10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八千代市議会 2020-02-28 02月28日-04号

市庁舎整備議論については、市庁舎整備基本計画検討委員会と新庁舎等建設基本設計検討委員会が設置されました。基本計画検討委員会は、平成30年8月から12月まで5回の委員会開催されました。また、基本設計検討委員会令和元年10月から令和2年1月まで3回の委員会が行われて、今度の3月24日に最後となる第4回目の委員会が予定されていると聞いております。 

八千代市議会 2020-02-26 02月26日-02号

田口定夫総務部長 平成31年3月に策定した八千代市庁舎整備基本計画は、議会で設置された市庁舎整備に関する調査特別委員会や、有識者市内公共的団体からの推薦者及び公募市民委員とする八千代市庁舎整備基本計画検討委員会からの提言書や、八千代市庁舎整備基本計画案に対するパブリックコメントを通じて、様々な立場の皆様からの御意見等を頂き策定したものと認識しております。 

八千代市議会 2019-02-26 02月26日-03号

高山敏朗議員 市庁舎整備基本計画検討委員会にて、検討委員の方からも指摘がありましたけれども、市民協働スペースの新設を行う基本計画案となっているんですが、もしそれであれば、今、市民活動サポートセンターという施設がありますが、これと機能重複になると思われますが、機能集約化を図れるのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○大塚裕介議長 山口清孝総務企画部長

八千代市議会 2018-11-14 11月14日-04号

今年度、基本計画策定すべく検討が進んでいると理解しておりますが、9月議会以降、9月27日に2回目、10月30日に3回目の市庁舎整備基本計画検討委員会開催され、習志野市庁舎の視察や基本計画の素案、基本理念基本方針や必要な機能・性能などが提示されて議論がされ、あと新市庁舎敷地内配置検討などが行われたと認識しています。 

八千代市議会 2018-09-05 09月05日-04号

現在進めております市庁舎整備基本計画策定に当たりましては、市庁舎整備基本計画検討委員会である市内公的団体代表者公募市民からの御意見をいただくほか、昨年度実施いたしました市庁舎整備に関するアンケート調査での回答としていただきました御意見などを参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 ○林隆文議長 高山敏朗議員

八千代市議会 2018-09-04 09月04日-03号

また、御質問の今後の市民説明会開催につきましては、本年12月までに5回会議開催を予定している、市庁舎整備基本計画検討委員会からの提言書を踏まえ、来年1月中に庁内で基本計画案を取りまとめた段階で、計画案を御説明するための説明会を実施することを予定しております。 その後、パブリックコメントを実施し、広く市民からの御意見をいただき、今年度末までに基本計画策定してまいりたいと考えております。

八千代市議会 2018-06-13 06月13日-04号

市庁舎整備基本計画検討委員会委員の構成といたしましては、有識者市内公的団体からの推薦者及び公募市民としており、合計16名によるものといたしております。 同検討委員会の今後の開催スケジュールといたしましては、8月に第1回の会議開催し、以後12月までに計5回程度の会議開催を予定いたしております。 ○西村幸吉議長 植田進議員

八千代市議会 2018-06-12 06月12日-03号

また、議会への経緯報告や協議もなくて、去る5月22日に、突然議員説明会開催されて、たったA4、4ページの報告書をぽんと出されて、既に2案に絞られていて、市庁舎整備基本計画検討委員会を設置して、本年中に計画案の骨子をまとめて、パブリックコメント実施後に基本計画策定するという方針の決定がされていた。これって、議会軽視なんじゃないですか。どうですか。 ○林隆文議長 山口清孝総務企画部長

八千代市議会 2018-06-11 06月11日-02号

市庁舎整備基本計画策定に当たりましては、コンサルタント業者等基本計画策定支援業務を委託し、基本計画策定における技術的な支援を受けるとともに、有識者各種公的団体からの代表者及び公募した市民委員とする市庁舎整備基本計画検討委員会を設置し、委員皆様の御意見をいただきながら検討してまいります。 また、庁内においても、各部局における市庁舎整備に関する課題や懸案事項についての確認を進めております。

八千代市議会 2018-05-23 06月04日-01号

基本計画策定に当たっては、有識者各種公的団体代表者及び公募した市民委員とする市庁舎整備基本計画検討委員会を設置し御意見をいただくほか、庁内においても体制を整備し、新庁舎に必要とされる機能等に関する検討を進めてまいります。 なお、新庁舎供用開始平成36年度、西暦2024年度を目標といたしております。 次に、災害時における災害情報の放送に関する協定の締結について御報告をいたします。 

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