南房総市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-01
現在、令和５年４月以降から定期接種開始に向けて、安房医師会と接種単価の協議等を進めているところでございます。また、今後、厚生労働省より発出される文書に注視しつつ、実施医療機関へは９価ヒトパピローマウイルスワクチンを含めた定期接種の説明を行う予定でございます。 また、対象者へは、今までどおりの個別通知を基本に、必要な情報を周知してまいりたいと思いまして、現在準備を進めております。 以上です。
現在、令和５年４月以降から定期接種開始に向けて、安房医師会と接種単価の協議等を進めているところでございます。また、今後、厚生労働省より発出される文書に注視しつつ、実施医療機関へは９価ヒトパピローマウイルスワクチンを含めた定期接種の説明を行う予定でございます。 また、対象者へは、今までどおりの個別通知を基本に、必要な情報を周知してまいりたいと思いまして、現在準備を進めております。 以上です。
接種状況につきましては、定期接種開始となった平成25年度から平成26年度にかけて36名が接種し、その後、平成30年度までに接種者はいない状況であります。 ２点目の、ワクチンの有効性とリスクの周知についてのご質問にお答えいたします。
これは永続的な助成事業ではなくて、定期接種開始時に対象から漏れたお子さんが一定の年齢に達するまでの時限的な助成事業になりますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。
B型肝炎の定期接種では、3回目の接種というものが免疫を確保するためには非常に重要であるとされ、3回目の接種漏れを避けるためにも、定期接種開始前に生まれた子についてなるべく早い時期に接種開始を呼びかけることが大事であると思います。 そこでお伺いをいたしますが、この定期接種前に生まれた子に対する早期の接種開始をどのように周知されていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
次に、10月の定期接種開始から２ヶ月経過して、市民、保護者からの問い合わせや実施の状況についてでございますが、接種対象の456人に郵送で通知をいたし、10月末までに341人が接種いたしました。市民、保護者からは、接種対象年齢の確認や、１回目から２回目あるいは３回目までの接種の間隔などについての問い合わせが10件、実施医療機関からは、ワクチンの入手状況についての問い合わせが１件ございました。
母親や物言えぬ乳幼児の自覚しないところでの感染を防止するためにも、千葉市においても、定期接種開始の機会に対象年齢を１歳までから３歳未満に拡充すべきと考えます。本市の見解をお示しください。 保健福祉行政の最後に、健康づくり施策について伺います。
定期接種開始時に対象から漏れた乳幼児が一定の年齢に達するまでの時限的な助成 事業として、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。
本年４月生まれから対象で、定期接種開始は10月でございます。接種回数は３回で、順調に受けて五、六カ月かかります。４月生まれであれば、10月から３月の６カ月間に３回接種となりますが、例えば３回目が１歳を超えた場合も助成されるのでしょうか。また、４月生まれで10月以前に任意接種してしまった分はどうなるのか伺います。 ○副議長（小倉靖幸君） 岸保健福祉部長。
船橋市においては、これまで任意助成事業を実施していないために、定期接種開始時には、B型肝炎ワクチンをまだ接種していないという、1歳を超えてしまっている乳幼児が多く残っているはずであるとも思う。
今後は医師会に依頼して、各医療機関へポスターを掲示する等、10月1日からの定期接種開始について十分な周知を図ってまいります。 ［日色健人議員登壇］ ◆日色健人 議員 自費で受けてらっしゃる方は把握していない。
既にこれまで県内でも柏市、松戸市、いすみ市、長南町は独自の助成事業でゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費負担助成を実施しておりますが、佐倉市はこれまで任意接種助成事業を実施してきていないこともあり、定期接種開始時に既に１歳を超えているお子さん方の中にはＢ型肝炎ワクチンを接種していない方が多く残っていると推測されます。
定期接種開始以降国が定めました定期接種実施要領に基づき、平成26年度対象者は平成26年９月に、平成27年度対象者は平成27年３月にそれぞれ個別通知により周知を行いました。今後とも個別通知を初め、広報、ホームページ、各種啓発事業などを通じた勧奨を行い、市民が予防接種の接種機会を十分に把握し、積極的に接種を受けることができるよう努めてまいります。
２ 定期接種が始まる同年１０月以前に新たに水痘・肺炎球菌用ワクチンが独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に承認された場合には、承認後に迅速に議論していただき、住民の接種機会の平等を図るためにも可能な限り同月の定期接種開始前に間に合うよう厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等にて早期に議論を開始すること。３ 国民が等しく接種できるよう、国において、十分な普及啓発を行うこと。