富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
本条例改正は、令和元年10月１日から、市内居住者と市外居住者の職員住居手当について、5,000円の差を設けていたが、市の財政状況に一定の改善が見られることから、当該手当額の差をなくし、同額とするもの。 住居手当の対象者と影響額はとの質疑があり、令和５年１月１日現在、住居手当の対象者は市内が31名、市外が42名の合計73名とのこと。
次に、議案第10号 富里市職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の住居手当について、市内居住者と市外居住者の手当額の差をなくし、同額とするため、所要の改正を行うものです。
住宅団地など、未利用地などは、市外居住者が投機目的で購入して、三、四十年そのままというところが、少なくありません。 例えば、固定資産税の免税点以下の土地も含む、これらの市外在住の土地管理者に対し、ふるさと納税の啓発を行い、それを原資に、市に登録していただいた業者に補助金を出し、通常より低料金で草刈り等を行うことができるようにする。
加えて、２月８日から３月７日までの間、市外居住者の利用も休止としました。また、学校体育施設も、令和３年２月７日まで、午後５時以降の利用を休止としておりましたが、同様に３月７日まで休止期間を延長しました。 教育委員会といたしましては、以上の報告でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（石田勝一君） 太田市民病院事務局長。
関係人口という言葉で表されておりましたが、関係人口は関係以上定住未満と言われたり、市外居住者で毎年お祭りやイベントに来てくれる人は交流人口にカウントし、その地域が好きで、好きが高じてお祭り会場にブースを出展したり、今度はイベントを支えるスタッフとして参加してくれるようになると関係人口に数えるというような記載がありました。
さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり実施した市外居住者1,100人を対象としたウェブアンケートでも、同地域から富津市への移住に関して一定の興味関心が示されています。 このような結果、事実を踏まえ、今後、どのようにプロモーション活動を推進するのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺務君） 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
本案は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものであります。 質疑について要約して申し上げます。
本案は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。
また、この間、市民意識調査及び市外居住者アンケート調査を実施いたしました。2016年１月には総合戦略案を決定し、市民の意見を反映させるため、パブリックコメントや関係団体との意見交換会を実施いたしました。さらに２月には、富津市創生会議と富津市民委員会との合同会議を開催し、その後、総合戦略を最終決定しております。 なお、2017年及び2019年には、総合戦略の改定を実施しております。
市内の方、それから市外に住んでいる方、市外居住者だと割増し料金がつくということで、それで、一般が65歳未満と65歳以上、高校生以下、また個人の場合と20人以上の団体だと割引になるというような表になっているわけなんですけれども、決して格安料金というふうには思えません。例えば一番高い例ですと、市外から来た65歳未満の方だと、１回750円を支払わなきゃいけないわけですね。
議案第９号は、市外居住者に係る火葬料の見直しにより、市民が利用しやすい環境を整備するため、使用料に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第10号は、国民健康保険財政調整基金を活用して保険料を引き下げることを目的に保険料率を改正するとともに、国民健康保険法施行例の一部改正に伴い、賦課限度額及び軽減判定所得に関する規定を整備しようとするものでございます。
一般行政職は16人で、市内居住者が13人、市外居住者は３人です。 資格技術職は４人で、市内が２人、市外も２人でございます。 平成30年度の採用者は20人で、一般行政職は15人、市内が７人、市外は８人です。 資格技術職は５人で、市内が３人、市外は２人です。 平成31年度の採用者は16人で、一般行政職は９人、市内が５人、市外は４人です。
これは、草ぶえの丘を指定管理者による管理とするために必要な規定を整備するもの及び団体が使用する設備について、市外居住者等が構成員の過半数の場合における料金の割増しについて規定しようとするものであります。 議案第23号は、佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
こちらは、草ぶえの丘を指定管理者による管理とするために必要な規定を整備するもの及び団体が使用する設備について、市外居住者等が構成員の過半数の場合における料金の割増しについて規定するといった内容でございます。 議案第23号 佐倉市飯野台観光振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
陳情者は市外居住者で、また郵送でありますことから、富津市議会申合せ事項20の（４）及び（５）により、議場での議員配付となります。 陳情については、以上でございます。 ○委員長（渡辺務君） 事務局からの説明は終わりました。 ただいまの説明に対しまして、質疑等ございますか。委員、猪瀬 浩君。
そのため、シティプロモーション基本方針におきましては、若い世代を中心として市民が白井に愛着や誇りを抱いていただいて、住み続けたいと思う、そして、市外居住者が白井市を知り、興味や関心を抱き、しろいの魅力に共感して住んでみたいと思うことを目的といたしまして、市民と県内北西部に居住する子育て世代をターゲットとしておりまして、定住人口の増加、活性化を図るために、白井の住環境の魅力、子育て環境の魅力、交通アクセス
市では、シティプロモーション基本方針に基づき、若い世代を中心として、市民が白井に愛着や誇りを抱き、住み続けたいと思い、そして、市外居住者が白井市を知り、興味や関心を抱き、しろいの魅力に共感して住んでみたいと思うことを目指しています。
次に、４の「総合戦略で定めるべき施策はどのように決めるのか」についてですが、次期総合戦略も引き続き、市民の皆さんとともに実行していくことから、平成30年度に実施いたしました市民アンケート、市外居住者アンケート及び市民委員会並びにこれまでの創生会議における意見等を参考にして、出生率の増加、若年層に係る転出の抑制、ファミリー層転入確保に向けて、課題を整理し、解決につながるものを施策として定めるものといたします
また、現在、市民アンケートや市外居住者アンケート、子ども・子育て支援事業計画策定に伴う子育て世帯ニーズ調査のほか、国等がオープン化している各種統計データを活用し、次期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を進めているところであります。 引き続き、「住み続けたい、移住したい」と思っていただける、住民満足度の高い魅力的な富津市を目指し、取り組んでまいります。
したがいまして、来訪者の約８割が市外居住者であることも考慮しますと、道路案内標識を効果的に整備する必要があるものと考えております。