八街市議会 2020-06-03 6月定例会 第2号 令和2年6月3日
クリーンセンターへ持ち込まれる家庭ごみ等の状況につきましては、例年ゴールデンウイ ーク明けに、直接搬入量や収集量が増加する傾向がございます。 本年は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による、ステイホーム期間の長期化に伴 い、４月中旬から直接搬入量や収集量が増加しております。
クリーンセンターへ持ち込まれる家庭ごみ等の状況につきましては、例年ゴールデンウイ ーク明けに、直接搬入量や収集量が増加する傾向がございます。 本年は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言による、ステイホーム期間の長期化に伴 い、４月中旬から直接搬入量や収集量が増加しております。
ごみステーションに出されるごみの量は確かに減っておりますけども、環境センターのほうに直接搬入されております家庭ごみ等の量は、年々ふえ続けているというようなことがございまして、ごみステーションに出される量とＫＣＳの焼却炉については、なかなか相関がとれていないというようなことでございます。
農産物、家庭ごみ等の被害について報告、相談がありますか。農産物の被害について補助金制度等はありますか。 ○議長（坂巻宗男君） 答弁を求めます。渡辺唯男環境経済部長。 〔説明員渡辺唯男君登壇〕 ◎説明員（渡辺唯男君） アとイ、あわせてお答えします。 家庭ごみの被害については、平成２８年度に電話相談も含め、カラスによる被害の相談が十数件ありました。
これにつきましては、家庭ごみ等の処理が落ちついた後に分別を行いながら、適切な処分を行ってまいります。この一時集積場所の指定にあたっては、現時点では具体的に決めているものではございませんで、被災状況等を勘案した中で、公共用地の利用を第一に、できるだけ市民生活に影響のない場所を選定していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長（安藤敬治君） 小林喜久男君。
その際には小舟に乗ってごみを拾い上げたということで、結果的にペットボトル、缶、それから家庭ごみ等、約１トン、1,070キログラムのごみを回収しているということでございます。今後も繁茂したヨシを刈り取らないことには上流から流れてきたごみが堆積するのは明らかでございます。早急に適正な維持管理方法について県と協議するとともに、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
また、ごみ箱 につきましては、家庭ごみ等が捨てられるため適正な管理が困難であるとの理由から、たばこ の吸殻入れと同時期に撤去したところでございます。 なお、現在までにごみ箱、たばこの吸殻入れを設置してもらいたいとの利用者からの要望は ございません。
今回は一般家庭ごみ等処理事業、袖ケ浦駅海側開発、公共交通網整備の大綱３項目について質問いたします。 初めに、一般家庭ごみ等処理事業についてですが、既に同様の質問がこの議会でも行われておりますので、それも踏まえながら伺います。本市では、一般家庭ごみ排出用指定袋に手数料を上乗せしていますが、現在この手数料上乗せ値上げの動きがあります。さきの市議選でも大きな問題となりました。
家庭ごみ等を焼却することは、廃棄物処理法で禁止されています。違反した場合、５年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処されます。家庭でごみ等を燃やすことは絶対におやめください。」という表記がなくなってしまいました。数少ないチャンスであったはずです。しかも、十分な内容であったとは思えません。それさえなくなってしまった理由を伺いたいと思います。
このことについては、地域の取り組みの成果であり、地域経済にとって大いに歓迎すべきことですが、釣り客の中には、一部マナーの悪い方がおり、釣りのえさに使ったこませの残りや家庭ごみ等の不法投棄が行われ、地区の役員さんや漁業従事者が対応に苦慮しております。このごみの不要投棄の問題について、現状と対応についてお聞かせください。 ２番目は、漂流漂着ごみ対策についてお尋ねいたします。
