四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
今後土砂災害警戒区域等の追加指定が５年度上半期、下半期に予定されていることから、紙媒体の更新についてはそれらの指定が完了してからと考えておりますが、ウェブ版については指定の都度速やかに更新してまいります。
今後土砂災害警戒区域等の追加指定が５年度上半期、下半期に予定されていることから、紙媒体の更新についてはそれらの指定が完了してからと考えておりますが、ウェブ版については指定の都度速やかに更新してまいります。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として市内で250か所が指定されております。また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の規定により、千葉県が調査を実施し、急傾斜地崩壊危険区域として、市内で７か所が指定されております。
ただし、令和４年４月１日施行の都市計画法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されております。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 急、急にって、今年の４月でしたっけ、今言った、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等は除外されるといっても、可能性があるんであれば、これ、取りかかりましょうよ。
また、土砂災害警戒区域等の方々を対象とした土砂災害避難訓練、市役所職員を対象とした職員災害初動対応訓練につきましては、新たに作成したハザードマップを活用して、例年どおり市独自の防災訓練として実施することとし、引き続き本市の防災力の向上に向け実践的な訓練を計画してまいります。 次に、社会福祉について申し上げます。
また、住民への注意喚起として、洪水浸水想定区域や指定済みの土砂災害警戒区域等の情報については、防災ハザードマップの配布やホームページへの掲載により広く告知しているところでございます。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目のご質問について順次お答えいたします。
本市におきましても、去る６月27日に市内全域の土砂災害警戒区域等の方々を対象とした土砂災害避難訓練、また市役所職員を対象にコロナ対応を含めた風水害時における避難場所の開設手順を確認するため、職員災害初動対応訓練を実施したところでございます。
土砂災害警戒区域等の指定の現状は従来の９か所となっておりますが、現在も指定を担う千葉県においてさらなる現地調査等を実施し、指定区域の見直しに向けた作業を行っている状況であり、今年度中には追加指定を行う予定であると伺っております。 また、防災ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域等の追加指定などを踏まえ、令和３年度中には見直しをする考えでございます。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県が区域を調査し、その指定を行うものであります。 県では、令和元年の一連の台風以降、令和３年５月までに県内全域の区域指定を終える方針を示しており、本市の区域においても、令和２年３月までに全ての急傾斜地の区域指定が完了いたしました。
土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、県が区域を調査し、その指定を行うものであります。 県では、令和元年の一連の台風以降、令和３年５月までに県内全域の区域指定を終える方針を示しており、本市の区域においても、令和２年３月までに全ての急傾斜地の区域指定が完了いたしました。
◎市民生活部長（渡邊忠明君） 土砂災害防止法、いわゆる土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、平成13年４月に施行された法律でございます。同法は、平成11年６月に多数の死者が発生するなどの甚大な被害が発生した広島市、呉市を中心とした土砂災害を契機に制定されたもので、土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的としたものでございます。
このほか、市役所職員を対象とした職員災害初動対応訓練、土砂災害警戒区域等の方々を対象とした土砂災害避難訓練につきましては、例年どおり市独自の防災訓練として実施することとし、引き続き、本市の防災力の向上に向け、実践的な訓練を計画してまいります。
◎若菜一繁総務部長 議員御質問のとおり、土砂災害ハザードマップの作成などにつきましては、千葉県の土砂災害警戒区域等の指定に基づき行うこととなっております。本市では、市内にある811の土砂災害危険箇所について、平成30年度に千葉県による調査がおおむね終了したことから、知事に対し、市民の安心・安全のための土砂災害警戒区域の早期指定を要望してきたところでございます。
土砂災害警戒区域等として指定されるためには、今言いました一定の条件がありますが、危険と思われる箇所など気になるところは、情報をお寄せいただければ、現地を確認した上で適切な措置を取らせていただく考えでございます。手続としては、県への報告、地形、土質、土地利用状況等の基礎調査、それで基礎調査結果の公表及び住民説明会、その後に区域の指定という手続で指定をされるということになります。 以上です。
また、市民への周知方法の拡充として、国・県が公表した新たな浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等を反映させたウェブ版防災ハザードマップを本年９月に作成したことに加え、ふくろうエフエムとの災害協定を活用した情報配信について、災害時における必要な情報提供をより円滑に行うため、協定内容の見直しを図っております。
◎危機管理監（澤畠博） 今般の土砂災害警戒区域等の見直しのほかに、浸水地域等の国の見直しがございましたので、来年度見直しをする方向で進めていきたいと考えております。 以上です。 ○森本次郎議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 市から県への何か要望があったら教えてください。 ○森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
次に、本納地区３校統合論について、審議会の答申は、本納小学校、新治小学校、豊岡小学 校の統合は本納中学校付近であったものを本納中学校敷地内に変えた理由でございますが、教 育委員会では、茂原市学校再編第一次実施計画に基づき、本納中学校付近の設置場所を検討し ておりましたが、土砂災害警戒区域等に指定されることを受け、本納小学校ＰＴＡから、本納 中学校敷地内への移転及び中学校の余剰教室の活用を求める
この土砂災害警戒区域につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせ、印旛土木事務所、消防署、特定非営利活動法人防災千葉とともに、土砂災害警戒区域等の状態を合同点検しておりますが、今年度においては、過去の点検状況等を踏まえ、指定区域２８か所のうち１８か所を選定し、前回調査時からの斜面の変状を主眼に、斜面崩落の有無、斜面上部の陥没や新たな亀裂の発生などについて確認しております。
土砂災害警戒区域等の指定に関わる247か所のうち、危険区域内に存在する家屋の数について、５世帯以上の崖は何か所あるか、お伺いいたします。 次、（３）の③についてお伺いいたします。これらの場所について、崖崩れ対策を地権者に申し出た事例は何件あるか、お伺いいたします。 次、（３）の④についてお伺いいたします。実際対策工事が実施された事例はあるか、お伺いいたします。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の中にあり、なおかつ地域防災計画でその所在を位置づけた社会福祉施設などの要配慮者利用施設の管理者等は、法改正により、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務づけられました。これを受け、市では、平成30年10月の地域防災計画の修正で、社会福祉施設などの要配慮者利用施設による避難確保計画の作成や避難訓練の実施を促進するよう定めたところでございます。
また、市内には土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき、指定された土砂災害警戒区域等が、現在２８か所ありますが、各区域の状況につきましては、毎年６月の土砂災害防止月間に合わせ、印旛土木事務所、消防署、特定非営利活動法人防災千葉とともに、斜面の変状などを点検し、崩落の危険性の有無などを評価しているところでございます。