南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
別表第１から別表第５までは、それぞれの給料表が適用される定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を追加するほか、文言の整理を行おうとするものです。
別表第１から別表第５までは、それぞれの給料表が適用される定年前再任用短時間勤務職員の基準給料月額を追加するほか、文言の整理を行おうとするものです。
新旧対照表中、別表第１において、執行機関欄４の次に、５として「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの」を市長事務として追加しております。 続いて、３ページを御覧ください。
近隣商業地域内に建築してはならない建築物につきましては、建築基準法第48条第９項及び別表２、リの項に具体的に示されております。その中に事務所またはデータセンターの記載はないことから、繰り返しとなりますが、近隣商業地域に立地することについて法令上問題ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
変更内容は、第15条の見出しの追加と別表に出資する土地の２筆の追加。また、別表中の土地の地番について、登記簿に合わせ、「番地」を全て「番」に変更するものでございます。 なお、この定款は、千葉県知事の定款変更の認可のあった日から施行を予定しております。
別表第１は組合の組織団体の規定、別表第２は共同処理する事務、共同処理する団体を規定しておりますが、今回の改正においては、四市複合事務組合を追加するものであります。 肩ナンバー14を御覧ください。２ページの附則でございますが、規約の施行日は令和５年４月１日でございます。 以上で補足説明を終わります。 次に、議案第41号、令和４年度南房総市一般会計補正予算（第４号）について補足説明申し上げます。
また、出入国管理及び難民認定法の別表第１に分類される方々は、生活保護の準用措置を受けられるか伺う。 １、ウクライナ避難民への対応を伺う。また、当該避難民は出入国管理及び難民認定法にある特定活動をしていても生活保護の準用措置を受けられる保証がないと考えるが、当局の見解を伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
別表第３、職務の級の欄におきまして、８級の欄の「会計管理者の職務」を７級の欄に改正いたします。 なお、施行期日は、本年７月１日を予定いたしております。 以上でございます。 29 ◯議長（能勢秋吉君） 次に、議案第６号の説明を求めます。
次に、議案第７号 四街道市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、別表に年額報酬の額が定められているが、改訂内容について詳細な説明をとの質疑に対し、今回団員の報酬額を現行の３万2,000円から３万6,500円に引き上げますが、団員以外の階級の報酬額に変更はありません。
議案第11号 匝瑳市使用料、手数料、占用料等条例の一部を改正する条例の制定について 本案は、所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う租税特別措置法の一部改正により、別表中で引用する条文を削除いたしたく提案いたした次第であります。
消防団組織の統合及び廃部により、現在使用していないコミュニティ消防センターについては、老朽化が著しいため、解体を行ったことから、本条例の別表から、それらの施設を除く改正を行うものでございます。併せまして、管轄区域を現在の分団・各部の体制に合わせ、見直し等を行うものでございます。 それでは、新旧対照表を御覧ください。 改正内容は、別表（第３条関係）を改めるものです。
政務活動費は、別表に定める政務活動に関する経費に充てることができるものとする。 政務活動費というものは、使途に対して非常に制限されている制度ということを御認識いただきたいと思います。 それでは、討論させていただきます。 最初に、政務活動費が３万円となった経緯を含め、説明させていただきます。
現行の規定にあります、別表の区分「住民基本台帳関係等」の項の「事務の種類「個人番号カードの再交付」、１枚につき800円」を削除するものです。 なお、改正内容の施行期日は公布の日とし、本年９月１日からの適用を予定しております。 議案第４号の補足説明は以上です。 続きまして、議案第５号 児童扶養手当過誤払返還金に係る訴えの提起に関し議決を求めることについて、補足説明をいたします。
初めに、第２条、表中及びその下、別表第５条の関係の名称につきまして、混同しやすい名称が原因で生ずる地域住民の混乱を解消するため、南房総市富山コミュニティセンターを南房総市富山平群コミュニティセンターに、南房総市富山ふれあいコミュニティセンターを南房総市富山岩井コミュニティセンターにそれぞれ変更しようとするものでございます。
条例の別表に定めた料金は上限であり、この額の範囲内において指定管理者が教育委員会の承認を得て料金を決めることとなる。市外利用者については、この定められた料金の0.5を乗じたものを上乗せする形になるとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。 最後に、議案第13号 工事請負契約の締結について、審査の結果、議案第13号は賛成全員で可決と決定いたしました。
左側の別表、区分23の個人番号カードの再交付手数料は、本法律改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、発行に係る手数料を徴収することとなるため、市が徴収している再交付手数料の規定を削除するものでございます。
これにより、手数料条例別表２、第14項に規定する個人番号カードの再交付について、削除するものでございます。なお、市民に御負担いただく再交付手数料の金額に変更はなく、地方公共団体情報システム機構に納める手数料を預り金として、引き続き、窓口にて御負担いただきます。 肩ナンバー10をお願いいたします。附則ですが、本条例は令和３年９月１日から施行するものでございます。
本会議または委員会における欠席の取扱いについては第２条及び第91条、代表者会議の構成員については別表の規定をそれぞれ改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。 なお、本案につきましては、２月24日の議会運営委員会において委員全員の御賛同をいただき、委員会が提出する議案でございます。
この運用手引きを協議する中で、政務活動費を使用できる経費を規定した条例第６条、使途基準別表の改正が必要となりましたので、今回改正しようとするものです。 主な改正内容は、１つ目が議員が行う調査研究活動、議会活動及び市政について市民に報告するために要する経費として、広報費を追加しようとするものです。具体的な経費としては、原稿料、印刷費、新聞折込料等になります。
初めに、執行部から議案第４号について、特別職の職員で非常勤のもののうち社会福祉法人監査指導員の業務を委託することにより、令和３年度から当該職の設置の必要がなくなるため、当該職員の報酬額等を別表から削るもので、別表で定めている社会福祉法人監査指導員の項を削除するものであるとの説明がありました。
なお、使用料ですが、都市公園条例第10条別表２における「公園施設を設置する場合」に当たり、算出しております。 以上でございます。