南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。
性的少数者の総称をＬＧＢＴといい、ＬＧＢＴとは、女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、男性と女性のどちらも恋愛対象とするバイセクシャル、性同一性障害など身体的性別に違和感を持つトランスジェンダーの４つの単語の頭文字を合わせた言葉であり、性的マイノリティーとも呼ばれています。最近では、自身の性的指向や性自認が定まっていないクエスチョニングも含めてＬＧＢＴＱと呼ばれることもあります。
お尋ねのありましたパートナーシップ制度につきましては、性的マイノリティーの方々にとって行政がその関係性を尊重するもので、法的な効力はないものの、多様な性の在り方を認める社会の実現のためには大変意義のある制度として認識をしております。このため、今後、先進団体の取組等を参考に検討をしてまいりたいと考えております。
日本共産党は、差別のない社会を目指し、性的マイノリティー、少数者ですね－－の人たちの人権と生活向上のために取り組みます。そのため、マイノリティーの人たちが肩身が狭い思いで生活をせざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できなかったりすれば、それは健全な社会とは言えません。
それでは、再質問をさせていただきますが、今回は第１として人権並びに多様性を尊重する社会の実現というテーマで臨んでおりますので、男女間における平等意識の醸成や性的マイノリティーへの偏見の解消等に向けた議論につながればという思いで、再質問させていただきたいと思います。 初めに、日本政府は、昨年末ですが、ＳＤＧｓに向けてアクションプラン2022を決定しました。
本市のパートナーシップ制度は、多様性の観点から、ＬＧＢＴなどのいわゆる性的マイノリティーの方や事実婚の方に限定することなく、同居をし、互いを人生のパートナーとして支え合いながら協力し合い、安心して暮らすことを願う人々を対象としております。 さらに、パートナーシップ関係にある方に未成年の子がいる場合は、その子を含めました家族として申請ができるよう制度構築を進めているところです。以上です。
昨年度館山中学校の開校に向けて、新たな制服を決定する際にも、性的マイノリティーに配慮した制服であることを仕様に示し、ブレザー型制服に決定したところです。なお、他の中学校については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 瀬能議員。 ◆８番（瀬能孝夫） 御答弁ありがとうございました。 それでは、大きな３点目から再質問させていただきます。
りも誓約させる同意書を保護者に提出させる習志野市のやり方は異常ではないか (4) 「安心・安全・快適」な活用、特に家庭での活用を推進するのであれば、盗難、紛失、故障や破損の多くを補償対象とする保険に未加入である習志野市の現状はおかしいのではないか ２ 葛南教育事務所管内で習志野市の講師未配置校が多いこと（始業式時点で定欠１２人、休欠１人）の原因と対応について ３ 学校教育における性的マイノリティ
性的マイノリティーに対する差別をなくす運動が社会を大きく動かしている中で、2015年に東京渋谷区と世田谷区でスタートし、その後全国の自治体でパートナーシップ制度が進んでいます。誰もが愛する人と一緒に暮らしたい、家族でありたいという願いは、人間として当然のことと考えます。本市においては、ＬＧＢＴの方やその支援の皆さんからパートナーシップに関する要望などが出されたことはないのか、伺います。
大きな第１、多様性を認め合う社会を目指す取組についてですが、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーの方々にとって、行政がその関係性を尊重するパートナーシップ制度やその方々のお子さんも含めたファミリーシップ制度が存在することは、法的な効力はないものの、多様な性の在り方を認める社会の実現のためには意義あるものと考えます。
次に、性別によらない選択制についてでございますが、近年、性的マイノリティへの社会的関心が高まる中、学校における性の多様性についての学びとその理解が必要であるとされております。
「この二つの自治体から全国に瞬く間に広がったことで、性的マイノリティへの理解が深まり、社会全体として多様性を認める大きな変化が生まれた」と評価しておりますが、課題としては、このようにも言われております。「当事者であることを明らかにすることで不利益を被ることを恐れている人が少なくない。」
◆松崎さち 委員 【採択】性的マイノリティーの問題は、当事者がリスクを冒し、カミングアウトしないと事態が表面化しないため、最後のマイノリティーと言われてきた。 しかし、この間、当事者の皆さんの勇気ある行動から、性の多様性を認め合い、性的マイノリティーへの差別をなくし、誰もが個人の尊厳を尊重される社会の実現を求める運動が広がり、行政や社会を動かしている。
２、性的マイノリティの理解促進について。 （１）昨今、性的マイノリティをＬＧＢＴに限定するのではなく、全ての人の性的指向、性自認という特性も含めたＳＯＧＩという言葉が使われている。
この取組は現在では、５０を超える自治体で導入されており、パートナーシップの対象も性的マイノリティーから事実婚の関係も含めたものへと拡大の傾向にございます。
この取組は現在では、５０を超える自治体で導入されており、パートナーシップの対象も性的マイノリティーから事実婚の関係も含めたものへと拡大の傾向にございます。
安倍政権による現行法は、そうした流れに逆行し、性的マイノリティーに対しての偏見、差別を助長するものとなってしまっております。
性的マイノリティー、これは社会的少数者あるいは弱者というふうに訳しておりますが、への差別をなくす運動も年々大きくなっております。 その一方で、男女平等のレベルを示す2019年ジェンダーギャップ指数では、前年の149か国中110位から153か国中121位へとさらに後退をするという深刻な事態であります。
実はそれ以外にもいろんな方がいらっしゃり、性的マイノリティーと言われる方はＬＧＢＴに限らないんですけれども、今分かりやすくこのＬＧＢＴという言葉がメディアなどでも出てくるようになりましたので、その表現として使わせていただきます。この問題は、館山市に男女共同参画を考えるコーラル会議というのがございまして、私もその委員で、この話を聞いております。
性的マイノリティーに対する差別をなくすための運動が社会を動かしています。 松戸市でも、多様な性に関する対応ガイドラインがことしの８月に作成されました。依然として、差別や偏見、社会の無理解に苦しんでいる性的少数者の方々への理解を深め、正しい知識を持ち、適切な対応ができるようにこのガイドラインが定められました。まずは理解を深め、そして適切な対応をという取り組みは大変すばらしいものです。
初めに、安心して自分らしく生きられるまちづくりについて、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに寄り添うまちづくりについてお伺いをいたします。現在、性的マイノリティーの方々への施策、不平等の是正は世界規模で、かつ急速に進みつつあります。このことは、私たちが住んでいる地域においても例外ではないと思います。