印西市議会 2022-02-21 02月21日－04号
①、区域別の待機児童数の推移について伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 第２期印西市子ども・子育て支援事業計画におきまして、市内を３つの保育提供区域に設定しているところでございます。
①、区域別の待機児童数の推移について伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。 第２期印西市子ども・子育て支援事業計画におきまして、市内を３つの保育提供区域に設定しているところでございます。
それでは、市にとって待機児童の解消、これは喫緊の課題となっています。先ほど転入者を維持していくというようなことが金丸議員の質問の中でありました。多岐にわたるところで転入者を囲い込んでいかなければいけないのかなと思います。そして、この後印西市がどんどんまだ住宅開発進んでいきます。
認可外保育施設の認可保育所への移行支援、私立こども園の施設整備助成など、計画的な保育施設等の整備を行い、待機児童の解消を図ります。 私立施設に対し、引き続き、保育士の処遇改善、及び保育士宿舎の借上げに対する補助を行い、保育士の確保・定着と保育の質の向上、保育環境の改善を支援します。
喫緊の課題となっている待機児童の解消を図るため、保育園については民間保育園２園の開設支援として事業者に対し補助金を交付し、施設整備を促進するとともに、引き続き保育士等の確保を図るための補助金を実施いたします。あわせて、学童クラブについても牧の原第２学童クラブの新設工事に着手し、令和５年度開所いたします。
次に、福祉のまちの景色についてでございますが、待機児童ゼロに向けての４年度の取組と目標はとの御質問につきましては、これまで待機児童対策として、保育の受皿整備や受入れ体制の強化等を行い、令和２年度に２園、令和３年度に１園の小規模保育施設が開所いたしました。 令和４年度には、旧保健センターを利活用した新たな小規模保育施設の開所や、民間幼稚園の認定こども園への移行が予定されております。
市内の保育園及び認定こども園における待機児童は、本市の喫緊の課題であります。現在、保育の受皿確保として、公立保育園の民営化や統合による施設整備、私立保育園の認定こども園化等に取り組んでいるところですが、慢性的な保育士不足を解消するため、これまでの募集方法に加え、新たに近隣の保育士養成校との連携や人材派遣会社の活用などの確保策を進めてまいります。
１点目、市立保育所の再配置は、子供たちの発達に適したよりよい保育環境を提供し、保育の需給バランスの均衡を図り、３歳未満児の待機児童を解消するため、また、多様化する保育ニーズに対応するため、市立保育所の統廃合も視野に入れ進めていくこととします。
単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。
これまで、日本の少子化対策は、出産をサポートする仕組みづくりから、待機児童の解消に向けた対策や、子ども教室の設置、そして現在は、働く男女を問わず、子育てを両立できる環境づくりが求められているものと感じます。
待機児童の現況、保育サービスの充実に向けた取組の状況、こどもルームの整備と委託替えの準備状況、産後ケアの推進状況、コロナ感染対策は取り下げます。 ６、環境経済部所管事項。吉岡残土の現況、次期ごみ処理施設の整備スケジュール、コロナ支援については取り下げます。 ７、都市部所管事項。鹿渡南部特定土地区画整理事業の現況。 以上で壇上からの質問とします。
これに対して県内の私立の幼稚園、これは391園あって、私立のほうは全ての園が３歳児からの３年保育となっているということで、県内の幼稚園では３年保育を実施している私立の幼稚園が大多数を占めていることから、待機児童が生じない幼稚園の就園率が高くなっているのではないかと、そういったことも考えられるかと思います。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 鈴木ひとみ議員。
このたびの民間委託導入によって、袖ケ浦西・袖ケ浦東児童会の定員は拡大するのか、待機児童はなくなるのかについて伺います。 ○議長（清水大輔君） 小平こども部長。 ◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。まず定員についてでございます。
昨日も待機児童のことで質問がありました。必要であることについては急ぐ必要があるというふうに考えておりますので、ぜひともこのことについては前へ前へと進めていただきたいというふうに思います。 続いて、助成金のあり方についてですけれども、経緯が複雑という話がありました。これはかなり時間が過ぎてしまっているので、現在とは違う施設運営の状況でもあります。
本市では、第２期大網白里市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代の移住・定住を促進するため、待機児童の解消に向けた取組として、学童保育や放課後子ども教室を市内全ての小学校で実施しているほか、子育て支援館や子育て交流センターの整備など、安心して子育てができる環境の充実に取り組んでいるところでございます。
（３）、千葉県待機児童対策協議会では、どのような協議が行われているのか。 （４）、保護者から育休退園制度の見直しが要望されているが、待機児童の解消を図らなければ見直しはできないものか。 （５）、学童保育は、新子育て安心プランには含まれていないが、保護者からの要望も多い。印西市では、学童保育の増設についてどのように取り組んでいるのか。 大きい４番、牧の原駅圏におけるまちづくりについて。
大綱１、子育て世代が住みやすいまち“きみつ”であるために、細目１、保育園待機児童解消の具体化について。 全国的に待機児童数は減少傾向にあるものの、本市の待機児童数は11月１日時点で134人、令和４年度当初も待機児童が発生する見通しとなっており、多くの子育て世代の生活に影響を及ぼし、特に女性の社会進出を妨げています。
市といたしましては、待機児童解消を優先し、育児休暇中の保育の継続につきましては待機児童は解消された後に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。クラスに空きがあるならば、待機児童問題とはその時点で直接関係がなくなるのではと考えますが、市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。
そこで、旧保健センタープロジェクトを発足させ、市の課題解決に向けた施設の有効活用をすべきと判断し、特に待機児童解消に向けた官民連携による保育施設を基軸とした福祉施設の誘致とすることとしました。
この議案には、債務負担行為として、（仮称）貞元保育園の設計費が含まれており、本市が抱える公立保育園の老朽化と待機児童の問題解決のためには遅らせるわけにはいきません。 しかしながら、現行の計画は平屋であり、敷地の有効利用、建設コスト、垂直避難の可能性、渋滞対策、交通安全対策など、あらゆる点から二階建ても前向きに検討するべきだと考えます。
消費税を財源とした幼児保育無料化、決算では待機児童状況は66名です。特にゼロ歳から２歳までのお子さんです。希望しても利用できないのでは、不公平感が拡大されます。今後も共稼ぎが増えるものと考えます。安心・安全の保育所に対して、早急に父母の願いに応える対策が求められます。 最後に、14億4,783万8,037円の不用額についてです。