印西市議会 2022-12-01 12月01日－02号
パートなど短時間労働者に対して、厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用される企業等の対象範囲が10月から拡大され、年収が106万円超などの要件を満たすことで、これまでより多くの方が勤務先の社会保険に加入できるようになりました。非正規で働く方々の待遇改善に向けて、公明党が粘り強く推進してきたものです。 まず、①、当市のパート職員数と年収106万円を超える方の人数を伺います。
パートなど短時間労働者に対して、厚生年金保険、健康保険などの社会保険が適用される企業等の対象範囲が10月から拡大され、年収が106万円超などの要件を満たすことで、これまでより多くの方が勤務先の社会保険に加入できるようになりました。非正規で働く方々の待遇改善に向けて、公明党が粘り強く推進してきたものです。 まず、①、当市のパート職員数と年収106万円を超える方の人数を伺います。
厚生労働省が取りまとめている、平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況によりますと、平成31年３月末時点の厚生年金の平均受給月額は約16万1,000円、国民年金の平均受給月額は約５万6,000円であります。 次に、県の支援制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。
◆19番（金丸和史） 再質問ですけれども、確認になりますけれども、実は社会保険とかにこの保存期間というのが法律、厚生年金保険法とか、健康保険法とか、それぞれにあるわけですけれども、起算日というのが明確に法律には書いていないわけですけれども、起算日はどこからスタートするのか、ですから国も同じような考え方のはずだったのではないかということで私はあえてもう一回保存期間の起算日はどういうふうになっているのか
財源として、高額所得者優遇の厚生年金保険料の仕組みを見直し、毎年、保険料収入１兆円を確保するとともに、２００兆円を超える年金積立金をリスクが高い株式投資に使わず、年金給付へ計画的に取り崩す。また、非正規雇用の正社員化を進め安定した職と賃金を提供し、年金加入者を増やすことで、年金制度の土台を強化すれば「減らない年金」は実現可能である。
社会保険は、一定の要件のもと、健康保険法、厚生年金保険法等が適用になります。 恐れ入りますが、８ページをお願いします。 次に、第28条は会計年度任用職員の公務上の災害や通勤による災害に関する規定で、全ての職員が災害補償の対象となるものであります。 次に、第29条は、委任規定であり、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めるものとしております。
業務委託で作業している労働者の賃金、社会保障につきましては、業務委託の積算上、労働者の賃金としての労務単価及び社会保障としての健康保険、厚生年金保険、労働保険等の保険料を廃棄物処理施設維持管理業務積算要領に基づいて積算をして、そして計上してるということでございますので、この点を御理解いただきたいというふうに思います。
業務委託で作業している労働者の賃金、社会保障につきましては、業務委託の積算上、労働者の賃金としての労務単価及び社会保障としての健康保険、厚生年金保険、労働保険等の保険料を廃棄物処理施設維持管理業務積算要領に基づいて積算をして、そして計上してるということでございますので、この点を御理解いただきたいというふうに思います。
増額理由は、担当者の厚生年金保険料分の不足が見込まれるためですとの答弁がありました。 次に、議案第11号 平成30年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、職員１名増の理由について説明をとの質疑に対し、例年の被保険者数の増加に比例した事務業務量の増加を担当者の時間外勤務で対応してきたところですが、職員の負担軽減の観点から１名増としたものですとの答弁がありました。
そのほか労務に関する関係法令として、高年齢者雇用安定法、健康保険法、厚生年金保険法、育児・介護休業法、障害者雇用促進法に抵触していないかを確認することが重要です。 しかしながら、本市のモニタリング実施基準、モニタリング運用の手引きで示されているフォーマットを確認しますと、提出資料である従事者名簿とシフト表だけでは、とてもこの内容は確認できないと考えます。
次に、陳情第27号について、討論に入ったところ、不採択の立場で、日本共産党の委員から、「平成27年に解消しているものと考え、同様のケースが生じた場合、国民年金保険料のみを納付をすることとなり、厚生年金保険料は納付する必要がないので、不採択」との討論がありました。
同様のケースが生じた場合、国民年金保険料のみを納付をすることとなり、厚生年金保険料は納付する必要がなくなっているので、不採択とする。 ……………………………………………… ［採決］ 賛成者なしで、不採択とすべきものと決した。
また、平成28年10月から実施された厚生年金保険、健康保険の適用拡大にも対応し、今まで厚生年金保険、健康保険に未加入であった臨時職員においても、一定の条件はありますが加入していただき、福利厚生の充実を図っているところであります。 今後も、国が進めている働き方改革の動向に注視しながら、より一層の処遇改善に努めてまいります。 以上です。
救済法により新たに年金受給者となる対象者は、ことし８月１日時点で資格期間10年以上25年未満の65歳以上の人や、60歳、男性は62歳以上65歳未満で厚生年金保険の加入期間が１年以上ある人です。手続に関しましては、日本年金機構が２月末から７月上旬までの間に年金請求書を送付されます。
平成26年に産前産後休業制度が改正され、手続をすれば、育休中の社会保険料、厚生年金保険料等が免除されるということにもなりました。でも、これも育児休業中は支払いが必要になります。育児休業支給金がなくなっても、自分の社会保険料、厚生年金保険料等は、収入はないけれど、払うんですね。でも、そういう人は、1年間、育休の支給をもらっているから、まだいいのかもしれません。
これは、厚生年金保険法等の改正に伴い、社会保険に加入を希望する非常勤職員のうち、身分変更の協議が調った８人と合意の上で臨時職員となったことにより、非常勤等職員報酬の対象者が減ったことで、執行残が見込まれることから、減額補正を行うものでございます。
112 ◯議会事務局次長（今関 章君） 保険料といいますか、55歳の方で45万円の報酬の場合に、健康保険料が２万5,300円、あと厚生年金保険料が４万円かかります。ですから、それに半分市の方の負担という形になりますけれども、結構な額になります。〔「１人の個人負担分がということですね」と呼ぶ者あり〕そうです。個人負担分ですね。
まず、健康保険や厚生年金の適用について、希望により適用範囲を拡大していく考えはあるかとのことですが、厚生年金保険法等の法令により適用要件が定められているため、市独自に適用範囲を拡大することはできません。
１の趣旨でございますが、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に準じまして、厚生年金保険法による障害年金等が併給される場合の障害補償年金等の調整率を引き上げるため、条例の一部を改正するものでございます。 ２の主な内容でございますが、（１）の改正の対象者につきましては、厚生年金に加入している非常勤職員のうち、本条例による傷病補償年金及び休業補償等を受ける者でございます。
議案第33号は、地方公務員災害補償法施行令の改正に準じ、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の傷病補償年金等の調整率を引き上げるもので、議案第34号は、個人番号の独自利用事務及び同事務における特定個人情報の利用範囲を定めるもので、議案第35号は、国民健康保険法施行令の改正に伴い、低所得者に対する保険料軽減措置を拡大するものであります。
税金の確定申告や雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの法定資料、申告書などにマイナンバーの記載がない場合も受理するというのが中央省庁の方針です。また、内閣府の回答によれば、個人番号カードの取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。確定申告書に番号が記載されていなくても受理し、罰則、不利益はない。