の利用促進について伺います。こちらは、近隣市の太陽光発電の補助金の実績です。
仮に野田市に一番近い東海原発の再稼働が行われる場合、市長はどのようなアクションをとられるつもりでいらっしゃるのかお聞きします。 そして、大地震などにより一たび事故が起きれば、放射能はどのように降ってくるかわかりません。その場合、市ではヨウ素の備蓄をやはり行うべきではないでしょうか。 以上、３点について、まずはお聞きします。 ○議長（鈴木有） 織田議員に申し上げます。
近くには東海原発があり、福島第一原発事故のようなことが起きた場合、住めなくなる可能性のある地域です。だからこそ市民の安全安心を守るためにヨウ素の備蓄は必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎民生経済部長（川島信良） 先ほども御答弁申し上げましたが、野田市の対応といたしましては、原子力規制委員会の指針に基づいて準じた形での対応ということで申し上げました。