大網白里市議会 2022-09-08 09月08日－03号
昨日、同僚議員から有機米、それから有機野菜の件について質問等がございました。これが本市で導入されれば、なかなか生産量の問題とかいろいろありますので、難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり一つの売りにはなるでしょうね。義務教育期間中、小学校６年間、中学校３年間、９年間、健康で安心・安全な、そういった野菜を提供できますと、お父さん、お母さんの心を動かすことも可能かもしれません。
昨日、同僚議員から有機米、それから有機野菜の件について質問等がございました。これが本市で導入されれば、なかなか生産量の問題とかいろいろありますので、難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり一つの売りにはなるでしょうね。義務教育期間中、小学校６年間、中学校３年間、９年間、健康で安心・安全な、そういった野菜を提供できますと、お父さん、お母さんの心を動かすことも可能かもしれません。
学校給食の有機米・有機野菜推進についてということで、実は先日、蛭田議員に連れていってもらったんですけれども、いすみ市の有機米給食の研修会に連れていっていただいたわけです。 そこで研修を受けて、大変、いすみ市の施策、これはいいじゃないかと思ったわけです。
◆１番（内山隼人君） 確かに有機野菜でいうと、匝瑳市はまだまだ生産者、生産数が足りないと思いますので、まずはお米を検討していただければと思うんですけれども、先ほど虫が混入するということだったんですけれども、例えばどういった虫が混入されますでしょうか。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。
そこで、本市でも有機農業の促進に力を入れ、鎌ケ谷産の有機野菜を学校給食で利用できるようになれば、子供たちを食材アレルギーや発達障がいの発症から守ることができるのではないか。
また、農林水産省も学校給食に有機野菜等を導入していく、そういうものに支援をすると、そういう話も聞いていますが、どのようなものなのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員） 大塚 好農業振興課長。 （大塚 好農業振興課長 登壇） ◎大塚好農業振興課長 お答えいたします。
781 ◯委員（石井徳亮君） これは有機米だけではなくて、例えば、有機野菜とか、無農薬とかなんかのことについては、自分がちょっと調べたところによると、加工食品ばっかりとか、偏った食事をしていると、体の面でも、心の面でも、健全な成長がそがれてしまうんですよ。
２０１８年からは、学校給食に、コマツナ、タマネギ、大根、ニンジン、長ネギなど、７種類の有機野菜を使用しています。行政が農家と連携し、安心安全な野菜作り、産直での販売などの協力をしています。栄養士さんによると、子どもたちからは、給食が以前よりおいしくなった、給食を残す子どもがいなくなったという声も聞くとのことです。最も人気のある給食は、地元産のタコを使ったタコカレーだそうです。
◆（河野節子君） それでは、地元の有機野菜を取り入れるお考えはないでしょうか。 ◎教育部長（岩立一郎君） 地元有機野菜につきましては、安心・安全な食材として提供してまいりたいところですが、学校給食センターで使用するには量の確保等も困難であることから、現在は取り扱うことがなかなか難しい状況にあります。
194 ◯環境部長（江尻益男君） 新しい取り組みについてでございますが、現状では把握はしておりませんが、以前から行っている取り組みの一例といたしましては、事業所の食堂から発生する残飯などを肥料化し、その肥料を無償で配布したり、あるいは農家へ提供し、その農家が有機野菜を販売しているなどの事例は伺っております。
佐倉市でも給食に有機野菜や米などを使うように、それがまたさまざまなことにつながってきますので、その取り組みをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○座長（敷根文裕） 農政課長。
大阪府の茨木市、吹田市の約80の小学校に2017年１年間で5.3トンを超える有機野菜を導入しました。ここ４年で30％導入量がふえるなど、少しずつ拡大しています。今治市は、地元産の農産物を給食素材として利用し、有機野菜の割合も年々高めています。パンや大豆も給食への供給を契機に、国産小麦や大豆の生産を始め、今ではその加工品が一般に販売されるなど、マーケットを形成するまでになっています。
想定できる仲卸の新たなビジネスモデルの一例でございますが、輸出組合の参画や輸出実績のある事業者との連携により、新たに輸出に取り組むほか、多様なニーズにも機動的に対応しやすい仲卸の特色を生かして、有機野菜などのこだわりの農産物を、産地や出荷者と連携して、仲卸業者が直接仕入れ、販売していく。
さらに、本年度は学校と農林課との連携で、いすみっこや有機野菜の収穫体験を行う予定で、収穫された食材を給食に取り入れるなど、食べ物への感謝の気持ちを育む取り組みを実施してまいります。 また、環境教育といたしましては、ごみの削減及びリサイクル等について、各学校において独自に取り組んでおります。 今後も市では、食品ロス削減を意識した食育、環境教育に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
営農の内訳は、野菜栽培が５名、水稲・野菜栽培が２名、果樹・花木栽培が１名、施設花卉が１名、果樹・有機野菜栽培が１名となっている状況でございます。 農地利用集積に関する取り組みとしては、農業委員会と協力して農地中間管理事業等を活用しなから、新規就農者への農地のあっせんや利用集積を行っております。
今後、地元野菜また有機野菜、そしていすみ市のように有機米を入れていくなど、給食の質の向上をさせていくことも求められてきます。そういった場合、前回の値上げのときのように、安全をとるのか値段をとるのかといったことを保護者に迫るのではなく、安全なものにしていく上でも、食材費に公費を投入することへの道を開かなければいけないということを申し上げて、給食費についての質問を終わりたいと思います。
そのほかにも、有機野菜を生産している農家と地元バス会社とをマッチングさせたことで、地元の地域資源を活用した新たなバスツアーを商品化し、双方の売り上げアップを図った事例など、成果を生み出しているところでございます。
綾町の有機野菜を買う人、町営の宿泊施設で合宿する人、元町長が守った照葉樹の森を訪れる人など、人口7,300人の町に毎年120万人が訪れているとのことでした。移住者も多く、子供の数はふえており、学校校舎の増築が進められています。 さて、綾町と成田市では人口規模や産業、地域性は大きく異なります。しかし、成田市でもグリーンツーリズムを推進できるのではないでしょうか。
ということで、稲作の有機化は一応一段落したということですけれども、これは有機野菜を進めるという意味で理解してもいいのか、ちょっと確認だけしたいと思います。 それから、この技術指導関連経費ということですから、技術指導ということであれば、やっぱりコンサルに委託するんじゃないかなというふうに思います。
有機野菜は栄養価が高いためロンドン、リオオリンピックでも取り入れられているほどであり、佐倉市でも戦略的に推進する必要があると考えます。ご見解を伺います。 ○議長（櫻井道明） 産業振興部長。 ◎産業振興部長（荒井孝） お答えいたします。
こちらについては、10月末に新聞等でも取り上げられておりましたが、いすみ市では、全国初の取り組みとして給食で使用するご飯を有機米に切り替えたり、木更津市では、有機野菜を使用する取り組みを行っているなど、今後も安心安全な食の提供が求められる中、本市では有機食材の活用について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 ３点目は、食材の契約についてです。