富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
次に、企業の誘致につきましては、市街化区域における一層の土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用の機会の拡大を図ってまいります。
27: ◯吉田年和議員 ホームページで移住・定住のところを掘り下げていきますと、住宅取得奨励金制度がありますが、どれくらいの利用がなされていますでしょうか。 28: ◯建設環境部長 住宅取得奨励金事業の利用の状況でございますが、令和３年度に29件、今年度は現在までに21件の利用がございます。 29: ◯吉田年和議員 ありがとうございます。
資源化事業促進奨励金制度は、日頃、資源回収用具の適切な利用を含め集積所の維持管理に努めていただいている自治会や町会などの資源回収登録団体に対し、資源売却で得た収入の一部を還元する制度として昭和５５年から開始しました。
３Ｒ活動の主な内容につきましては、生ごみ処理機等の助成制度を活用したごみの減量化、市の窓口においてリユースコーナー利用の案内、市内４か所に設置したリサイクル倉庫の活用と併せて、市の資源再生利用促進奨励金制度を活用し、区や自治体等において協働による再資源化活動などに取り組んでいただいております。
今後も、コンパクトなまちづくりに向け、土地利用の促進を図るとともに、市街化調整区域では、地区計画制度に加え、改正された企業立地奨励金制度の活用による産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいります。 また、自然と農を生かした観光まちづくりのため、本市で初めての観光・交流拠点施設「末廣農場」については、令和４年４月のオープンを目指し、整備を進めております。
企業誘致につきましては、都市基盤整備事業などインフラ整備の推進といったハード面の整備とともに、鎌ケ谷市企業誘致促進条例に掲げた進出企業に対する企業立地奨励金制度や、土地や建物を企業に提供していただける地権者に対する県内初となる企業誘致協力金制度を導入する等のソフト面の取り組みの２本の柱で企業誘致を推進しております。
◆１４番（徳永由美子） 佐倉市の障害者雇用促進奨励金制度が開始されて以降、これまでの利用状況についてお伺いします。障害者雇用に関しては、場合によってスロープやトイレの改修などの費用がかかることも考えられることから、佐倉市独自の障害者作業施設設置等助成金のようなものも考えられるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（爲田浩） 産業振興部長。
○５番（戸坂健一君） 近隣の市町村も同様というか、同じような趣旨で奨励金制度を備えている中 で、本当にこの数か月、コロナ禍以降、私の議員活動の中で増えてきたなと感じるのが、移住・ 定住に関わる相談と、勝浦市内に住みたいんだけれども、夫婦で、あるいは子どもと一緒に住む には、適当な家がなかなかないし、家賃のほうも、私たちの予算では手が届かないというような 相談を受けることが、非常に増えました。
一例を申し上げますと、目標７の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」と関連し ますが、地球温暖化の防止及び地域における再生エネルギーの導入促進を図るため、市とい たしましては、太陽光発電システムを設置された方への補助制度であります「住宅用太陽光 発電システム設置補助金」や、子ども会などの資源回収団体に対する奨励金制度を実施する とともに、市民の意識醸成を図るため、ごみの減量化・再資源化等
こうした中で、小さいお子さんのいる家庭などの働き世代の移住希望者には、本市が子育て環境も整った地域であることのＰＲに努めるとともに、住宅取得奨励金制度や起業支援金といった各種の補助制度を活用しながら、さらなる移住施策の推進に取り組んでまいりたいと思います。 続いて、千葉県が紹介しております県内の空き公共施設の活用事業です。
２点目の農福連携の現状についてでございますが、無料職業紹介所における求人紹介や雇用促進奨励金、障がい者職場実習奨励金制度による雇用支援策を実施しておりますが、農福連携等推進ビジョンで示されている農業経営体による障がい者等の雇用や、障がい者就労施設等による農業参入や作業受託等の実績はなく、就農までに結びついていない状況でございます。
その後におきましては、白井市では、白井駅前のイベントの開催ですとか、白井産梨のブランド化プロモーション、白井工業団地のＰＲ事業、白井工業団地見学ツアー、それから、商業施設等立地奨励金制度の創設など、様々な事業を実施し、産業振興、地域経済の活性化に取り組んできているところでございます。
初めに、転入された方々の声についてですが、奨励金制度はあったほういい、自然が多く環境がよい、近所づき合いが良好であるなどの声があります。 次に、費用対効果についてですが、平成２１年から平成２５年の５年間の社会動態で年平均約２６０人減少しておりましたが、平成２６年から平成３０年の５年間で年平均約１１０人の減少にとどまっており、社会減が年間約１５０人程度分減少しております。
具体策といたしましては、先ほど申しましたように、賃貸物件の希望も多いことから、若者 等定住促進奨励金制度において、夫または妻が満40歳以下の若者夫婦が賃貸物件に居住した場 合に交付する奨励金による支援を継続してまいります。
また、企業誘致奨励金制度により、一定規模以上の施設を新設または増設した法人に対し、奨励金を交付する支援策を実施しております。 今後も、農業法人誘致の働きかけや農業経営の法人化、農地集積などに積極的に取り組んでまいります。 細目２、観光振興についてお答えいたします。 本市に多くの観光客を呼び込むためには、市単独での取り組みだけでなく複数の観光地域をまたいだ広域連携による観光振興が重要であります。
このことから、引き続き障害者雇用の促進に向けて障害者就労支援センターでの就労支援を初め、障害者の職場実習を受け入れた事業所へ奨励金を交付する市障害者職場実習奨励金制度の活用の周知及び障害者雇用の窓口も担うハローワーク松戸と連携し、障害者雇用の周知促進を図ってまいります。 次に、２、就労パスポートの導入についてお答えします。
本市としても産科、小児科診療所の立地促進のための奨励金制度や病院内保育運営事業補助金制度のほか、本定例会に提案させていただいている看護師等の充足のための修学資金貸付条例に基づく貸付金制度を実施するとともに、千葉県や東葛北部医療圏内の医師会、医療機関等と連携し、医師、看護師等の医療人材の確保、救急医療を含む医療提供体制の確保に努めていきます。 以上です。 ○青野直議長 乾紳一郎議員。
さらに、救急隊の拡充のほか、看護師等の確保対策としての病院内保育事業補助金制度や産科、小児科診療所の立地に対する奨励金制度などを含め、複合的に医療提供体制の確保対策を推進してまいります。
本市の奨励金制度、木更津市産業立地促進条例については、本年度をもって３年間の期限が切れることから、今後、戦略的かつ効果的に企業誘致を進めていくために、企業誘致の基本的な方向性を定め、地域間競争を勝ち抜く切り札として、奨励金制度をどのように活用していくのかが重要であると考えます。 そこで、今後の企業誘致について、２点お伺いします。 まず、１点目として、新規の企業誘致についてお伺いします。
このような中、本年４月から商業施設等誘致促進条例を制定いたしまして、白井市商業施設等立地奨励金制度を創設いたしました。 本制度は、都市マスタープランの土地利用方針で位置づけられた公益的施設誘導地区内に、一定の条件のもと、開発の地区計画の提案を行って、都市計画審議会の審議を経て地区計画の決定がされた場合に開発実施ができるものでございます。