君津市議会 2022-09-05 09月05日－03号
国の動向も注視するというふうに言われていますけれども、注視するとかしないとかじゃなくて、もちろん注視は大事なんですけれども、そこでもう１点伺いたいと思うんですけれども、最近の世論調査を見ますと岸田内閣への支持率が急落をしていると。支持率が36％で、逆に不支持が大幅に増えまして54％などと報道されております。なぜ急落をしたのか、市長はどういう認識なのか伺いたいと思いますが、いかがですか。
国の動向も注視するというふうに言われていますけれども、注視するとかしないとかじゃなくて、もちろん注視は大事なんですけれども、そこでもう１点伺いたいと思うんですけれども、最近の世論調査を見ますと岸田内閣への支持率が急落をしていると。支持率が36％で、逆に不支持が大幅に増えまして54％などと報道されております。なぜ急落をしたのか、市長はどういう認識なのか伺いたいと思いますが、いかがですか。
総括質疑のときに申し上げましたが、現在の政府・自民党による岸田文雄内閣の支持率が高水準に達しています。高水準です。その理由として、既に申し上げましたけれども、新型コロナウイルス対策、これが国民や市民から一定の評価を受けている。もう一つ大きいのは、日米首脳会談による安全保障の確認です。
ただ、急ぐあまり持続化給付金のような事態も一部発生してるわけですが、しかし現状は、今朝の新聞を見ますと、政府・自民党の岸田内閣の支持率は高水準にありますね。岸田内閣の支持率は、参議院選挙を目前にして、これは我々としては歓迎すべき傾向だと思います。高水準にあります。
さて、菅政権の支持率急落で、その政権担当能力に疑問の声が上がっております。最大の理 由は、コロナ対策の行き詰まりであります。メディアの世論調査の全てで「評価しない」が大 きく優勢になり、国民の８割がコロナ危機に不安を感じています。その根底には、財界の利益 を優先し、国民、弱者には自己責任で犠牲を強いる新自由主義的な政治の矛盾があります。
今の日本国政府に見ても、このコロナ禍の中で、世論や支持率を見て政策変更を幾つか行っております。今またも１度、市民の声を聞くべき時ではないでしょうか。再度市長に確認をいたしますが、せめて撤去不要な看板は、このまま活用措置をするという態度を取るべきではないでしょうか。
毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査では、菅政権発足当初の９月１７日の内閣支持率は６４％、不支持率２７％であったのに対し、１０月の日本学術会議の任命拒否問題や１１月ごろ付近の「Ｇｏ Ｔｏ」事業の一時停止などの決定及びそのプロセスへの不満が影響したと思われる今月１２日には、内閣支持率が４０％まで落ち込み、不支持率が４９％と逆転していることからも明らかです。
まず、菅内閣についてですが、発足後、最近のアンケート、世論調査では支持率が42％と急落しているわけですね。この背景には、コロナ問題に対する対応、それから元農水大臣２人の大臣の問題、あるいは河井克行、案里参議院議員の買収選挙等々、様々な理由があるわけです。
今回の菅内閣の支持率もそうだけれども、どうも遅れていると。では、どうするのだというので、地方自治体が自分たちの創造性等いろいろなものを持って取り組んでいるのです。だから、地方自治体の格差が、残念ながらというか、出てきている。
菅内閣の支持率が急落し、共同通信社で50.3％、ＪＮＮで55.3％、読売新聞でも61％との支持率となりました。新型コロナウイルス対策では、Ｇｏ Ｔｏ 事業の見直もしない、知事丸投げの無為無策と迷走、桜を見る会前夜祭を巡る安倍晋三前首相の疑惑解明にも背を向け、国会も早々に閉会してしまった菅首相。内閣支持率急落は当然です。
したがって、日経新聞の内閣支持率は、実に７４％に達するという、日本人はたたき上げの政治家を好むんだなという言い方をする方もいます、７４％の支持率で。 衆議院の任期は、御存じのとおり、来年の１０月ですから、少なくともこの１年以内に衆議院の選挙は行われます。菅義偉内閣総理大臣の下でいつ衆議院の選挙が行われるのか、国民は固唾をのんで見守っているものと思います。 具体的な質問項目に入ります。
