我孫子市議会 2022-03-04 03月04日－03号
対象の無停電電源装置は、停電の際、緊急的に全庁に係るサーバーと庁内ネットワークの給電を行うこと、及び自家発電機への切替えを行う装置です。そのうち点検業務は、装置及び周辺機器を含めた状況の全てを把握し、点検すること。確実な自家発電への切替えの確認。
対象の無停電電源装置は、停電の際、緊急的に全庁に係るサーバーと庁内ネットワークの給電を行うこと、及び自家発電機への切替えを行う装置です。そのうち点検業務は、装置及び周辺機器を含めた状況の全てを把握し、点検すること。確実な自家発電への切替えの確認。
また、非常時に優先的に行う通常業務といたしましては、１日以内に行う業務といたしましては、庁内ネットワーク、電子システムの維持管理、これは情報収集等に関連する業務ですので、こちらを確保するということ、３日以内に行う業務といたしましては工事の発注、あるいは物品の購入、契約業務、こういったことが示されております。
委託費が増加をしました主な要因といたしましては、令和２年度からの繰越明許による事業といたしまして、庁内ネットワークに係る機器やＬＡＮ配線等の更新を行ったことによるものでございます。こちらの電算業務委託料が7,430万2,800円となっております。 ○委員長（諸岡賛陛君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） ありがとうございます。ぜひ信頼性の高い情報セキュリティーよろしくお願いいたします。
補助メニューの概要や制度の把握につきましては、庁内ネットワーク上に交付要綱やハンドブックなどを職員全員が参照できるよう掲示するとともに、国の動向や先進事例など、常に最新の情報を注視しているところでございます。 また、補助金等の活用にあたっては、関係部署が中心となり財政部門と連携しながら情報収集にあたり、漏れなく活用できるよう努めておるところでございます。 以上でございます。
続いて４点目、市民が個人情報保護が守られないのではとの不安を持っているが、対策はどうかについてですが、市では、個人情報はもとより、所有するあらゆる情報資産を様々な脅威から保護するため、庁内ネットワークをインターネット接続系、ＬＧＷＡＮ接続系、マイナンバー利用事務系の３つのセグメントに分割するなど、セキュリティーレベルの向上に努めているところです。 私からは以上です。
次に、歳出面における主な質疑としては、総務費については、ＤＸ推進事業に関し、事業の効果及び組織体制について質疑があり、電子申請サービスの促進や施設予約システムの導入に向けた準備など、市民サービスの利便性の向上を図るとともに、庁内ネットワークの無線化やウェブ会議システムの本格的な導入による業務の効率化を図るもので、組織体制については、ＤＸ推進課を新設するにあたり、デジタル枠として民間経験者からの採用を
さらに、市民サービスのさらなる向上に向けて情報通信技術を積極的に活用するとともに、事務の効率化を図るため庁内ネットワークを再構築し、執務スペースの確保や経費の削減に努めてまいります。 限られた財源の中において、多様化する市民ニーズや行政課題に柔軟に対応しつつ、優先度や緊急性を見極め、引き続きより戦略的かつ実践的な行財政運営を行うことにより、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
２款総務費、１項総務管理費の総務管理運営費7,625万8,000円は庁内ネットワーク基盤強化に係る設計・構築業務委託料、公共施設再配置関係費1,430万円は公共施設個別施設計画策定支援業務委託料、市ホームページ管理事業479万6,000円は市ホームページリニューアル委託料、庁舎管理費992万6,000円は今回歳出予算で計上した庁舎非常照明用蓄電池交換修繕工事、その他管理費759万7,000円は佐貫運動広場内
◆橋本和子 委員 あともう1つ、セキュリティーとしては、いろいろ考えていただいているのは分かるが、自宅等から庁内ネットワークに接続できる環境を整備するというところで、例えば自宅等というところでは、自宅以外は、どういったところを考えているのかお伺いする。
庁内ネットワーク環境において、どのようなセキュリティー対策を行っているか、御答弁をお願いいたします。 ２問目以降は、質問席にて行います。（拍手） 177 ◯議長（岩井雅夫君） 答弁願います。
また、国の認定された計画には計上されているものの、庁内ネットワーク無線ＬＡＮ整備事業については今回の補正予算への計上を見送っておりますが、この理由と今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員） ただいまの再質疑について答弁を求めます。 ◎総務企画部長（笠井真利子君） 議長、総務企画部長。 ○議長（森谷宏議員） 総務企画部長。
このことから、職員の事故防止に対する意識を高めていくため、その都度事故原因を分析し、職場内での再発防止に向けた研修やミーティングの実施を求めているほか、全庁的に注意すべき事案については、主幹者連絡会議や庁内ネットワークの掲示板により事故状況の写真も用いた一斉の呼びかけも行っています。
庁内ネットワークが構築されている小中学校などの避難所においては、職員室の事務職員用のパソコンがネットワークに接続されているものの、セキュリティー上有線で接続されているため、実際の避難所となる体育館では利用できない状況にあります。避難所運営が長期化した場合は、紙ベースの避難所情報を定期的に災害対策本部で集約し、適切なサポートができるように努めていきたいと思います。
パソコン及びサーバー機器や庁内ネットワークの管理運用等に係る経費でございます。 次は、128ページ、４項選挙費、１目選挙管理委員会費の１、選挙管理委員会運営事業つきましては、委員の報酬が主な内容となっております。 その下の２、職員人件費でございます。選挙管理委員会事務局職員の人件費でございます。 次に、129ページ中段へ参ります。
今回のシステム更新に当たりましては、まずはこれを解消し、迅速に情報掲載を行うため、庁内ネットワークとセキュリティクラウドの連携機能を持たせることといたしておりまして、一つはこれがコスト増の要因となっております。加えまして、今般の新型コロナウイルス感染症対応や台風等の災害時においては、情報を迅速に発信をすることと併せまして、情報伝達手段の多様化を図ることが重要であると考えております。
そのような中、テレワークの環境を提供した側の課題としては、庁内ネットワークに自宅から接続可能となる貸出用端末の台数が限られていたことや、庁外とのオンライン会議がテレワークの全国的な広がりにより、アクセスの集中によって利用環境が必ずしも良好でなかったことなどが挙げられております。
現在、職員が使用しておりますグループウエアにつきましては、平成27年度の庁内ネットワークの更新時において、庁内の情報共有や業務を効率的に実施するため、グループウエアも併せて更新いたしました。
次に、教育センター費、ＩＣＴ活用推進事業については、令和２年４月に更新を予定している校務支援システムにおいて、メールの送受信等を庁内ネットワークで使用できるように設定が必要となったため、24万2,000円を増額補正するものであること。
給電先としては、災害時の対策本部を想定した箇所、通信手段である電話設備、庁内ネットワークの中枢である電算機室、市民課や介護保険課の業務用端末機、各階の一部の照明設備となります。