松戸市議会 2020-09-07 09月07日－04号
御承知のように、松戸市では、待機児解消と称して０歳児から２歳児、定員１９人未満の小規模保育所を増設し続けてきました。３歳以降の保育について、受け入れ先として幼稚園による預かり保育が始まり、さらに預かり保育時間帯は社会福祉法人へ委託が始まり、兄弟、姉妹で別々の保育所、幼稚園へ通わざるを得ない世帯のために送迎ステーションをつくる等々、短期間に制度的な変遷が多々ありました。
御承知のように、松戸市では、待機児解消と称して０歳児から２歳児、定員１９人未満の小規模保育所を増設し続けてきました。３歳以降の保育について、受け入れ先として幼稚園による預かり保育が始まり、さらに預かり保育時間帯は社会福祉法人へ委託が始まり、兄弟、姉妹で別々の保育所、幼稚園へ通わざるを得ない世帯のために送迎ステーションをつくる等々、短期間に制度的な変遷が多々ありました。
地域型保育は、待機児解消のために多様な主体が多様なスペースを活用して、保育を提供するとして導入されました。小規模保育所は、定員６人から９人で、原則ゼロ歳から２歳の保育を提供する施設です。全員が保育士資格を有するＡ型、半数が保育士資格を有すればいいＢ型、無資格でもいいＣ型があります。家庭的保育、19人以下の事業所内保育についても、保育士資格は問いません。
３番目、待機児解消についてです。入園保留者は、昨年度153人、今年は269人に増えています。保育園は新たに５園新設の予定ですが、今議会の補正予算で、新設予定の保育園ができなかったために保育整備の予算が減額されています。新年度は予算に計上されたとおりの保育園の整備、待機児解消を行ってほしいが、どうか。４番目、保育士確保のための支援の充実を求めて質問します。
消費税増税を財源にした今回の幼児教育の無償化ではなく、保育の質の向上のために、待機児解消、保育士の処遇改善など、優先順位があるのではないか。２点目、認可外施設への給付制度を認めていますが、本来認可基準を満たない施設があることが問題です。
待機児解消とあわせて、安全・安心の保育環境、保育の質を守ること、地域の中での子育ても重要です。 日本共産党は、問題のあるこども園計画を進めること、公立保育所を民営化することに対して反対します。本大久保保育所については、今ある市立保育所と別の場所に新しい保育園を建設するのですから、今ある市立保育所も存続して、待機児解消に役立てることが必要です。
待機児解消とあわせて、安全・安心の保育環境、保育の質を守ること、地域の中での子育ても重要です。 日本共産党は、問題のあるこども園計画を進めること、公立保育所を民営化することに対して反対します。本大久保保育所については、今ある市立保育所と別の場所に新しい保育園を建設するのですから、今ある市立保育所も存続して、待機児解消に役立てることが必要です。
新しい園は別の場所にできるわけですから、現在ある園も存続させて、そして待機児解消に充てるという考えはないのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君） はい。私立化の理由を御説明申し上げますと、既存施設の老朽化対策と多様な保育ニーズへの対応ということでございます。
新しい園は別の場所にできるわけですから、現在ある園も存続させて、そして待機児解消に充てるという考えはないのか、伺います。 ○議長（田中真太郎君） 小澤こども部長。 ◎こども部長（小澤由香君） はい。私立化の理由を御説明申し上げますと、既存施設の老朽化対策と多様な保育ニーズへの対応ということでございます。
保育所の待機児解消に向けた取り組みについて、幼児教育の無償化に対して、政府は経済財政の運営と改革の基本方針２０１８にその具体的内容を盛り込みました。 しかし、保育園待機児が一向に解消しない中で、無償化は保育園に入れない保護者の不満を一層高めるばかりか、保育園を利用している保護者と利用できない保護者の間での分断を生じかねません。
保育園の実保留児の待機児解消も急がれます。今議会で他会派、無所属議員の皆さんとも協働で提出した子供の医療費助成の所得制限の廃止、国保の第３子以降の子供の均等割の免除、学校給食費の第３子以降の無償化の３つの条例案のうち、子供の医療費助成の所得制限の廃止は、８月の受給券の切りかえに合わせて行うと答弁されました。そのことについては評価をいたします。
学童保育の待機児解消にもつながるので、全校で毎日の実施に向けて拡大していくべきではないでしょうか。柏市では、ステップアップ学習会として各学校の判断で回数や学年を定めています。ただ、参加者の人数にばらつきが大きくなっており、28年度は第六小学校が最多の延べ6,238人参加、隣の第七小学校が最少の延べ156人参加となっています。その差は40倍です。
もう一点、この間の待機児解消の取り組みで増えた保育児童が小学校に入学した際の受け皿の見込みをどのように考えておられますか。 ２点目として、支援員や補助員の処遇改善や人員確保のための補助金についてです。 今回、利用料金が他市より安く見直される提案について、評価をするものです。 しかし、その引きかえに運営法人の報酬が減少いたします。
小規模保育、駅前保育は、迫られる待機児解消と行政コスト抑制という板挟み、いわば痛み分けから生まれた施設ではないでしょうか。これを市長が施政方針説明の中で、売りとして打ち出し、それが子育て支援における松戸の都市ブランドであるかのように盛んに宣伝することは、子どもたちの健やかな成長とその環境づくりの狙い、努力に逆行する結果を生み出しかねない問題であります。
柏市は子育て環境の充実を重点事業にしているのですから、駅前のにぎわいより保育園の待機児解消はもちろん、児童館など子供の居場所づくりなどに投資すべきです。今後西口北地区再開発事業も計画されておりますが、大手ゼネコンがもうけるだけの大型マンション建設の再開発事業はやめるべきです。
待機児童の削減を図るとして、6ルームの整備費が組まれましたが、平成28年4月1日のベースで示されております13ルーム、94人の待機児解消の見通しはいまだ立っておりません。待機児童ゼロに向けての放課後ルーム整備計画策定はどのようになっているのか、理事者の見解を求めます。 ［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（金子公一郎） ご答弁いたします。
待機児解消のための計画をどのように立てているのか伺います。ご答弁ください。 さらに、公立保育園の保育士が平成27年4月1日現在では、85名不足となっていましたが、平成28年4月1日は15名の不足となったと伺いました。この15名の保育士不足でも、70名近くの乳幼児が入所できない状況になると思います。改善をどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
待機児解消のための詰め込みで、遊戯室を保育室に変えたのも幾つもありますよね。 398 ◯主査（植草 毅君） 幼保運営課長。
①、待機児解消に向けた新たな３園の開設は大きな前進だが、今後は保育士の確保のため、独自の人件費の助成拡充がどうしても必要だと思うが、どう考えるかお聞きしたい。平成29年度より新たに３つの認可保育園が開園する。８月１日現在の市内の待機児童数は96名で、３園合わせて180名の入所枠の拡大であり、大いに評価ができます。
千葉市では、子どもルームの待機児童が約400人まで急増したため、待機児解消策として緊急３カ年対策を実施する計画が示され、今議会の補正予算で、来年４月開所のために1,000万円、債務負担行為で２億1,000万円計上されました。 一つに、今回の事業での財源割合を国、県、市で示してください。
待機児解消の緊急対策は５本の柱になっておりますけれども、１人でも多くの児童の受け入れをと、入れてくださいよという通知が自治体にされております。問題点としては、やはり条例は最低基準であるために、その最低基準以上でなければならないわけですけれども、今回も職員配置基準を緩めることで、保育の資格がなくてもいろんな分野の教諭、幼稚園の教諭など、みなし保育士として保育できることになるわけです。