印西市議会 2022-12-05 12月05日－04号
（１）、調査対象件数について伺います。 （２）、調査期間と所要延べ人数について伺います。 （３）、調査結果について伺います。 ①、家屋として認定されたいもの。 ②、非課税物件。 ③、課税漏れ物件。 （４）、調査進捗がないとすればその理由を伺います。 大きい３番、学校給食の無償化について。
（１）、調査対象件数について伺います。 （２）、調査期間と所要延べ人数について伺います。 （３）、調査結果について伺います。 ①、家屋として認定されたいもの。 ②、非課税物件。 ③、課税漏れ物件。 （４）、調査進捗がないとすればその理由を伺います。 大きい３番、学校給食の無償化について。
令和３年の農業収入の額に応じて、支援金を支給するとされていますが、この対象件数はどのくらいになるのか、また、この事業の今後のスケジュールについては、どのようになるのかを伺います。
歳入に関して、国有資産等所在市町村交付金の対象件数と減額されている理由は何か。不動産売却収入は、どの不動産を幾らで売却する予定なのか。企業版ふるさと納税の営業活動の取組をどのように考えているのかなどの質疑がなされました。 また、歳出に関して、議会費及び総務費関係では、会議録の作成などＡＩを使用したソフトの導入を検討しているのか。脱炭素車両を導入する考えはあるのか。
また、目標値を計画当初よりも少なく見直した理由といたしましては、補助目的の適正性を考慮し、平成26年度より補助対象者を既設の単独処理浄化槽またはくみ取便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置替えする場合のみとし、新規の設置については対象外としたことから、補助対象件数が減少したものでございます。
国有資産等所在市町村交付金の令和４年度の対象件数としましては、国及び県分を合わせまして、新富地区等の土地の貸付けで103筆、県営住宅等の家屋で18棟、水産施設等の償却資産で３件となっております。 また、予算額の減の要因としましては、新富地区の企業への土地の貸付け面積の減や家屋償却資産の経年減価による減により326万円の減となっております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。
◆坂本弘毅議員 これ私も計画図を見たのですけれども、山梨地区では数件のお宅が道路用地上や、またその付近にありますが、移転していただく対象件数が今分かれば教えてください。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長（嶋田浩司） お答えいたします。
それから、続きまして、98ページの３・４・１台風災害関連経費についてお尋ねしますけれども、こちら、被災住宅応急修理業務委託3,439万円、委託費として計上しておりますけれども、この業務の内訳及び対象件数等、あるいはこの業務のやはり積算根拠など分かりましたら教えていただければと思います。 ○委員長（佐久間勇君） 都市政策課長、義崎哲也君。 ◎都市政策課長（義崎哲也君） お答えします。
当初の見込みと現在の支給実績でございますが、まず、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますが、対象件数を全体で4,044件と見込んでおりましたが、11月末現在、3,034件の支給実績となっており、支給割合は75％となっております。 また、準要保護世帯等の対象件数は、全体で2,879件と見込んでおりましたが、11月末現在で1,364件となっておりまして、支給割合は47％となっております。
また、被災者住宅再建支援事業として1,320万円が予算計上されているが、本事業の支給申請件数はとの質問に対し、この事業は対象件数を400件、予算規模を令和元年度と令和２年度の合計で8,200万円としてスタートしたところである。昨年度から令和２年10月末までの交付実績は、交付件数317件、交付額7,564万円となっているとの答弁がありました。
また、市民への影響では、令和元年度の場合は後期高齢者医療の還付加算金の対象件数は２件であったことから、この２件に影響があるとの答弁がありました。 次に、還付加算金の割合が0.5％下がった理由はという質疑に対し、市場金利が下がっていることを大前提として国会で改正され、それに準じて地方税法の改正がされ、今回の後期高齢者医療の条例改正となったとの答弁がありました。
今回のこの補正予算における支給対象件数の見込み世帯数と現在の申請者数をお伺いいたします。 次に、議案書57ページ、第５款農林水産業費の農業施設等災害復旧支援事業について質問いたします。 負担金補助及び交付金の被災施設強化支援事業補助金として1,250万円が計上されています。
市は、茂原市新型コロナウ イルス感染症拡大防止協力金と茂原市中小企業再建支援金への対象件数はどのぐらいと想定し ○議長（ますだよしお君） 答弁を求めます。経済環境部長 飯尾克彦君。
８月末までの補助金交付申請は19店舗、対象件数は273件となっております。 ３点目として、木更津商工会議所の中小企業相談機能を強化した中小企業専門家相談事業として、事業者向けに、雇用調整助成金など、各種支援制度の活用方法等に関する、個別相談窓口を開設いたしました。５月８日以降、19回開催し、55件の相談に対応したところでございます。
次に、更新通知をお送りする対象件数は、直近で、６月が２０件、７月が１７件でございます。また、この間、新たにＤＶ等支援措置の申し出を行われた方は、全て他自治体からの転入手続のために来庁された際に、住所異動手続に合わせまして支援措置のお申し出が行われましたため、郵送による手続方法などについてのお問い合わせはございませんでした。
対象件数としましては、町内に商工会員と非会員のかたもいらっしゃいます。また、個人事業主というかたもいらっしゃいまして、正確な数字は把握できていませんけども、経済センサスというか、事業所のセンサスをもとにしますと、大体５００件ぐらい事業者がいます。そのうちの約６割を想定して見込んでおりまして、３００件と見込んでおります。
なお、審査の過程において質疑がなされましたが、主なものを申し上げると、１つ、出産育児一時金について、昨年度の対象件数は。 答弁。４５件になります。 なお、討論はありませんでした。 以上で議案第１５号に係る審査報告を終わります。 次に、議案第１６号 令和２年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定予算については、採決の結果、賛成全員により原案可決と決定しました。
次に、大きな第２、住宅用省エネルギー設備設置費補助金に関する第１点目、計上した対象件数の根拠についてですが、森議員にお答えしたとおり、近年の動向を踏まえ、さらに、昨年の台風災害により大規模な停電が発生したことで、家庭における予備電源として家庭用太陽光発電システムと家庭用蓄電池の需要が高まるであろうことを考慮して、件数の想定を行いました。
対象件数としては約40件、補助額としては約1,000万円となっております。 続きまして、裏面、２ページ目をご覧ください。②の地域担い手支援事業、こちらにつきましては、①の施設を再建するに当たりまして、被災したビニールハウスなど農業用施設の再建を契機として、その施設を補強する取組、例えばパイプを太くするなど、そういった取組に対して支援をするものでございます。補正額としましては2,800万円。
次に、衛生費でありますが、ふれあい収集事業の概要と対象件数の見込み、利用に至るまでの過程について伺うとの質疑に対し、ふれあい収集事業は自らごみを出すことが困難で、かつほかの方から支援を得ることができない高齢者、障がいのある方に対し、ごみ出しの支援を行いつつ安否確認を行う事業で、対象件数については、先進事例などから約200件を見込んでいる。
工事または製造の請負契約の対象件数の推移については、平成２８年度が２件、平成２９年度が４件、平成３０年度が２件、令和元年度が１件となっております。仮に条例の対象範囲を５，０００万円以上とした場合の対象件数は、平成２８年度が１２件、平成２９年度が６件、平成３０年度が６件、令和元年度は５件になります。 イについてお答えします。