四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
（４）、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の周知方法や取組状況について伺います。 ６、教育問題について。 （１）、次期教育振興基本計画の目指すところは何かを伺います。 （２）、市内の先生方の平均残業時間及び専科の先生の配置状況について伺います。 （３）、図書館の組織変更が行われるようですが、変更することでどのように変わるのか伺います。
（４）、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の周知方法や取組状況について伺います。 ６、教育問題について。 （１）、次期教育振興基本計画の目指すところは何かを伺います。 （２）、市内の先生方の平均残業時間及び専科の先生の配置状況について伺います。 （３）、図書館の組織変更が行われるようですが、変更することでどのように変わるのか伺います。
2020年５月に施行された四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例です。子育て日本一のまちにふさわしい条例をと健康こども部を中心に教育委員会など関係部署が参画してつくっていただいた条例です。
１、みんなが笑顔のまち子ども条例について。 この条例は、前文で国が結んだ児童の権利に関する条約を踏まえて、この条例を定めますとあり、子供の意見表明権や、子供の最善の利益を確保することをうたって、市民全体で子供が健やかに成長できる四街道市の実現を目指しており、条例が制定されたことを評価するとともに、条例の活用に期待しております。
子育て支援については、５月５日に施行した四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の啓発用パンフレットを作成し、市内小中学校等を通じて家庭に配布するなど、子供と保護者への周知啓発を行いました。防災対策については、四街道市国土強靱化地域計画の年内策定に向け、現在10月にパブリックコメントを実施する予定で計画案の策定作業を進めています。
議案第２号 四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の制定について、議案第11号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号 四街道市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 令和２年度四街道市国民健康保険特別会計予算、議案第18号 令和２年度四街道市介護保険特別会計予算、議案第19号 令和２年度四街道市後期高齢者医療特別会計予算、請願第１号 四街道市歴史民俗資料館整備
今回議案として出されている子ども条例の文章にあるように、市は子供が安全で良好な環境の中で、心も体も健康に生活できるよう努めますと書かれています。また、子供の居場所として、市は子供が安心して過ごし、遊んだり活動したりできる場所や困ったときや助けが必要なときに相談できる場所をつくりますとあります。教育は学校だけではありません。
それぞれ原因は様々でしょうけれども、ここでやっぱり苦しい思いをしている子供たちがいては、その子たちの思いが本当に余りありますので、先生方も頑張っていられるかとは思いますけれども、今回提案されております、みんなが笑顔のまち子ども条例というのが、これから条例できますけれども、本当に一人一人が笑顔の小中学校時代を送れるような、さらなるご努力を、学校に行けばいいという話ではないとか、いろんなご意見があるかとは
④、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例について。 （１）、条例制定の目的及び目指すところは何か伺う。 （２）、条例制定により、これまでと何がどう変わるのか、期待される点は何か伺う。 （３）、パブコメの意見を伺う。 （４）、条例の推進計画及び推進体制を伺う。 ⑤、こどもルームの充実について。 （１）、令和２年度入所希望者数と受入れ態勢について伺う。
子育て支援については、「四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例」を本定例会に議案として提案させていただいており、子供に関わる人が、それぞれの立場から子供の成長を支え、全ての子供が健やかに育つことができる環境の実現に取り組んでまいります。
世田谷区では、子供の駆け込み寺として、せたがやホッと子どもサポートという子供の人権を擁護し救済を図るための相談機関が世田谷区子ども条例によって設置されています。公正、中立で独立性と専門性のある第三者機関です。子供が友達、先生、家族のことなどで困っているときに、すぐに相談できます。ポスター掲示や小学生用のリーフレットを作成し、各小学校で配布する等の啓発活動をしています。
世田谷区では、世田谷区子ども条例の中に相談、救済の仕組みを位置づけ、子供の人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」を設置しています。子ども条例の規定により、第三者機関として独立性が担保されています。相談新規件数は１年で300件程度、毎年ふえていて、子供からの相談は６割を超えるそうです。子供自身が安心して相談できる体制が重要と考えます。
これを受けて、子ども条例に基づいて設置された子供の相談、救済に関する公的第三者機関は、31自治体に及んでいます。また、子供の権利の一つが子供の意見表明権で、例えば川崎市の条例では市長への意見提言権を持つ子ども会議が設置されています。また、子供施策に取り組む上で子供の参加を重視している自治体もあります。
四街道市では、平成32年５月施行を目指し、子ども条例を制定しようとしています。子ども条例を自治体レベルで制定する意義と条例の目的をお尋ねします。また、子供を取り巻く多様な問題（貧困、いじめ、虐待）の実態把握はされているのかお尋ねします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。 ○中島康一副議長 大谷順子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
◆１番（荒川さくら君） 名古屋市は、なごや子ども条例というものをつくっていらっしゃいました。子どもの権利条例ですね。子供の権利を保障するためにできることを考えたら、やはり子供の貧困対策が必要だということになって、学習支援、居場所づくり、そういった対策を立てて、その一つとして、この子ども食堂を位置づけて助成をしていこうといった流れがありました。
次に、子ども条例です。国において子ども・子育て新制度へ移行し、柏市においても秋山市長が最優先課題として子育て環境の充実に取り組んでいます。また、柏市の子ども・子育て会議でも活発な議論が行われています。こうした状況の中で、柏市として子供に対してどのように向き合うのかを総合的に定める子ども条例が必要だと考えますが、条例化についての見解をお示しください。
それで、子供の最善の利益を保障した子どもの人権条例、子ども条例を策定して、子育て日本一を目指す市の姿勢をきちんと内外に打ち出していただきたいと思っております。これにつきましてもこれまでの議会の中でお聞きしておりますので、これ以上はお聞きいたしませんけれども、ぜひそういうふうに市の姿勢としてきちんと打ち出していただきたいということを改めて要望させていただきます。
実は調べてみますと、全国１１０ぐらいあるんです、子ども条例というのをつくっているの。総合的にいろんないじめとかいろんなのを含めての条例もあります。スポット的に、いじめとか登校拒否とか、個別的に対応するっていう条例をつくっているところも結構あります。半々ぐらいですね。
今回、子ども条例をつくっていただきました。この子ども条例は本当にすばらしいと思います。それは、「子育ち」ということを最重要テーマにしているからです。その子育ちというのは、この福沢諭吉が言うところの独立自尊につながると思っております。であるのであれば、この子ども条例を具現化するためにも、戦略的な取り組みとして子育ちを支援するための異世代間交流が重要であると思いますが、当局の考えをお聞かせください。
私も学校や地域の町会、自治会、日ごろからいろいろな機会で町会関係の方や、子育て中のお母さん方、お父さん方と話をするのですが、子ども条例に関する話題を耳にすることはなく、広がりを実感できないのが正直な感想であります。条例も子育て４か条とともに、市民に広く浸透していくよう、継続した周知・啓発活動に努めていかなければならないと思います。
全国には、様々な形で子ども条例が制定され始めておりますが、本市における条例は、その制定過程、条例の名称、理念、目的、役割、そして施策展開のいずれにおいても、子どもに対する思いにあふれ、その内容についても日本一の子ども条例であると高く評価したいと思います。 以下に、この条例の特色について述べます。