富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
これらの学童クラブのうち、公設公営方式により既存教室等を活用して、令和４年４月に富里小学校学童クラブを、同年９月に七栄小学校学童クラブを設置いたしました。 また、富里小学校学童クラブにつきましては、新たに専用の施設として令和５年４月の供用開始に向け、順調に工事が進められているところでございます。
これらの学童クラブのうち、公設公営方式により既存教室等を活用して、令和４年４月に富里小学校学童クラブを、同年９月に七栄小学校学童クラブを設置いたしました。 また、富里小学校学童クラブにつきましては、新たに専用の施設として令和５年４月の供用開始に向け、順調に工事が進められているところでございます。
この学童保育というのは、そもそも公設民営である保護者の運営から、多くの市民の運動で公設公営となりましたが、その後市の条例改正によって指定管理者の運営となってしまいました。これで委員長報告にあったように、全ての学童保育が指定管理者制度を導入されました。継続性と専門性を必要とする指導員の労働は、これによって改善されるのか。そして、児童への影響はどうなのかという観点から質問します。何点か質問します。
次に、学童保育の現状と今後の課題についてでございますが、現状につきましては、公設公営が２か所、公設民営が６か所、民設民営が２か所、合計で10か所の学童保育が運営されております。 中でも、富里小学校と七栄小学校の学童保育につきましては、令和４年度から、既存の校舎、教室等を活用して市が直接運営し、待機者等の解消に努めているところです。
ただ、学童保育施設は、公設公営ではなく、民設民営での運営をしていると聞いております。これ、私の余分なことかもしれませんが、公設とは違い、民設であれば、行政としてどこまで関わりを持ち、対応しているのかが少し不安に思います。 そこでお聞きしますが、行政として、学童保育施設運営者とどのように情報交換または関わりを持っているのかを教えてください。 ○議長（石井志郎君） 健康福祉部長、坂本秀則君。
学童保育というのは、かつて保護者が運営していたのが大変ということで、議会の質問や運動によって公設公営というふうに進められてきました。ところが、国に求められるままこの学童保育が指定管理者に移行する。これは、印西市議会では賛成多数で可決されました。このことについてですけれども、この指定管理者にすることによって、指導員の待遇について、そのことについて議論があったのかどうか。
こうした状況の変化、施設の現状などを踏まえた、公設公営による施設としての役割や今後の在り方を検討するために、学識経験者５名と関係市の部長４名で組織した四市複合事務組合特別養護老人ホーム三山園あり方検討審議会が本年４月に設置されたところであります。今後、当該審議会におきまして、公設公営としての役割と今後の在り方について検討が進められることとなっております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
比較検討をしました事業方式は公設公営方式、公設及び長期包括委託方式、公設民営方式、民設民営方式の４方式です。その結果、他の事業方式に比べ公設民営方式が最も有利な事業方式と評価されたためと伺っております。
児童福祉費、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業ということで、８つの法人保育所から申請があり、６月中にその申請金額を支給する予定であるということはよく分かったんですけれども、それで、令和４年２月18日付で内閣府子ども・子育て本部参事官、厚生労働省子ども家庭局子育て支援課から、都道府県等に報告というんですか、指示書みたいなものが出されているとインターネットに出てくるわけなんですけれども、それで、公設公営
公設公営で建設してくださいとの陳情ですが、本市は県下でも数少ない図書館がない市と言われ続けておりました。 2004年に（仮称）福祉・教育施設整備促進検討委員会を設置し、私は、市民公募の中から参加、2010年には図書館と福祉の機能を持つ複合施設の基本計画に携わりました。その後、破綻報道のあおりから、箱物への夢は凍結されてきた経緯があります。
本来は市が直接運営する公設公営が基本と考えます。 ③番、これ意見だけ言っておきます。高齢者補聴器のことですが、認知症が増えれば介護保険の支出も増えます。減らすためにも先行投資という決断で検討をお願いしたいものです。 ④ですけれども、これも要望を言っておきます。緊急システムについては、月1,000円は重いと思います。
本市では、イオンモール富津内への図書館設置を令和５年４月の開館に向け、進めていることから、富津市立図書館を別途、公設公営で建設する予定はありません。
そして、公設公営の場合の指導員の条件ですけれども、労働条件、任期付職員、公設公営の場合、この場合は、社会保険、労働保険、夏季休暇、産休、これは８週間です。特別休暇、これは１日から10日。さらに、通勤手当などがありました。こういう指導員の方たちは、指定管理者の下では同様の権利が保障されているかという議論はあったでしょうか。
◆６番（猪瀬浩君） まず、ちょっと確認なんですが、飯野、例えば、保育所を民間に移すという形で、今、計画載っていますが、考え方として、今、公設公営、建物とか、あと、保育士さんも市が負担を持って行う公設公営、あと、民間の保育所さんが自分で建物を持って、保育士もそろえて全部やる民設民営、あとは、建物とかは市が持って、保育士さんとかを民間にお願いする公設民営という形があると思うんですが、例えば、飯野保育所なんかは
なぜかというと、当時、当時も今もそうですけれども、基本的には公の施設は公設公営でいくべきだというのが私たちの考えですから、当時、あったか大久保ひろばに任せて大丈夫なのかという部分をも含めて議論して、これは反対だなということで、当時はそういう態度を取りました。その次の回では、その間の運営の仕方とか見て、賛成としましたけれども、当時は反対しました。
◆阿部百合子議員 公設公営でできない理由は何ですか、お聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 運営を民間事業者に委託することで、限られた市職員の人数で、効率的、効果的に事業を進めることが可能と考えますので、こどもルームの運営につきましては、民間事業者への委託により実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それで、市民活動サポートセンターの公設公営という強みを十分に発揮して、協働を進める上でこれからもどうぞよろしくお願いいたします。 次に、２番のまちづくりサポーターについてにいきます。 御答弁では平成27年度から実施されているまちづくりサポーターというのが令和２年度、現在で33名の登録とおっしゃいました。これは延べ人数でよろしかったですか。 ○議長（野並慶光君） 粕谷総務部長。
民間委託事業者の実態を検証、総括し、公設公営に戻すことをぜひとも検討すべきであり、当然国は地方自治体を支援する責任があります。 次に、市民の暮らしを支える市の財政状況について、財政調整基金は約74億5,000万円、総括質疑では、市は42億円が妥当と答弁しています。総務省は、この基金を必要とする事業に活用するよう通達、通知を出しています。
②、社協での委託は令和３年度までということだが、市自ら公設公営の直接雇用を実施しないのかお聞きする。 ③、学童ルームの位置づけを市はどういう考えを持って運営しているのかお聞きする。 ６番、学校職場への変形労働制導入について。 ①、学校職場は平時でも長時間、過密労働で、千葉県教育委員会は深刻だという認識を示してきましたが、そこへコロナが加わっています。
その財源につきましても、公設公営にこだわることなく、官民連携による民間資金の活用も進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（爲田浩） 徳永議員。 ◆１４番（徳永由美子） 計画策定に当たりましては、しっかりと起債の償還シミュレーションなどもお示しいただければと思います。
公設公営から指定管理になり、今まで地元の事業者が運営を行っておりました。そして、今度の運営は大手事業者になるということです。少子化に拍車がかかり、急激な経営悪化や、利益にならない地域では撤退することもあり得るというのが大企業であるからです。 もう一つは、この指定管理を選定した委員会で委員長を除く５人の選定委員のうち３名が賛成したということです。