富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
本制度により、民間手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の管理運営が可能となりますが、これは施設のサービスを民営化することではなくて、あくまで公共サービスとして位置づけながら、その提供を民間等に委ねるものです。このことから、導入後に指定管理者と情報共有し、提供される公共サービスについて共に考え行動する姿勢が市には必要になるかと思います。
本制度により、民間手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設の管理運営が可能となりますが、これは施設のサービスを民営化することではなくて、あくまで公共サービスとして位置づけながら、その提供を民間等に委ねるものです。このことから、導入後に指定管理者と情報共有し、提供される公共サービスについて共に考え行動する姿勢が市には必要になるかと思います。
◆10番（浅沼美弥子） スマホのアプリの画面を見せるだけで、市内公共サービスの料金、減免を受けることができるということで、大変に便利なものです。紙ベースの手帳では、個人情報を見られてしまうというような、手帳保持者の皆様の心理的負担の軽減にもなりますし、手帳を確認する側の手間の軽減にもなります。 （２）です。印西市の現在の導入状況を伺います。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
そもそもこの問題は、安倍政権下に公共サービス産業化政策とSociety 5.0などから経済成長を図るため最後の機会として公共サービスを位置づけ、国、地方、公共分野で民間と連携を進めるとしていました。本来公共事業とは営利を目的としないものであるのに、独立採算制だの受益者負担だのという言葉が飛び交い、まずは人を減らして人件費を削減して、運営費を下げるということに議論が進んでいます。
公共サービスの提供やそのコスト削減、地域活性化にも期待できることだと私は思います。研究してほしいとお願いしておりましたけれども、そういうまちづくりを考える課がちょっとないので、これもお願いしたいなというふうに思っております。 それで、住民はここまで本当に粘り強く訴えてきております。歴代の市長は先送りしてきた案件なのです。
230 ◯建設環境部長（今関 務君） 山武市都市計画マスタープランでは、将来の都市像として、都市機能や公共サービスが既に一定程度、集積した鉄道駅周辺等の拠点を中心に、日常生活の利便性の向上とコミュニティ・子育て環境等の充実を図ることにより、集約型の都市が形成されることを目指すとしています。
定年引上げ導入後の新規の職員採用につきましては、将来にわたって公共サービスの提供体制を維持するために計画的に行う必要があり、定年年齢が段階的に引き上げられる期間におきましても職員の年齢構成等を考慮し、計画的に職員採用を行ってまいります。また、会計年度任用職員につきましても、多様化する行政需要に対応するため、引き続き必要に応じて雇用してまいります。
令和３年６月に改訂した山武市都市計画マスタープランでは、都市機能や公共サービスが既に一定程度集積した地区として、地域交流拠点が位置づけられ、日常生活の利便性の向上とコミュニティ、子育て環境等の充実を図ることとしています。
老朽化した建物が８割近くに達している現状におきまして、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するためには、計画を着実に実行していくことが必要であります。 議員御指摘の売却による財源化については、活用方法が決まっていないことから、不動産鑑定を実施したものではなく、相続税路線価などを参考に、約１５億円から２０億円程度と試算したものであります。
痛みを伴う改革の必要性を丁寧に御説明しながら、公共サービスを支える健全財政の維持や、合併後にそのまま継承した公共施設の適正な管理に努めます。
仕事に対する情熱は人一倍であり、必ずや人口減少をはじめとする多くの難題を抱えた本市の行政について、いち早く対策を構築し、豊かな市民生活の基盤である公共サービスをさらに充実させ、政治手腕を遺憾なく発揮していただけるものと大変期待をしております。 私自身も市議会議員としてその一助を担い、市長と共によき市政を敷けるよう一層精進し、政務に取り組んでまいる覚悟でございます。
この事業は、市が提示したテーマを、市民活動団体や企業と市が目的を共有しながら、適切な役割分担の下、協力・協調して、公共サービスの充実や課題解決を図り、豊かな地域社会づくりを推進しようとするものです。
学校や道路が次々と建設され、公共サービスの提供や市民生活の基盤づくりが行われ、にぎわいが生まれました。それから半世紀たちまして、当然ながらこれらの公共施設は老朽化が進んでいます。
自治体が提供する公共サービスは、非正規という受け入れ難き現状を受け入れながら生きている人たちもいて、その人たちに提供されているということを我々は認識しなければならないと思います。 人件費の削減と非正規職員の不合理と思われる低賃金状況、ジョブ型されていく非正規職員。抱える矛盾をどうクリアしていくのか、市の見解をお示し願いたいと思います。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。
行政改革・業務改善の推進では、提案型公共サービス民営化制度について、これまで２年間制度の募集を休止し、主にインセンティブの考え方について国が示した民間提案推進マニュアルも参考に見直しを検討してきました。これまでの制度では、インセンティブの考え方について提案者との一者随意契約方式により行ってきましたが、様々な課題を踏まえ競争性や公平性を確保する観点からも現行の制度は見直すことにいたします。
しかしながら、指定管理者制度の運用に係る国からの通知におきまして、指定管理者制度は、公共サービスの水準を確保するという要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。
答弁につきましては、持続可能な行財政運営の下で、時代の変化に対応した公共サービスを継続的に提供するため、財源確保の総括的な考え方を申し上げたものであります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 央重則議員。 ◆１７番（央重則君） 何といったらいいでしょうかね、これ。その話はずっとしてきているはずですよ。
このためには、ワクチンを打てない方や12歳未満の子供に対する検査費用を無料とするとともに、一般的な社会生活に必要なサービス利用、例えばスーパーやコンビニ、公共交通機関や各種公共サービスの利用に関しては、非接種者を差別しないことが必要と考えます。こうした配慮に関する市の見解を伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えいたします。
市民のニーズに的確に対応し、公共サービスを効果的かつ効率的に提供していただける指定管理者候補者を選定しようというふうにしたものであります。 選定に当たりましては、募集要項とともに配布をいたしました評価表に基づいて評価・審査を行った結果、最も優れた提案のあった団体を候補者として今議会に提案させていただいたということでございます。以上です。 ○議長（清水大輔君） ２番荒原ちえみ議員。
このままでは、車を利用できないお年寄りなどが、公共施設やお店で買物などを利用しにくくなり、生活利便性の低下が進みますし、新たなインフラ整備が必要になって、公共サービスが低下して、維持管理のための都市経営コストも増大していくと思われます。
コストがかかるものの、市民にとっては好評の公共サービスになっている。レベルアップしていくためには、どうすればいいのか。 １、市内のＮＰＯ法人で経営されている無料低額宿泊所の３法人の実態は、中身が見えない。生活保護費をはじめ、このＮＰＯ法人の経営者の施設入所者に習志野市が決算数値で３億７,０００万円も出している。１０年で３７億円になる。放置してはいけない。千葉県内５３市町村の現状を報告されたい。