したがって、日経新聞の内閣支持率は、実に７４％に達するという、日本人はたたき上げの政治家を好むんだなという言い方をする方もいます、７４％の支持率で。 衆議院の任期は、御存じのとおり、来年の１０月ですから、少なくともこの１年以内に衆議院の選挙は行われます。菅義偉内閣総理大臣の下でいつ衆議院の選挙が行われるのか、国民は固唾をのんで見守っているものと思います。 具体的な質問項目に入ります。
下落一方だった支持率が、政権が替わり、ご祝儀相場で上昇するのを見越してひょっとしたら選挙あるかもしれない。これは分かりませんけど。いろんなそういうのを、議員バッチを守ろうっていう姑息な手段だと私、個人的には思います。船橋も何か、そんなものなんですか。松戸市長。 岩手県の沢内村、深沢晟雄村長。
まず第１に、政治姿勢についてですが、最近の世論調査で、安倍内閣の支持率について、支持率が16％あるいは二十数％という結果が明らかにされております。不支持率も５割を超えるという状況になっております。 太田市長、このような国民の声をどう捉え、太田市長自身は、この動向についてどのように考えているか。安倍内閣のこの支持率の状況に対して支持しますか、しませんか。 それから、第２に、黒川検事長の辞職問題。
安倍首相は強制的な外出制限を実施せず、わずか１か月半で流行をほぼ終息させることができた、まさに日本モデルの力を示したと胸を張られましたが、届かないいわゆるアベノマスクとその不備、今国会での成立を断念した検察庁法改正法案に賭博で辞任の前東京高検検事長に対する甘い処分などで内閣支持率は２９％、不支持率５２％、５月２３、２４日朝日新聞調べと、国民の不満が現政権に厳しい評価を下しています。
そういう状況の中で、国を預かる安倍内閣の支持率が、桜を見る会を含めて、今回の新型コロナウイルスの対策への不満があるものということで、共同通信、日本経済新聞、テレビ東京、産経新聞、それぞれ支持率が逆転をしています。そういう大きな世界的、国内的な状況がまずあります。一日も早く新型コロナウイルスがおさまって、安心して暮らせる世の中になればいいなと思っております。
どういう狙いで、どういう中身かということは、一定程度、まだ議論していければと思うが、最終的には、当然サンプル……別にこれ支持率の調査とかではないので、あくまで議会に対する市民の皆さんが実態としてどういう意識を持たれているのか、我々がふだん聞こえない声をどうやって聞き取っていけるのかというようなチャレンジだとは思う。
安倍政権は、データ改ざん、年金問題、賃金下落など、アベノミクスの失敗や目前に迫る消費税増税といった諸課題から国民の目をそらそうとするかのように日韓対立を利用し支持率を上げています。しかし、アジアの平和を構築するためには日本と韓国は対立ではなく、対話を重ねていかなければなりません。
市民全体から見ると、支持率は16.7％となります。すなわち約６人に１人の支持ということになります。そのような背景で何点か質問をいたします。 １、そのような支持率により、４月の市長選挙において市長がかわりましたが、前市長と異なる点はどのような点と考えているか、マニフェストはどのように公表しているか、また市職員の主な人事はかえない理由をお聞きします。 以降は自席より質問をいたします。
先の 欧州議会選挙では、私たちの友好政党である緑の党が大きく躍進をして、欧州の要であるド イツでは２大政党の壁を打ち破り、若者の支持を得て支持率第１党に躍り出ました。世界の －20－ 政治は変動しつつあるように見てとれます。八街の市政は、周辺自治体より１０年は遅れる という伝説の壁は、今なお克服されておりません。 議会冒頭に難聴者の補聴器に関する意見書が提案をされ、否決をされました。
その結果、内閣支持率も上がった。それで、総理自身もこれ満足してしまっていると。実際には、デフレをやっと防いで、やっとこさ防いでいるだけで、全然経済は成長していない。いざなみ景気だと言いながら、成長がほとんどないんです。デフレではないものの、成長はしていない。このことに気づかなくちゃいかんと彼は言うわけです。