近年産業廃棄物の不法投棄は以前よりかなり減ったと感じますが、一般家庭ごみ等の不法投棄は余り変わっていません。現在不法投棄対策はどのように行われているのか、伺います。不法投棄の実態や取り締まりの実態もわかればあわせて伺います。市民からは、佐倉市の不法投棄防止の看板が遠くから見えにくい、わかりにくい、インパクトがない等の声が寄せられています。近隣市の担当職員も同様の意見を言っています。
家庭ごみ等の不法投棄の処理は、定期パトロールや市民からの通報を受けまして主に廃棄物対策課の職員が行っております。不法投棄の処理件数につきましては、粗大ごみの有料化や家電リサイクル法施行後の平成14年度の処理件数が596件、平成18年度は623件でございます。また、テレビ、洗濯機などの家電４品目の不法投棄回収状況は、平成14年度が375台、平成18年度は278台で97台の減少となっております。
現在市内で発生をしております家庭ごみ等一般廃棄物の処理は、酒々井町にございます酒々井リサイクル文化センターの清掃工場で処理を行っているところでございます。ここの施設には焼却処理施設と埋め立てをする最終処分場がございまして、昭和62年４月にそれまでは佐倉市内にあった施設が酒々井に移転をしたときから稼働をしているものでございます。
ですから家庭ごみ等々持ち込んでいる生ごみをゼロにすれば、これも単純計算ですが運営費の部分で４から５,０００万円程度支出を減らすことができるのではないかということです。
この具体的な事業内容ということでありますが、１点目のごみマップ作成事業は、放置された廃棄物の情報を記載したマップを作成するものであり、放置場所はもとより、自動車、家電製品、家具、布団、廃タイヤ、コンクリートがら等の建築廃棄物、家庭ごみ等の種類、そして量等の基礎情報を集約整理し、不法投棄対策実施のための基礎資料としてマップ化するものであります。
やはり処理費用そのものも全額を負担していただくということではございませんで、約半分程度をお願いしようかという考え方で今いるわけでございますから、これはしょっちゅう一般家庭ごみ等とは違いまして、ごく特定な方がこれは出される部分という位置づけになるわけでございますから、やはり応分の負担はいただくべきだろうというふうに考えているところでございます。
現在ダイオキシン恒久対策に伴って、近隣各市へ家庭ごみ等の委託処理をしている現状をかんがみて御指摘の220トンで対応できるということは、柏市の実情から私は多いに遊離しているんではないかというふうに考えます。以上です。 ○議長（溜川良次君） 教育長。 〔教育長 矢上 直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君） それでは、御答弁申します。
(４)として、今でも粗大ごみを含め、家庭ごみ等の不法投棄や地域外から不要なものや指定日以外のごみを他の集積所に置いていくなどの状況がありますが、容器包装リサイクル法が施行された後にも今よりも多くならなければと心配をしています。その意味でもルール違反の対応について伺います。 (５)として、今回の容器包装リサイクル法の対象外の中にはリサイクルできるものもあります。
このような農業に求められる機能は、アメニティー豊かな田園空間の形成や、農家とその他の市民との触れ合いによる新たなふるさとづくり、家庭ごみ等を利用した資源循環型の地域づくりであろうと考えられます。 したがいまして、農地あるいは農業は市民生活の快適性や地域への愛着を醸成する上で重要な要素であると認識しております。
このような農業に求められる機能は、アメニティー豊かな田園空間の形成や、農家とその他の市民との触れ合いによる新たなふるさとづくり、家庭ごみ等を利用した資源循環型の地域づくりであろうと考えられます。 したがいまして、農地あるいは農業は市民生活の快適性や地域への愛着を醸成する上で重要な要素であると認識しております。
市長さんの答弁の中では、国レベルで考えたらどうかという答弁でありますが、まさしくそうだろうと思いますし、また隣同士が議論しても、検討してもいいんじゃなかろうかなと思うことと、一般廃棄物、家庭ごみ等含めまして、やはり環境コストはかかるんだというような市民意識を植えつけていくのも施策の一つかなと、このように思います。これも御検討いただければありがたいと思います。