富里市議会 2021-09-01 09月01日－03号
被災者の命と生活環境に不可欠な食料や飲料水などの必需品につきましては、必要量の算出式、こちらにつきましては国の中央防災会議で定めております大規模地震・津波災害応急対策対応指針、こちらのほうの指針で定められておりますので、これらを御参照いただくようにしております。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
被災者の命と生活環境に不可欠な食料や飲料水などの必需品につきましては、必要量の算出式、こちらにつきましては国の中央防災会議で定めております大規模地震・津波災害応急対策対応指針、こちらのほうの指針で定められておりますので、これらを御参照いただくようにしております。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
富津市地域防災計画は、地震・津波、風水害等の災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策等について定めたものでございます。 令和元年房総半島台風など、これまで想定していた規模を上回る災害が全国的に頻発している状況を受け、令和２年度に本計画を修正いたしました。
これは、過去に森議員も同じような質問をされたんですけれども、国土交通省の官庁施設総合耐震計画基準によりますと、災害応急対策活動に必要な建築物のうち、特に重要なものはＩｓ値0.9以上というふうになっています。館山市の庁舎は、災害応急対策活動に必要な建物で特に重要な建物だと思うんですが、Ｉｓ値が0.78以上あるということで、このままで問題ないのか、このままでいくのか。
地域防災計画は震災、風水害などの災害種類ごとにその災害への予防対策、発生時の応急対策、発災後の復旧対応までを定めたものであるのに対し、国土強靱化地域計画はあらゆる自然災害によるリスクを想定し、平常時からそのリスクを回避するための推進方針を重点化して定めているものです。
地域防災計画は、災害対策全般にわたる基本的な計画であることから、今回の修正においてもさらなる減災対策を進めていくため、災害の予防並びに応急対策、復旧・復興対策など、全般にわたって修正を行う予定です。 ２についてお答えします。 昨年９月に我孫子ハザードマップを作成し全戸への配布を行いましたが、今年度の転入世帯への配付分が不足する見込みであるため、５，０００部増刷いたします。
そのため、利用者の安全を第一に考えまして、応急対策といたしまして、７月以降、段階的に危険個所の利用制限を実施するとともに、耐震補強として鉄骨ブレースによる工事の実施など、様々な対策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（保坂好一君） 小倉靖幸君。
現行の習志野市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を基に各種災害に係る予防、応急対策、復旧等の災害対策を定めております。 現在、東日本大震災から１０年が経過しましたが、この間平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年に入ってからも、先ほど申し上げました２月の福島県沖や３月の宮城県沖の地震など、全国で震度５強を超える大きな地震が頻発しております。
現行の習志野市地域防災計画は、東日本大震災の教訓を基に各種災害に係る予防、応急対策、復旧等の災害対策を定めております。 現在、東日本大震災から１０年が経過しましたが、この間平成２８年の熊本地震、平成３０年の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、今年に入ってからも、先ほど申し上げました２月の福島県沖や３月の宮城県沖の地震など、全国で震度５強を超える大きな地震が頻発しております。
本市では、これまでに崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、市として可能な限りの対応を行ってまいりました。
本市では、これまでに崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、市として可能な限りの対応を行ってまいりました。
本市では、これまでに、崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、本市として可能な限り対応を行ってまいりました。
本市では、これまでに、崖崩れが発生した際、市道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖上の住宅地周辺の道路排水対策や清掃等を実施し、本市として可能な限り対応を行ってまいりました。
次に、総務部の審査において自主防災組織助成事業と災害応急対策資機材整備事業の減額理由はという質疑に対し、新型コロナウイルスの影響により自主防災組織リーダー研修会の中止による講師費用の減と、自主防災組織等の会合ができなかったことにより備品の購入ができなかったことによる減である。また、災害応急対策資機材整備事業の減額は、入札差金であるとの答弁がありました。
特に、台風15号の影響により大規模な 停電が発生したため、長期停電対策計画を策定し、具体的な応急対策を定めました。以上です。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。 ○５番（平ゆき子君） その長期停電対策計画の中での具体的な応急対策の内容を伺いたいと 思います。 ○副議長（前田正志君） 総務部長 山田隆二君。
発災後の速やかな災害対策本部の立ち上げ、災害応急対策、そして市民生活の再建支援など、大変な御苦労だったかと思います。 令和２年に入り、着実に復興に向けて進んでいる中で、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まり、本市は二重災害ともいえる状況下であったと言えます。
防災・減災対策といたしましては、本年３月で発生から10年を迎える東日本大震災や令和元年房総半島台風等の災害を教訓として、匝瑳市地域防災計画や今年度中に策定する匝瑳市国土強靱化地域計画に基づき、災害の発生予防及び被害軽減に向け、平常時における予防活動と災害発生時における応急対策及び迅速な復旧活動を可能にする体制の強化を図り、さらなる災害に強いまちづくりを推進してまいります。
災害対応については、いつ起こるか分からない災害の発生を防ぐことは不可能であるとの基本認識に立ち、災害対策のあらゆる分野で、平常時の予防意識や対策、災害発生時の初動対応や応急対策、災害被災からの復旧・復興対策などの一連の取組を通じて、人命が失われないことを最も重視し、被害をできるだけ少なくする減災の考え方を徹底することが必要であると考えております。
地域防災計画との関係でございますが、地域防災計画は、地震、津波、風水害などの災害リスクごとに予防対策、応急対策、復旧対策について定めておりますが、この国土強靭化地域計画は発災前における施策を対象とし、あらゆるリスクを見据え、最悪の事態に陥ることを避けるべく、富津市における地域特性を考慮しつつ行政機能や地域社会、地域経済など、地域全体としての強靭化に関する総合的な指針であります。
また、令和２年９月定例会でも申し上げましたとおり、本市はこれまでに、崖崩れが発生した際、崖下の市道、市の道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖の上の道路排水対策や清掃等を実施いたしまして、市として可能な限りの対応を行ってまいりました。
また、令和２年９月定例会でも申し上げましたとおり、本市はこれまでに、崖崩れが発生した際、崖下の市道、市の道に流入した土砂の撤去、土留めや仮設排水管の設置等の応急対策を行い、その後も、崖の上の道路排水対策や清掃等を実施いたしまして、市として可能な限りの対応を行ってまいりました。