山武市議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2022-12-12
次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
次に、保健福祉部関係の歳出では、「３款２項１目子育て世帯等臨時特別支援事業の執行率が100％ではない理由を伺います。」との質疑に対して、「支給対象が『３月31日までに出生した児童』と定められており、年度末間際に出生した児童分は、翌年度事業として繰越しをしているため、執行率は97.31％となっています。」との回答がありました。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の子育て世帯等臨時特別支援事業6,060万1,000円は、令和３年度事業の交付確定に伴い、国庫支出金返還金を計上するものです。 ４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防費の新型コロナウイルスワクチン４回目接種等対策事業１億7,081万5,000円は、オミクロン株に対応した新型コロナウイルスワクチンの接種体制の確保に要する経費を追加するものです。
次に、子育て世帯等臨時特別支援事業３億7,467万2,000円は、新型コロナウイルス感染症及び蔓延防止のための措置の影響が及ぶ中、子育て世帯を支援するため、児童１人当たり10万円の臨時特別支援給付金を支給対象児童3,738人に支給いたしました。 41ページをお願いいたします。児童手当事業３億2,382万3,000円は、対象児童2,517人に対して手当を支給いたしました。
物価上昇などの子育て世帯や若者、生活困窮者などを対象とした市民生活への支援策として６事業ありまして、その中の事業といたしましては、乳児感染対策支援事業、それと子育て世帯等臨時特別支援事業、あとオンライン学習ＰＣ購入支援事業、それとコロナ禍における生理用品サポート事業、次が国民健康保険税コロナ減免事業、最後に修学旅行実施支援事業の６事業でございます。 以上です。
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業は、受給者数が2,529件、給付額は４億3,440万円でございます。 生活困窮者自立支援金は、受給者数が12件、給付額は282万円、再受給者数が７件、給付額は146万円でございます。 次に、５ページの住民税非課税世帯等に対する給付金は、受給世帯数が3,111件、給付額は３億1,110万円でございます。
また、子育て世帯等臨時特別支援事業の子育て世帯への臨時特別給付金８億円について、対象児童１人当たり５万円の追加給付分として１万6,000名分を見込み、予算計上したとのことだが、申請状況はどうかとの質疑に対し、申請期限は令和４年２月末までであり、申請件数は１万4,649件でした。
３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の子育て世帯等臨時特別支援事業１億1,987万5,000円は、所得制限等により国の子育て世帯への臨時特別給付金を給付できない世帯に対し、市独自に対象児童１人当たり10万円を給付するために要する経費を計上するものです。
これは、５歳から11歳の子どもへの新型コロナウイルスワクチン接種事業や子育て世帯等臨時特別支援事業など、コロナ関連事業の経費について、提案させていただき、御審議をお願いするものでございます。 補正の内容は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,978万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ237億3,978万5,000円にするものであります。
令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業は、受給者数が2,096件、給付額は３億7,810万円でございます。 生活困窮者自立支援金は、受給者数が９件、給付額は198万円、再受給者数が２件、給付額は30万円でございます。 次に、７ページの独自支援策の状況でございますが、中小企業等事業継続支援金は、申請が388件、給付額は3,440万円でございます。
また、特別定額給付金事業や子育て世帯等臨時特別支援事業では、国の方針が二転三転する中、他の自治体に先んじて、給付を開始することができました。
本議案は、国の令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業により、18歳以下の子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を早急に支給するため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、民生費のうち社会福祉費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業については、住民税が非課税となっている世帯や新型コロナウイルス
本年12月、本市においても、子育て世帯等臨時特別支援事業として、ゼロ歳から18歳までの子どもがいる世帯に、10万円一括支給を決断し、実施いたしました。 年収960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から15歳までの子どもがいる家庭には、児童手当給付制度にのっとり、登録口座に入金いたしましたが、16歳から18歳の高校生世代の子どもがいる世帯については、申請方式での給付を行うとのことでした。
令和３年度、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、コロナ克服、新時代開拓のための経済対策におきまして取り組む施策として掲げられ、新型コロナウイルス感染症の影響によりお困りの子育て世帯の方々の生活や暮らしの支援と、働く人やこれまで成長の恩恵を受けられない方々への分配機能の強化のため、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施
歳出予算の補正につきましては、民生費において、子育て世帯等臨時特別支援事業２億8,369万1,000円を追加しました。 歳入予算の補正につきましては、子育て世帯等への臨時特別給付金の給付に関する経費は、全額、国庫補助の対象となるため、国庫支出金２億8,369万1,000円を追加いたしました。 続きまして、議案第２号につきまして、補足説明をいたします。
次に、２項１目児童福祉総務費の子育て世帯等臨時特別支援事業３億9,677万7,000円の追加は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて、子育て世帯への支援として臨時特別給付金を支給しようとするものでございます。18歳以下の子供１人当たり10万円で、対象者は3,954人を見込んでおります。 14、15ページをお願いします。
次に、議案第７号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第７号）、子育て世帯等臨時特別支援事業について、臨時特別給付金の支給が年度内に終了しない見込みであることから、繰越明許費として設定するとのことだが、子育て世帯への臨時特別給付金８億円の給付における今後のスケジュールはとの質疑に対し、令和３年９月分の児童手当を受給している方は、申請手続が不要であることから、12月24日より給付金の振込を予定しています
繰越明許費については、子育て世帯等臨時特別支援事業を設定するものでございます。 以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願いを申し上げます。 ○成田芳律議長 次に、議案第７号について細部説明を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。
これは、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が及んでいる子育て世帯を支援するための子育て世帯等臨時特別支援事業など、コロナ関連事業の経費について提案させていただき、早急に予算措置をする必要があることから、先議での御審議をお願いするものでございます。